“もうけ”は誰の手に？ 闇に消えるネット広告費｜NHK NEWS WEB
年間１兆5000億円を超える規模となったネット広告。この巨大市場を狙い、広告費が不正にかすめ取られる行為、「アドフラウド（ネット広告不正）」が広がっている実態が明らかになった。私たちは先月、「クローズアップ現代＋」で放送し、ＷＥＢでも記事にした。広告主となっていた企業や自治体は、被害を受けていることにさえ気づいておらず、請け負った広告代理店や広告配信業者は、不正が存在することを把握していたものの、ネット広告の複雑な仕組みを理由に、完全になくすことは難しいと口をそろえた。かすめ取られる広告費は、どこに消えているのか。もうけは誰の手にどれだけ渡っているのか。闇を追跡した。(ネットワーク報道部記者・田辺幹夫 科学文化部記者・斉藤直哉 ディレクター・中松謙介） 私たちが追跡したのは、インターネットのサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす不正な仕掛け。 アダルトサ
これは分かりやすい 「ネット中立性」問題をハンバーガーに例えた動画が話題に
米連邦通信委員会（FCC）が「ネット中立性」規定の廃止案を承認しましたが、米国でもこれの意味するところにピンと来ていない人は多いようです。そんな中、なぜかハンバーガーチェーンのBurger Kingが立ち上がりました。 米連邦通信委員会（FCC）が2017年に12月に「ネットの中立性（net neutrality）」規定の廃止案を承認したことは、インターネットを利用する幅広いユーザーに大きな影響を与えるかもしれません。 前バラク・オバマ政権が採択したこの規定が廃止されると、ISP（インターネットサービスプロバイダー）は系列ストリーミングサービスの通信を競合サービスより優先するといったことを合法的にできるようになるからです。 以前このコラムでも規定廃止を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょって、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」という可能性について紹介しました。 た
ウォンテッドリーの｢批判記事排除｣は問題だ
SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」（9月14日東証マザーズ上場予定）が、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく検索結果からの除外申請（テイクダウン）を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお
「何が無添なのか書かれていない」「化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。」と書き込んだ人物の情報開示、認められず 無添くら寿司運営会社が敗訴 - 産経ニュース
大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の
企業はメディアとなり、自らコンテンツを発信せよ | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
アメリカでコンテンツ・マーケティングが花開いている現状を、ヒル アンド ノウルトンの幹部が報告する。従来型の宣伝・広報を超える優れたコンテンツを、自社で製作・発信する企業が増えている。この潮流は「企業による啓蒙の時代」の始まりを表すものだという。本誌2014年10月号特集、「2020年のマーケティング」関連記事。 現在、私たちを取り巻くあらゆるブランドや企業が歴史的な転換期を迎えている。変化の主な要因は、コンテンツだ。 いまや北米のB2C企業の9割が、コンテンツによるマーケティングを採用している（英語報告書）。つまり、従来型の宣伝や売り込みを行う代わりに、顧客にとって有用な情報やアイデア、エンタテインメントを発行・伝達することでブランド力を強化しているのだ。コンテンツ・マーケティングの隆盛は、企業のコミュニケーションのあり方を一変させた。創造的なブランドにとっては、受賞歴もあるタンブラーが
日本のLINE、海外で人気に―米国市場進出が試金石に
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すき家のワンオペ問題って「やりがい搾取」というより「罪悪感搾取」なのだけど、「罪悪感」って連帯があると案外脆い - 太陽がまぶしかったから
ワンオペが成り立つのは「罪悪感」 言いたいことはタイトルの通りだし、推測レベルなのだけど、労務的に理不尽なワンオペが成り立つのって、やりがいとかそういうのではなくて、「俺が休んだら／辞めたら店が閉まる」みたいなネガティブな罪悪感や責任を動機に駆動させられている人のが多かったのではないかと思う。 それは社畜問題やブラック企業問題でも言われていて、その時は「俺がこのネトゲをやめたらギルドが崩壊する」って言ってるのと同じだよね（ｗｗｗ みたいな扱いだったけど、これがワンオペになるとリアルな話となる。 正社員であれば、今後の生活というパラメータを考えて、受け入れていく事になるのかもしれないけれど、契約社員やアルバイトの場合は、もはやその罪悪感の部分しか拠り所が残っていなかったのではないかなと。 連帯があると罪悪感を感じにくい そうなった時にネット上のやりとりや報道などを経て「みんな辛いのに責任感が
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KDDI、ビッグローブ買収 ネット接続2位に - 日本経済新聞