tarafuku10 @tarafuku10 最近、日本でも最低賃金について話題になっているので、動画『最低賃金 15 ドルは誰のためか?』を訳してみました。日米で事情は違いますが (雇用の流動性やチップ制度の有無など)、参考になる議論ではないかと思います。 youtube.com/watch?v=HwcHRy… pic.twitter.com/4gcyHt7wjG 2019-07-15 19:06:51
令和元年7月13日19時7分に本学の一部の教員らが所属する労働組合(少数組合)のSNSから発信された、本法人が「組合員のみ夏期手当を支給しないと通告してきた」という旨の書き込みに関し、当該労働組合は法人から再三団体交渉を申し入れたにもかかわらず、一切当該労働組合が応じませんでした。そのため、本年5月23日時点で、本年度の賞与に関する労働協約が当該労働組合との間で締結されておらず、労働協約を締結されない間、賞与を一方的に支給することは不当労働行為に該当するため、支給できない旨通知したというのが事実であります。 これに対し、当該労働組合は、本年5月29日付で、賞与に関する要求を撤回しており、組合員を含むすべての教職員に対し、当初の予定通りの期日に夏期手当を支給しております。 本法人は、顧問弁護士にも相談の上、このような対応を行っており、労働組合法を遵守した誠実な労使交渉を行っております。このよ
去る5月23日、学校法人近畿大学は本組合に対し、組合員のみ夏期手当を支給しないと通告してきました。 組合員であることを理由に不利益な取り扱いをすることは典型的な不当労働行為であり、しかも夏期手当という、いわば組合員の生活を盾にとるやり方は極めて悪質です。
学識経験者と労使双方で構成する最低賃金委員会が12日、11日からの論議結果を発表した。李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働相が8月5日までに正式に決定する見通しだ。 20年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げる文政権の公約実現は「水泡に帰した」(聯合ニュース)。文大統領の任期である22年までの達成も困難との見方が多い。韓国労働組合総連盟は12日、論評を発表し「経済格差解消のスローガンは虚偽だった」と文政権を厳しく批判した。 文大統領は5月の韓国メディアのインタビューで「自営業者や低所得層の労働者が最低賃金の引き上げで困難を経験し、申し訳なく思う」と話した。その上で「1万ウォンの公約に縛られる必要は無い」と述べ、賃上げ率の抑制を示唆していた。 賃上げを起点に国内消費を活性化して景気をよくするという「所得主導成長」政策の成果が見えないことが理由だ。韓国の失業率は10.9%の賃上げが実行された1月に4
2019年6月24日放送のNHKの番組を受け、タオル製品の製造・販売を行う「オルネット」(愛媛県今治市)が声明を出した。 番組では、日本の縫製工場で働くベトナム人技能実習生を取り上げ、劣悪な状況で働いている実態を伝えた。ネット上では、この工場がオルネットではないかと憶測が上がっている。 「技能実習生の雇用をしておりません」 24日放送のドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、劣悪な住環境の中、休みもほとんどなく、低賃金で長時間の労働を強いられるベトナム人技能実習生が特集された。 番組終了後、SNSでは工場への批判が相次ぎ、オルネットだと断定する向きがあった。 同社は25日、公式サイトで、「当社ではないかという問い合わせが何件が寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」との声明を出し、疑惑を否定。末尾にはNHKの公式ツイッターの投稿リンクが貼られており、 「昨
はてはな零細IT勤めが多いだろうから、連結5万人の大手製造業勤めのわたくしが社畜乙といわれるのを覚悟しつつ解説して差し上げよう。 Q:育休取った見せしめってのは本当? A:見せしめなのは事実だけど育休のせいではない。今回のリリースで「元社員の勤務状況に照らし希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断して希望は受け入れませんでした。」というくだりにすごい違和感を覚えたのだが、弁護士が入って内容チェックしていてるのにこんな稚拙な書き方は普通しない。おそらく本当に素行や勤務態度が悪かった(と会社は感じていた)のだと推測する。なので、育休取得の見せしめというよりも素行不良に対する見せしめだったのだと思われる。だからと言って社会的に許されないのは変わらないけど。 Q:なんであんな炎上しやすい内容を発表するの?アホなの? A:そもそもこんな炎上で収益基盤はびくともしない。素材のサプライヤー変更する
かぱぱん @kapapanpan 前に大手メーカーの友人が「うちの会社、家を建てたら転勤になるってジンクスがあるんですよー」と言ってて、夫婦共その会社で働いてた彼女もやっぱりそうなった。 いま思うとあれジンクスじゃなくて、ローン背負ったら言うこと聞くでしょっ、て会社が従わせやすい人を狙うってことだったんだろうな。 2019-06-02 14:08:33
