女性トイレ守るデモに抗議する人たち その矛先は…「産経新聞がいるぞ」
女性トイレなどの利用は生来の女性に限るべきだと訴える女性有志の集会。周囲には抗議する人々も現れた＝２１日午前、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性トイレなど「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと訴える女性有志が２１日、東京・新宿でデモ活動を行った。その際、デモに抗議する男性が取材中の記者に対し、「産経新聞の記者がいるぞ」などと声を張り上げ、攻撃的な口調で迫ってくる場面があった。無事に取材活動を終えることはできたが、抗議する側の高圧的な態度に対し、後味の悪さが残った。 デモは、約２０人の女性がＳＮＳ（交流サイト）で連絡を取り合って計画したもの。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の人格は尊重した上で、女性専用スペースの利用などは生来の女性に限定すべきという考えを啓発する目的だった。ほとんどの人がデモ活動の初心者だという。 一方、デモに抗議した人たちは
万博建設費増額、甘かった協会の見通し 各方面から批判噴出
建設費増額をオンライン形式で報告する日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長＝２０日、大阪市中央区（恵守乾撮影） 大阪・関西万博の会場建設費が、これまでの１８５０億円から５００億円増の最大２３５０億円となることが２０日、正式に報告された。日本国際博覧会協会は資材費や人件費の高騰を増額の理由とするが、これらへの懸念は昨年時点で経済界などから指摘されていた。ぎりぎりまで増額の判断をしなかった協会の見通しの甘さに、各方面から批判が噴出している。 「１８５０億円の範囲内で建設を行うミッションを与えられ努力してきたが、不十分ということで苦渋の決断をして（増額を）お願いしている」。建設費増額の報告後に大阪市内で記者会見した協会の石毛博行事務総長はこう釈明した。 建設費は政府、大阪府市、経済界の３者が等分負担する。これまで１者あたりの負担は６１７億円だったが、増額により単純計算で１６０億円超の追加負担が発生
【主張】拉致被害者 奪還へもっと国民世論を
北朝鮮による拉致被害者、蓮池薫さんら５人が帰国を果たしたのは、平成１４年１０月１５日である。あれから２１年となった。 だが、横田めぐみさんらについて北朝鮮側は一方的に「死亡」と伝えたまま、被害者全員の即時帰国を求める家族の必死の訴えに応えず、拉致問題解決への交渉は進んでいない。拉致は今も、進行中の事件である。 今月１５日、鳥取県米子市で開かれた集会で蓮池さんは「帰国を待つ存命の親が子供と再会できなければ、解決ではないという覚悟が必要」と訴えた。 めぐみさんの母、早紀江さんは８７歳、有本恵子さんの父、明弘さんは９５歳である。政府認定の拉致被害者の健在な親は、２人だけになってしまった。解決へ、時間の猶予はない。 蓮池さんはまた、解決に向けては「広く国民世論を高め、特に若い世代、幼い世代に伝わっていることを北朝鮮に示す必要がある」とも述べた。 蓮池さんらが羽田空港で特別機からタラップを下りる、あ
【岸田政権考】「ＮＧなし」松野博一官房長官の会見術とは
記者会見する松野博一官房長官＝１０月１０日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）故ジャニー喜多川氏の性加害を巡るジャニーズ事務所の記者会見で、指名を避けるべき記者らを列挙した「ＮＧリスト」の存在が発覚した。一方、首相官邸で平日原則２回の会見をこなす松野博一官房長官は、岸田文雄首相や自らの会見にＮＧリストはないと語り、持論を長々と述べるような質問にも淡々と受け答えしている。「つまらない」という評価もあるが、波風を立たせない手法が政権を支える一助にもなっているようだ。 「私や首相の記者会見で、あらかじめ特定の記者を指名しないようにするといったリストは存在しない。時間の許す限り記者の皆さまからの質問に丁寧にお答えしている」 今月５日の会見で、松野氏はジャニーズの会見で話題になったＮＧリストは、自らの会見では存在しないことを強調した。
