Googleで深まる労使対立 優秀な人材が集う企業であり続けられるか
最新の動きは、11月26日に4人の従業員が解雇されたことです。この4人はそれぞれ、企業の姿勢を疑問視する活動をしていました。昨年11月から活動している従業員グループ「Google Walkout」は、「GoogleはCode of Conductで『（Googleが）間違っていると思うものを見つけたら、声を上げよう』とうたっているのに、それを実行した従業員に報復した」と抗議しています（Mediumより）。 Googleの労使対立が世間の注目を集め始めたのは多分、昨年5月にGoogleと米国防総省のAIプロジェクト「Project Maven」の契約について、社内で反対する署名運動が起こった（その結果、契約は更新されませんでした）ころでしょう。 それに続いて昨年11月1日には、同社の約2万人の従業員が世界のオフィスで会社の方針に対する抗議デモ「Google Walkout」を決行しました。
「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針：時事ドットコム
「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高 大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
技術職を対象に新副業制度「Cycle（さいくる）」を導入
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）は、技術職を対象に、グループ内における会社間をまたいだ副業を促進する新制度「Cycle(さいくる)」を2019年10月29日に導入いたします。 新たに導入した「Cycle」はエンジニア・クリエイターといった技術職の社員が、通常業務以外のプロジェクトやサービス・商品の仕事を就業時間外で請け負い、報酬を得ることができるという独自のグループ内副業制度です。これまで社外に発注していた仕事を、社員が行うというもので、業務をグループ内で循環させることから「Cycle」という名称に決定いたしました。 例えば、ゲーム子会社に所属するイラストレーターが、サイバーエージェントが運営するサービスのイラストを描く、広告部門のクリエイターが、子会社が運営するゲームのCGを制作する、サイバーエージェントのエンジ
【働き方】とある経営者が語る「大卒で2010卒くらいからもう違う人種になってきた」らしい「個人としてどう思うかで動くようになってきている」
まり @pklbnm 某経営者のお客さん「大卒でざっくり2010卒くらいからもう違う人種になってきた。滅私奉公しないというか、若者は個人としてどう思うかで動くようになってきている。良い悪いではなく、休みを増やして、プライベートを拘束せず、給料を上げることで優秀な子に勝手に頑張ってもらうことにしている」と。 2019-10-28 11:22:54
パワハラ「該当しない例」示す 厚労省が指針素案
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省は21日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示した。パワハラの定義や該当する場合・しない場合の例などを示したが、委員からは疑問や指摘が相次ぎ、日本労働弁護団は「パワハラの定義を矮小（わいしょう）化している」と抜本的修正を求める声明を出した。 厚労省は年内の指針策定を目指すが、パワハラの明確な線引きが難しいことが改めて浮き彫りになった形で、議論は難航する可能性がある。 20年4月から大企業に適用されるパワハラ防止関連法では、職場におけるパワハラを(1)優越的な関係を背景とした言動で(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより(3)労働者の就業環境が害されるも
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マクドナルド難民になった40代、年収は頑張って110万円。求人はブラック企業ばかり… | 日刊SPA!
ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円程度の人たちは、過酷な環境下でどのように過ごしているのか。今回は年齢とともに過酷さが増す中高年に注目。社会から見捨てられた漂流者たちのリアルを取材した。 世の中に報われない努力があるのは事実だ。しかし、貧しい生活を強いられる状況は「努力不足による自己責任」と言い切れるのだろうか。日雇い労働などの不安定な雇用と低賃金を理由に、本来なら寝泊まりが禁止される貸倉庫やゴミ屋敷化したネットカフェに住む人々の存在を報じ、読者から「貧困は自己責任」、「役所を頼れ」といった厳しい声が多数寄せられるなど、多くの反響を呼んだ。（「年収100万円台の衝撃。トランクルーム1畳半に住む40代に聞いた」2019年9月2日配信／「ネットカフェの“ゴミ屋敷化した半個室”に3年住む、37歳日雇いの窮状」2019年09月16日配信） 貧困問題について年間50
派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針
厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う 雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省
ＢＩを導入したら本当に人は働かなくなるのか？──『みんなにお金を配ったら──ベーシックインカムは世界でどう議論されているか？』 - 基本読書
みんなにお金を配ったらー―ベーシックインカムは世界でどう議論されているか? 作者: アニー・ローリー,上原裕美子出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2019/10/11メディア: 単行本この商品を含むブログを見るベーシックインカムという、最低限所得保障の考え方がこの世に存在する。簡単に説明すれば、一月3万なり10万なりを、制限をつけず全国民に配布しちゃいましょう、という考え方である。「え、毎月10万貰えたらメッチャ嬉しい、やったー！」と気分が沸いてくるが、実際には利点に関しても欠点に関しても様々な議論がある。 ＢＩの想定される利点と欠点 たとえば、そもそも財源をどうするんだ、という問題がある。また、全国民に配分するということは、金持ちにも同様に配るわけなので、貧困者を狙い撃ちにしたほうがもっと効果的なんじゃない？ 説もある。他にも、毎月10万も(仮に)もらえたとしたら、人々は働かなくな
