アングル：深センでロボタクシー日常化、中国が自動運転を加速［深セン（中国） １日 ロイター］ - 混み合う市街地で突然、自動車の前にデリバリー用の自転車３台が横断歩道を横切って飛び出してきた。自動車のダッシュボードには、１９９０年代のビデオゲームに登場した３次元（３Ｄ）の青いブロックのように映る。
マイクロソフト、ロシアでの新規販売を停止
米マイクロソフトは４日、ロシアでの全製品およびサービスの新規販売を停止すると発表した。２０１６年６月撮影（２０２２年 ロイター/Lucy Nicholson）
国連は深刻な資金不足、職員に11月の賃金払えない恐れ＝事務総長
１０月８日、国連のグテレス事務総長（写真）は、加盟国が国連に分担金の支払いを行わなければ来月職員に賃金が支払えなくなる可能性があると警告した。９月にニューヨークで撮影（２０１９年 ロイター／LUCAS JACKSON） ［国連 ８日 ロイター］ - 国連のグテレス事務総長は８日、加盟国が国連に分担金の支払いを行わなければ来月職員に賃金が支払えなくなる可能性があると警告した。 事務総長は国連総会の行財政委員会（第５委員会）で、１月から支出削減に努めていなければ先月の年次総会を「支えるだけの資金は捻出できなかった」と指摘。「今月はこの１０年で最悪の赤字を計上し、１１月には賃金を支払うだけの資金もなくなる恐れがある。われわれの仕事と改革が、リスクにさらされている」と述べた。
中国の海上浮動式原発、まもなく完成へ＝関係筋
１０月３１日、中国初の海上浮動式の原子力発電所がまもなく完成する見通しだ。写真は実証プロジェクトに関わる中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）のロゴ。香港で３月撮影（２０１７年 ロイター／Bobby Yip） ［上海 ３１日 ロイター］ - 中国初の海上浮動式の原子力発電所がまもなく完成する見通しだ。プロジェクトにかかわった技術者らが明らかにした。中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、懸念が強まりそうだ。 中国政府は海上原発により、新しい市場の獲得だけでなく、南シナ海の島および石油・ガス掘削リグに電力を安定供給することで「強い海運国」になる大望を支援することにつながるよう期待している。 国有の中国船舶重工集団（ＣＳＩＣ）の技術者であるZhang Nailiang氏によると、技術は「十分成熟」しており、同国北東部の渤海における掘削基地で最初の実証プロジェクトがまもな
コラム：米銃器産業、トランプ政権下で陥った「意外な苦境」
［ニューヨーク １４日 ロイター BREAKINGVIEWS」 - 優雅なメッセージの発信は、もとより全米ライフル協会（ＮＲＡ）の得意とするところではない。それにしても、ここ数カ月、この米銃器産業の「最大の広告塔」から聞こえてきたのは、これまでになく耳ざわりな叫びだ。 ９月１４日、トランプ氏はここ数十年で最も全米ライフル協会（ＮＲＡ）寄りの大統領だ。しかし、まさにその点が問題なのだ。写真は２０１４年、ミズーリ州の銃器販売店（２０１７年 ロイター/Jim Young） ３０年ぶりに大統領としてＮＲＡの年次総会で演説を行ったトランプ氏による前例のない後押しがあるにもかかわらずだ。 米軍最高指揮官のトランプ大統領は４月、アトランタでＮＲＡ幹部や同会員に向かい、「皆さんは私の力になってくれた。私も皆さんの力になろう」と語った。「米国憲法修正第２条に定める、（国民による武装の）自由に対する８年に渡る
ノートＰＣの機内持ち込み禁止、米国発着の全便に拡大も
５月２８日、米国土安全保障省のケリー長官はテレビ番組で、今後米国から発着するすべての航空便についてノートパソコンの客室内持ち込みを禁止する可能性があるとの見方を示した。写真はニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港で５月１７日撮影（２０１７年 ロイター/Joe Penney） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米国土安全保障省のケリー長官は２８日のテレビ番組で、今後米国から発着するすべての航空便についてノートパソコン（ＰＣ）の客室内持ち込みを禁止する可能性があるとの見方を示した。 米政府は３月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタール、トルコなど１０カ所の空港から米国に直行する便で大型電子機器の客室内持ち込みを禁じた。 ケリー氏は、追加的な措置を実施する時期はまだ決めていないとしながらも、全般的な空の安全に関する規制を強化する方針を明らかにした。
固定電話の全国提供義務「議論を」、ＮＴＴ社長が要望
［東京 １０日 ロイター］ - ＮＴＴ9432.Tの鵜浦博夫社長は１０日の決算会見で、国民生活に不可欠な通信サービス（ユニバーサルサービス）として固定電話が指定されていることについて、将来的に見直しに向けた議論が必要との認識をあらためて示した。 ２月１０日、ＮＴＴの鵜浦博夫社長は決算会見で、国民生活に不可欠な通信サービス（ユニバーサルサービス）として固定電話が指定されていることについて、将来的に見直しに向けた議論が必要との認識をあらためて示した。写真は都内で２０１５年６月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） 現在、ＮＴＴ東西地域会社は固定電話を誰もが使える料金で全国一律に提供する義務を負っているが、携帯電話など新たな通信手段が台頭する中で、制度が時代に即していないとの声も出ている。 鵜浦社長は「もう若い人たちは固定電話を持っていない、固定電話を使わないということを踏まえれば、
ブログ：北京よりひどいモンゴルの大気汚染
［ウランバートル（モンゴル） ７日 ロイター］ - モンゴルの首都ウランバートルに住むSetevdorj Myagmartsogtさんは、冬に入り、有害なスモッグに気づいて目覚めることが多いという。ウランバートルは世界で大気汚染が最もひどい場所の１つである。
アラスカで火山が噴火、警戒レベルを最高水準に引き上げ
［２０日 ロイター］ - 米アラスカ火山観測所によると、アラスカ州アリューシャン列島のボゴスロフ島で２０日、爆発性の噴火が発生した。 噴煙は一時上空１０キロまで到達。警戒レベルは最高水準に引き上げられた。その後、火山活動は収まったもよう。 無人島のボゴスロフ島が属するアリューシャン列島は環太平洋火山帯の一部をなす。
アングル：北朝鮮、制裁下でも安定する物価と通貨の「謎」
８月８日、相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射実験に対して、国際社会が制裁を強めているにもかかわらず、北朝鮮の食料と燃料の価格は、金正恩朝鮮労働党委員長の下でおおむね安定を維持している。写真は平壌の百貨店を訪れる市民。昨年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Damir Sagolj/File Photo） ［ソウル ８日 ロイター］ - 相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射実験に対して、国際社会が制裁を強めているにもかかわらず、北朝鮮の食料と燃料の価格は、金正恩朝鮮労働党委員長の下でおおむね安定を維持している。孤立する同国内部から得た珍しいデータから明らかとなった。 父親の故金正日総書記の時代とは対照的に、現在は物価と通貨の両方ともに比較的安定しているが、その要因の１つには、ますます進む市場本位の経済に正恩氏が不干渉主義的なアプローチを取っていることが挙げられる。また専門家らは、北朝鮮政府が何らかの政策
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ロシア、ベラルーシを紛争に巻き込もうと画策か 11日にウクライナ侵攻も
消費減税に首相も関心、税率ゼロ％の方が対応容易＝自民・安藤氏