経団連会長の発言と併せて考えると極めて深刻な日本経済の問題が浮き彫りになります。詳細は以下から。 日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」との発言を先日BUZZAP!で取り上げたところ、大きな反響がありました。 この発言と併せて考えたい発言を日本商工会議所の三村明夫会頭が行っています。 三村会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。 三村会頭は、最低賃金が3年間毎年3%引き上げられていることに触れ、これが中小企業の賃上げ率1.4%を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円人
NHKは「朝ドラ」の愛称で親しまれている連続テレビ小説について、今は月~土曜の新作放送日を、来春の「エール」(窪田正孝主演、林宏司脚本)から、月~金曜の週5日に短縮する。NHK関係者への取材でわかった。大きな理由の一つがNHKが進める働き方改革。長時間になりがちな制作現場の負担を軽減する狙いがあるという。 朝ドラは1961年に「娘と私」で放送を開始。当時は1回20分、月~金曜の週5日で、62年の2作目「あしたの風」から現在の1回15分、週6日になった。週5日に短縮するのは、この秋から収録が始まる「エール」からとし、新作放送を取りやめた土曜日は、その週のダイジェスト版を放送する方向で調整中だという。 61年に放送が始まった朝ドラは、新聞小説を意識して生まれた長編ドラマで、主にヒロインの一代記を描いてきた。83年の「おしん」が、ドラマ史上最高の平均視聴率52・6%(ビデオリサーチ調べ、関東地区
星の海のビビ(Vivi) @strategic_vivi お客様「長年一人で社内システム開発していた社員が辞める事に」 「ほう」 お客様「社内システムメンテ出来なくなるのでスクラッチで刷新したい。ついては見積もりを。予算感は五千万くらい」 「分かりました」 …(翌日) 「概算見積もり出来ました」 お客様「いくらくらい?」 2019-05-09 23:50:29 星の海のビビ(Vivi) @strategic_vivi 「15億円です」 お客様「…は?」 「統計ベースで判断して15億円規模のシステムです」 お客様「…」 「弊社に言える事は一つです。その社員だった方を、年収1億円提示して今すぐ呼び戻して下さい」 世の中には、単に社内SEと呼ばれるハイパーエンジニアがいる。 それ評価出来なきゃ辞めるだろ。 2019-05-09 23:55:22
山本太郎議員の訴えは痛いほどわかる。しかし----。(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) ■れいわ新選組ばかりか与野党みな同じ政策 山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の公約の評判がいい。なかでも「最低賃金1500円」は、共産党も公約としている。今後、7月の参議員選挙をひかえて、立憲民主党なども同じような政策を出してくるだろう。なにしろ、最低賃金の引き上げは、与党の自民党でさえ推進している政策だ。自民党では毎年3%程度引き上げを掲げ、公約である「時給1000円」の実現を目指している。 しかし、これは雇用を破壊し、日本経済をどん底に突き落とす愚策である。なぜ、そうなのか。本稿ではそれを説明してみたい。 まず、以下が「れいわ新選組」が公表している政策である。 (1) 消費税廃止 (2) 最低賃金1500円 (3) 奨学金徳政令 (4) 公務員増 (5) 一次産業戸別所得保
アベノミクスの失敗は一つのグラフで簡単に説明できる。 つまり, ①増税と円安で物価(赤)が急に上がったが ②名目賃金(青)の伸びが物価の伸びを大きく下回ったので ③実質賃金(緑)が急落し ④消費(黄)が超冷えた 要するに,生活… https://t.co/dzEQWENQv2
人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 【関連記事:絶対に首を切らなかった日本の「名経営者」(2)松下幸之助】 NEC社員のAさん(48歳、SE)が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた
先日、内閣府が40歳〜64歳の「中高年のひきこもり」について、はじめて調査を実施した。 その結果、中高年で「ひきこもり」状態にある人が全国で61.3万人いることが明らかになった。これは15〜39歳までの「若年ひきこもり」54.1万人(2015年度)を上回る規模で、衝撃的な数値だ。 調査によって改めて深刻な実態が明らかになった「中高年のひきこもり」問題。彼・彼女らの社会参加を支えるために、「就労支援」の必要性が叫ばれている。 しかし、「中高年のひきこもり調査結果」(2018年度)によれば、そもそも「ひきこもりになったきっかけ(複数回答)」は、仕事に関係する理由が多数を占めている。 最も多かった回答は「退職」36.2%であり、さらに「人間関係がうまくいかなった」21.3%、「病気」21.3%、「職場になじめなかった」19.1%と続く。 「ひきこもり」の一般的イメージとは異なり、「一度も働いたこ
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