【産経抄】解散命令請求はいいけれど、心配だ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、文化庁が開いた宗教法人審議会＝１２日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）古代中国の周の時代の杞（き）という国に、天が崩れ落ちてくるのではないかと心配する人がいた。将来に関する取り越し苦労をいう「杞憂（きゆう）」の故事である。文化庁が１３日、東京地裁に請求した旧統一教会に対する解散命令についての一抹の不安が、杞憂であればよいのだが。 ▼高額献金被害の訴えが相次ぐ宗教法人に、何らかの対策を取ることは政府と国会の責任である。ただ、岸田文雄首相が当初は解散命令請求の要件となる法令違反は刑事事件を指すと表明しながら、一夜にして民法の法令違反も入り得ると解釈変更した強引な手法はいかがか。 ▼今後、時の政権の都合でいくらでも解釈変更し、適用範囲を広げられるという前例となったのではないかとの懸念は残る。その後は、要件ではない宗教法人審議会への諮問を経るなど丁寧
【主張】教団解散請求 被害者救済へ財産保全を
盛山正仁文部科学相は、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人の解散命令を請求する意向を表明した。１３日にも請求の書面を東京地裁に送付する。 昨年１１月以降、文化庁は宗教法人法に基づく教団への「質問権」を７回にわたり行使し、被害者への聞き取りも行った。その結果、問題をはらむ献金集めに教団が組織的に関与するなど、解散命令の要件を満たすと判断した。 解散命令請求を巡っては、宗教法人法は宗教法人審議会への諮問を要件としていないが、同審議会を開き了承も得た。丁寧に手続きを踏んだといえる。 東京地裁による審理は、非公開で行われる。教団の意思決定の仕組みや資金の流れなど、被害の実態を正確かつ詳細に把握しながら、進めることが求められる。 解散命令が出されると、宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。ただし、任意団体として存続できる。宗教活動が制限されるわけ
萩生田氏に安倍氏「後継」推す声 台湾で銅像に献花
安倍晋三元首相の銅像に献花する自民党の萩生田光一政調会長＝１０日、台湾南部・高雄市（沢田大典撮影）【高雄＝沢田大典】台湾を訪問中の自民党の萩生田光一政調会長は１０日、南部の高雄市で、日台関係強化を重視した安倍晋三元首相の功績をたたえて建立された安倍氏の銅像に献花した。萩生田氏が幹部を務める安倍派（清和政策研究会、９９人）では、空席となっている安倍氏の後継会長や党の次期幹事長に萩生田氏を推す声が強まっており、今後の動向に注目が集まっている。 銅像がある廟に着いた萩生田氏は、現地の人から拍手で迎えられた。萩生田氏には、安倍氏の後継として４月の衆院山口４区補欠選挙で初当選した吉田真次衆院議員ら党所属国会議員５人が同行した。 萩生田氏は現地であいさつし、台湾への軍事的圧力を強める中国を念頭に、「力による現状変更は許さない。これが安倍氏の基本的な政治姿勢だった。日本と台湾は永遠の友達だという安倍氏の
【主張】質問ＮＧリスト 会見開催の目的を損なう
企業や団体は、不祥事の会見をなぜ行うのか。謝罪や反省の意を明示し、信頼回復の道筋を示して負の要因を減じ、前を向く契機とするためである。 そのためには、不祥事の本質を見極めることが不可欠だ。これを見誤っては最悪の結果を招くことになる。 ジャニーズ事務所が創業者、ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡って２日に開いた記者会見で、特定の記者やフリージャーナリストを指名しないようにするための「ＮＧリスト」が存在したことが明らかになった。 事務所は関与を否定し、会見を運営したＰＲ会社は「限られた会場使用時間の中で会見の円滑な運営準備のために作成した」「事務所は作成や運営スタッフへの共有を含めて一切関与していない」などと述べた。 事務所側は、会見前々日の打ち合わせで「ＮＧ」と書かれた媒体リストを見たことを認め、「絶対当てないとダメですよ」と意見し、ＰＲ会社が「では前半ではなく後半で当てるようにします」と答え
【産経抄】特定記者「ＮＧリスト」批判の偽善
ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区（萩原悠久人撮影）ジャニーズ事務所が性加害問題を巡って開いた記者会見で、特定の記者らを指名しないようにする「ＮＧリスト」が作成されていたことが発覚し、騒がれている。確かにほめられた話ではないが、記者会見の実態と限界を知るはずのマスコミがことさら建前論を振りかざすのには違和感を禁じえない。 ▼「私や岸田文雄首相の記者会見について、あらかじめ特定の記者を指名しないようにするリストは存在しない」。松野博一官房長官は、５日の記者会見でこう明言した。ただし、歴代政権の対応も同じかといえば、決してそんなことはない。 ▼例えば菅（かん）直人内閣時の首相記者会見では、小紙の官邸キャップは会場の一番前列で手を挙げ続けたが、幹事社の当番月と内閣広報官交代時の計２回しか指名されなかった。記者を指名する
【政界十六夜】いつまで「ドリル」と呼び続けるのか 石井聡