神戸新聞NEXT｜総合｜室温設定２５度で 職員の８割強「効率上がった」
兵庫県姫路市は７日、市役所本庁舎で冷房時の室内温度を２５度に設定した７～８月、総残業時間が１４・３％減少したと発表した。清元秀泰市長が定例会見で明らかにした。職員アンケートでも８５％が「業務効率が向上した」と回答。働き方改革への効果があったとして来夏も実証実験を続けるという。 環境省は冷房時の室温目安を２８度とし、全国の自治体も準じている。姫路市は「室温が２５度から２８度に上がると作業効率が６％低下する」との専門家の分析を基に、７月１６日～８月３１日、室温を２５度にして職員の労働環境への影響を調べた。 同市人事課によると、前年７～８月との比較で職員１人当たりの月平均残業時間が２１・６時間から１８・７時間に減った。業務効率を選択肢で尋ねたアンケートでも、「とても向上した」と「少し向上した」とで計８５％を占めた。 光熱費は前年から約７万円増えたが、残業時間減少で人件費は約４千万円削減された。清
｢ウーバーイーツの配達員｣下請け横行の実態
アイメン・アファウイはウーバーイーツのバッグを背負い、パリのレピュブリック広場から自転車をこぎ出す前に、いちばん早いルートをスマートフォンで調べた。時は金なりだ。そして18歳の移民であるアファウイには、まさにその金が必要だ。 「食わなきゃいけないから、この仕事をしている」。その日最初の配達を数分早く行えるルートを見つけると、アファウイは言った。「盗みをしたり、通りで物乞いをするよりましだ」 アファウイは労働許可証を持っていない。その日の賃金の半分より少し多い額が彼の取り分となり、残りはウーバーイーツのアカウントを持っているフランス人の配達員に支払う。 フランス人の配達員は、ウーバーイーツの賃金（配達1回当たり3.5ユーロに、距離に応じた料金が加算される）が安すぎるので、自分では配達をせずにアファウイに下請けに出している。アファウイはチュニジアからフランスに来て、廃棄された車の中にここ1カ月
働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず 厚労省検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。見直しにより、働く高齢者を後押しする。【関連記事】高齢者の雇用保険加入、「週20時間」の要件緩和を検討厚労省が9日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、年金減額の対象縮小や廃止の案を示す。縮小案を軸に年末までに結論を出し、
東京五輪・パラに関わる企業に適切な労働環境呼びかけ | NHKニュース
来年の東京オリンピック・パラリンピックの運営や準備に関わる企業などを対象に、従業員が適切な労働環境の下で働けるよう呼びかける会議が国連機関などの主催で開かれました。 組織委員会側はこれまでも企業に対し、従業員を違法に長時間働かせたり児童労働をさせたりすることがないよう対応を求めてきました。 しかし会議ではインドネシアやマレーシアの大会施設の建設に使われる木材の伐採現場や加工工場で、労働者に水が十分に提供されていなかったり、保護具の着用が徹底されていなかったりする事例が報告されました。 また組織委員会の窓口にタイにある工場で労働者の権利が侵害されたと訴える通報などがあったことが報告され、ＩＬＯと組織委員会は企業に対し改めて、従業員が適切な労働環境の下で働けるよう呼びかけました。 ＩＬＯの田口晶子駐日代表は「オリンピック・パラリンピックの機会に労働者の人権に目を向けてもらい、少しでも国内外の労
日本人、「出世したい人」が14カ国・地域で最低 成長意欲も低い 「一人負け」の背景にある「日本型雇用」
日本は「管理職になりたい」「出世したい」人の割合が14カ国・地域の中で最低──パーソル総合研究所が実施した国際比較調査でこうした結果が出ました。さらに日本は勤務先への満足度が低いのに、転職意向も最低という結果です。パーソル総合研究所は「日本だけ『一人負け』といってよい特異な数字が出た」として、改革が必要だと指摘しています。 どうしてこうなった……（イメージ画像） 管理職志向・出世意欲の低さは日本が断トツ（パーソル総合研究所「APACの就業実態・成長意識調査（2019年）」） 調査は、パーソル総合研究所が実施した「APAC（アジア太平洋地域）の就業実態・成長意識調査（2019年）」で、2月から3月にかけ、中国や韓国、インド、東南アジア、オーストラリアなどアジア太平洋地域の14カ国・地域の就業している人を対象に実施したものです。 調査結果によると、日本は管理職になりたい人の割合が21.4％と最
社員の給料を上げるのはコスパが良くないという話 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 IT業界のご多分に漏れず、弊社でも人手不足です。「新入社員研修の課題ってことにしてタスク振れない？」「技能実習生ってどこで雇えるんだろ...」「せや、猫の手を借りる方法を実用化したら全て解決や！」などという考えが脳裏をよぎるほどです。疲れてんのかな。 どうも人事部は現場以上に疲れているらしく、最近になって「一人入社させたら20万円贈呈」「本人と参加者分5000円まで経費で負担するから飲みに誘え」などの大号令発せられ、部門KPIにも"中途採用者複数名獲得"なんて書かれる始末であります。 弊社の偉い人と飲んでいたときに聞いたところ「最近は業者使うと年収分くらいの手数料がかかることもある。それでもアタリの確率は50%くらい。そんなハシタ金で採用できて社員も喜ぶなら万々歳」なんだってさ。 というわけで、誰かSAPをはじめとしたERP商品の導入や、製造業向けのMESだ
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企業の6割、正社員が不足 経営や職場環境に影響 ｜ 共同通信
Travail le dimanche : des caisses automatiques sans hôtesse
トヨタ前代未聞の労使交渉、「変われない社員」への警告 - 日本経済新聞
ホリエモン、手取り１４万円日本終わってるの声に「お前がおわってんだよ」
働き方改革
