派遣社員や契約社員といった非正規雇用ではなく、「正社員」を増やそうとしたとき、国の規制はどう定めたらよいのでしょうか。解雇規制を厳しくし、正社員を辞めさせないよう会社に求めた方がよいと主張する人もいるでしょう。 しかしその真逆の手を打って、正社員の数を見事に増やした国があります。イタリアでは労働市場改革に関する法律を今年3月に施行したところ、正規雇用者が大幅に増加するという成果が現れたとメディアが報じています。(文:パッタナカーン山崎) 「金銭解雇OK」で新規正規雇用が36%増加 8月11日付けイタリアのデジタル英字紙Italy24などによると、レンツィ首相によって進められた労働市場改革「jobs ACT」によって、企業は差別的な理由による解雇を除き、労働者の解雇問題を賠償金で解決できるようになったそうです。 日本では不当解雇とされないためには、「企業の維持存続が危うい」状態でなければなり
ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross <米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... > 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル(約5万4000円)を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル(約497万円)以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69%が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48%を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって
コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査(二人以上世帯)の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2
Yo𝕏ano @SeanKy_ もう一度整理しますと、まずもって私の問題意識としては所得の男女格差をどう減らすかという話で、基本的には山口先生と同じ問題意識で同じようにデータを追ってほぼ同じ認識できたわけです。問題は解決法の話。 2021-01-31 18:33:55 Yo𝕏ano @SeanKy_ 私は海外の解決法の事例を調べているうちに、例えばアーダーン首相のように配偶者に主夫になってもらっているケースが結構あることに気が付いたわけです。この方もそうですね。 twitter.com/Monomon3777773… 2021-01-31 18:35:52 Yo𝕏ano @SeanKy_ もう一つメイドに任せる方法もあり、シンガポールなどでは制度化されていますし、欧州でも名目上の異文化交流制度(オペア)を日本の外国人研修生制度のように安価な労働力輸入の抜け道として使っていたりもした。
たとえば、日本で問題となっている技能実習生に対する搾取。 彼らを搾取していた企業が先進的な広告を発表し称賛され始めたら、あなたはどう考えるだろうか? その広告のために莫大な費用が使われている一方で技能実習生の労働環境は劣悪で。 広告の成果でその会社が莫大な利益を得たにも関わらず、技能実習生が搾取され続けていたとしたら? NIKEの搾取の歴史自社工場を持たないNIKEは、各国の工場に発注して商品の生産を行っている。 1990 年代、ナイキの関連工場において、労働者が虐待を受け搾取されていると訴えがあった。 ナイキはこの訴えを否定。ナイキには不正を許さない行動規範があり、下請け工場にも徹底していると発言。 しかしナイキが発注したベトナムの下請け工場の実情はこんなものだった。 ベトナム工場のケース工場で働く90%が女性。15~28歳。 時給20セント、日給はおおよそ1.6ドル。労働時間は10~1
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
東京新聞の今日の記事ですが、 https://www.tokyo-np.co.jp/article/58183(コロナで雇用も脱日本型 欧米流「ジョブ型」急増 解雇容易の懸念も) 新型コロナウイルス感染拡大で、社員の雇い方を従来の日本型から職務を明確にして採用する欧米流の「ジョブ(職務)型」に切り替える企業が急増している。テレワークでも管理しやすく専門人材を採用しやすいとの触れ込みだが、社員が解雇されやすくなる懸念もある。(久原穏) おそらくこの久原記者、ジョブ型は解雇自由になるからけしからんという趣旨で記事を書いているんでしょうが、結果的に、ジョブ型をわざとはき違えて解雇自由だと言いたくして仕方がない人々と全く同じメッセージを送ることになってしまっていますね。 というか、ジョブ型とかと関係なく解雇自由なアメリカは別として、れっきとしたジョブ型というか職種型社会で解雇をきちんと規制している
本日の日経の社説が「年功制が限界に来たトヨタ」。あたかも、日本型雇用の典型であったあのトヨタがジョブ型に舵を切ったかの如く、そういう印象操作をしたくてたまらない感が溢れていますが、 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64680860W0A001C2SHF000/ トヨタ自動車が毎年の定期昇給(定昇)の算定方法を見直す。一律的に上がる部分をなくし、人事評価のみを反映した昇給とすることで労働組合と合意した。 日本型雇用を実践する企業の代表格とされてきたトヨタの動きは年功賃金がいよいよ限界に来た表れだ。デジタル化で企業の競争はかつてなく激しい。他企業も人事・賃金制度改革を急ぐべきだ。・・・ いやいや、今回のトヨタの賃金改革は、朝日のこの記事が詳しいですが、 https://www.asahi.com/articles/ASNB36DLFNB2OIPE02Q
全日本空輸(ANA)が退職金を割り増す新たな希望退職の実施を労働組合に提案したことが7日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で経営状況が悪化するなか、コスト削減を急ぐ。2020年度の一般社員の冬季賞与もゼロにするほか月例賃金も減らす。年収は3割減る見通しだ。【関連記事】ANA、副業を拡大へ 他社と雇用契約可能に航空生き残り、時間との戦い 国際線なお8割減エアアジアが12月に日本撤退 国内航空、コロナ禍で初希望退職の詳細は今後労組と交渉して決める。ANAは1992年から希望退職制度を設けている。人件費の圧縮へ、退職金を積み増して新たに募集する。ANAは賞与を生活給の一部と位置づけ、冬季は例年月例賃金の2カ月分を支給してきた。この部分の支給をやめる。夏季賞与は
1. イメージが先行するベーシックインカムここ数年、ベーシックインカムが時々話題になります。 ただ、一口にベーシックインカムと言っても、どのくらいの金額を給付するのか、原資をどうするのかなどの制度設計の議論は結構テクニカルなので、なんとなく「新しくてよさそうなもの」というイメージが先行しているように感じます。 また、各政党もベーシックインカムという真新しい言葉を使いながら、似て非なる仕組みを提唱したりするので(全員にではなく、無年金・低年金の高齢者への最低保障年金のように、働くことが難しい人への最低生活保障という側面のものが多い。)、ますます日本のベーシックインカムについての議論が混迷したものになっているように思います。 そこで、ベーシックインカムを理解するために、多岐にわたる論点があるのですが、特に皆さんに押えておいていただきたい論点にしぼって解説してみたいと思います。 2.ベーシックイ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く