自民党役員会に臨む小渕優子選対委員長＝９月１９日、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）先輩である桑原聡記者がご病気だというので一日も早い快癒を祈っていたところ、思いがけず自分も１週間ほど病院にお世話になることとなった。久しぶりの入院であらためて痛感したのは、どれだけ医療技術などが進歩しようとこの分野は看護師のみなさん（特に女性）がいなければ成り立たないことである。患者から愚痴や不満をさんざん言われ、ナースコールはひっきりなしに鳴る。常人ならぶち切れるところを、平然と処理していく。ときには人生相談にも乗る。これほど母性と慈愛を体現する職業は見当たらない。 さて、岸田文雄首相が９月に行った内閣改造・自民党役員人事は総じて評判が悪く、なかでも女性の起用についての批判がついて回った。閣僚５人という数は悪くはないが、顔ぶれを見ると上川陽子外相以外は「そんなものか」という印象しかない。副大臣（２６人）
【「移民」と日本人】＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」 脅迫容疑で逮捕
トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。 調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。 同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。 男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。
【教科書が教えない 拉致問題】（２８）「めぐみさん生存」信じる理由 中村将
拉致問題の〝出前授業〟で横田早紀江さんのビデオメッセージに見入る生徒たち＝２０２２年１０月、東京都町田市立鶴川中学校（寺河内美奈撮影）矛盾突いた被害者証言 事件は今も続いている「『拉致問題』という言葉は耳にしていましたが、横田めぐみさんの話を聞き、どれほどひどいことなのか初めてわかりました」 各地の中学校に行き、拉致問題の話をする〝出前授業〟に臨むと、生徒らはしばしばこんな反応を見せる。事実を知り、言葉を失う生徒もいる。 現実を受け止めると、こんな疑問が湧く。「北朝鮮はめぐみさんたちを『死亡した』と言っているのに、なぜ日本は『帰せ』と言い続けるの？」。誰も教えない、教わる機会もないから知らない。風化の懸念が広がる。 北朝鮮側は拉致被害者が「死亡した」という根拠を示せていない。噓をついている。証拠を捏造（ねつぞう）した。だから日本政府は横田めぐみさん（５８）＝拉致当時（１３）＝ら「死亡」とさ
【主張】玉城氏の海外演説 日本の知事の資格を疑う
沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれた１８日の国連人権理事会で演説し、米軍基地などを巡り日本政府の安全保障政策を批判した。 この中で玉城氏は、「（沖縄に）米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」と述べた。「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念される」とも語った。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「日本政府は貴重な海域を埋め立てて新基地建設を強行している」と訴えた。 いずれも看過できない内容である。自衛隊と在沖米軍は、沖縄県を含む日本の平和を守る重要な抑止力である。万が一の際には命がけで沖縄県民を含む国民を守る存在だ。 日本の知事の一人が海外へ足を運び、自衛隊や同盟国の軍の存在をあしざまに語るのは間違っている。自衛隊・米軍と県民を分断するような演説を喜ぶのは、対日攻撃の可能性を考える外国の政府と
産経新聞の報道について＆党規約のお話 - かみや貴行のブログ 1%でなく99％のための福岡市政を
産経新聞の報道について 産経新聞で規約問題に関する私についての記事が出ているようですが、事実の問題として、私は同社から一切取材を受けておりません。この件に関しては私個人ではなく日本共産党福岡県委員会にお問い合わせください。 ↑ここはどこ？ 党規約についての一般的なお話 以下、日本共産党の規約についての一般論を話します。あくまで一般的な党規約のお話です。 www.jcp.or.jp 党の県役員（県委員など）の規約違反を認定し、処分を決める場合、規約ではメンバーが全員いる場所、通常は県委員会総会で決めます（51条）。 「調査審議」（48条）をしっかり行い、総会を開き、本人の「十分意見表明の機会をあたえる」（55条）などをちゃんとやって、違反の当否や処分内容が、構成員の３分の２以上の賛成で決まります（51条）。そこで初めて「規約違反」と「決定」されます。 県委員会総会でその「決定」が行われるまで
反日警戒、邦人に注意呼び掛け 柳条湖事件から９２年
柳条湖事件から９２年を迎え、「九・一八歴史博物館」で開かれた記念式典＝１８日、中国遼寧省瀋陽市（共同） 【北京＝三塚聖平】満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から９２年を迎えた１８日、中国では記念活動が行われた。反日ムードが高まりやすい日とあって、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて不測の事態が警戒された。 事件が起きた遼寧省瀋陽市では１８日、式典が開かれた。共産党最高指導部メンバーの出席は伝えられていない。官製メディアでは処理水の海洋放出と絡めた報道は目立たないが、中国のＳＮＳでは「歴史を振り返れば九一八事変（満州事変）、今日では核汚染水だ」などと日本への反発を隠さない投稿も少なくなかった。 ２０１２年に日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した際は、柳条湖事件の記念日がピークとなって反日デモが広がった。瀋陽の日本総領事館は１７日、「不用意な言動などにより、不測の事態
【「移民」と日本人】英は「ストップ・ザ・ボート」、日本は「難民かわいそう」 岐路に立つ２つの島国
日本国内で不法滞在の外国人が増える中、不法移民の流入が続く欧米では、どのような手段で彼らを祖国へ送還しているのか。とりわけ同じ島国である英国では近年、英仏海峡をボートで渡ってくる難民が激増。「ストップ・ザ・ボート」をスローガンに７月には彼らの難民申請を認めないとする法律が成立した。一方の日本では「労働開国」が急速に進みつつあり、不法滞在者をめぐっても一部マスコミなどから「日本は難民に冷たい」などの批判が上がる。２つの島国は今、大きな岐路にある。 英仏海峡の玄関口ドーバーの北約３０キロにあるマンストン村。トウモロコシ畑が広がる田園地帯に鉄条網と監視カメラに囲まれた施設がある。水際で阻止された不法入国者が一時的に移送され、身元調査などを受ける。 入り口に施設の名称などはなく、周囲もカバーに覆われて中の様子はうかがえない。警備犬のほえる声だけが頻繁に聞こえる。近くに住む白人男性によると、一部住民
【産経抄】慰安婦問題、明るみに出る北朝鮮の暗躍
ソウルで５日に開かれた慰安婦問題の虚像に反論する日韓共同シンポジウム（桜井紀雄撮影）ソウルの中心地で君が代がこだまし、日本大使館前の慰安婦像横では日の丸がはためく。ともに今月の話だが、韓国でもようやく慰安婦問題に対する風向きが変わってきた。小紙の黒田勝弘ソウル駐在客員論説委員によると、世論の反日思い込みの変化にはまだ時間がかかりそうだが、いい傾向である。 ▼慰安婦強制連行・性奴隷説を否定する日韓両国の学者らが開いた５日のシンポジウムに参加した西岡力・麗澤大特任教授から、こんな逸話を聞いた。慰安婦に関する講義が元慰安婦への名誉毀損（きそん）だとして２０２０年１１月に起訴された柳錫春（リュソクチュン）元延世大教授の裁判で、裁判長が「空転」を宣言したのだという。 ▼理由の一つが、「検事が当然提出しなければならない『慰安婦強制連行の証拠』をまだ提出していない」。柳氏側が強制連行を否定する日韓の資料
【「移民」と日本人】「ババア出てけ」…在日クルド人のトラブル続出 「素性」わからぬ不安、警察介入も難しく
クルド人が複数住むアパートの塀には、「ごみをここに捨てるな」との注意書きが貼られていた＝８月、埼玉県川口市 埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、さらに難しい壁がある。彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない「不法滞在」の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元がわかりにくいことだ。警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。 弱者にしわ寄せ川口市北部の２階建てアパートでは４月、クルド人解体業者が借りた２階の３部屋にクルド人家族が相次いで入居した。子供もいるとみられるが、何世帯何人が住んでいるのか不明という。 １階に住む７０代の女性は連日、深夜でも大人数で騒ぐ声に悩まされた。たまりかね
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西村経産相の戦局支部に国契約法人が寄付 令和３年の衆院選公示日に１０万円
「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」 - 弁護士ドットコムニュース
