北京の芸術家、鄒雅琦(すうがき)さん(23)が、芸術系の名門大学「中央美術学院」の卒業制作として、一銭も使わずに21日間生活する様子を映像にまとめた。頼ったのは、鄒さんが社会の「余剰物質」と呼ぶ無料サービス。北京では富裕層を対象にしたこの種のサービスがあふれる一方、貧困層は日々の暮らしにあえぐ。そんな「貧富の格差」がテーマの作品はネット上で話題となったが、「無銭飲食の悪ふざけだ」と非難も浴びた。(北京・中沢穣)
何かよく分からないものは「アート」 定義されない場所を減らしたい 隠された「排除」の意図に気づくと… 都市の駅のスペースにあるデコボコした突起のようなオブジェ、公園や路上では仕切りのあるベンチが当たり前になってきています。ホームレスが寝そべったり滞在したりしないよう〝排除〟する「排除アート」「排除ベンチ」とも言われます。建築史家の五十嵐太郎さんは、「公共空間に誰かが滞在する可能性をつぶすもの。そんな風に他者を排除していった都市は、誰にもやさしくない都市なのではないか」と指摘します。 排除アートが広まり始めたのは… オープン1年を迎える複合商業施設のミヤシタパークには、座面がメッシュ状になっていたり、腰かける部分が棒状のポールになったような座りづらいベンチがあります。 好意的に「アートがいっぱい」とメディアで紹介されることもありましたが、五十嵐さんは「アートの名のもと、排除の意図がカモフラー
今、ネット上の有料会員コミュニティー「オンラインサロン」に入会する人が急増している。コロナ禍で失われた、人とのつながりを得られる新たな「居場所」となる一方、サロン内の閉じた世界ゆえに「まるで宗教のようだ」と指摘する声もある。何が多くの人々をひきつけているのか?危険はないのか?実情に迫った。 (追跡!オンラインサロン取材班 田隈佑紀、秋山度、中松謙介、上田ひかり) 「本気で弱音がはける。ありがたい場所です」 大手人材サービスの会社に勤め、千葉県で妻と2歳の娘と暮らす櫻井諒さん(37)。 実業家が主催するものなど3つのオンラインサロンを掛け持ちしている。 オンラインサロンとは、インターネットを利用した有料の会員制コミュニティー。趣味のサークルや実用的なスキルを学べるものなど、多くが月額数千円程度を支払い、実名で参加する。 サロン内部のことは原則公表しないのがルールで、ここでしか知りえない情報を
マルチ商法などの悪徳商法の手口が巧妙になっている。ライターの雨宮純氏は「街コンや起業セミナーなどあらゆるところに構成員がいる。洗脳するまで商材を見せないという点で、手口は非常に悪質だ。ある20代女性は、同じ組織の構成員と寝食をともにしながら毎月15万円を上納することになった」という――。(第1回) 気づいたらそこは悪徳商法の巣窟 「最初はあのお店がそんな場所だとは、まったく知りませんでした」 繁華街にある、小ぎれいでリーズナブルなダイニングバー。カクテルは1杯300円。食事の味も悪くない。何も知らなければ、単にコストパフォーマンスの良い便利な店だろう。 ところが、私が取材したAさん(20代・女性)が出入りしていた店は、経営者から従業員、常連までが悪徳商法集団の構成員という、魔窟のような場所だった。 Aさんが「彼ら」と関わるきっかけは、ありふれた路上に潜んでいた。 「すみません、このあたりで
日本の都市部では当たり前の風景になっている「満員電車」。「仕方ないことだ」とあきらめている人も多いだろう。しかし、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「満員電車はどう考えても異常な空間。それを回避するための行動をなぜ取らないのか。思考停止ではないのか」と指摘する——。 逃げ場のない密閉空間、満員電車 季節柄、インフルエンザ関連のニュースを見聞きする機会が増えてきた。 昨今では、多くの企業において、インフルエンザに罹患りかんした従業員の出勤を禁止し、周囲に感染を広めないような取り組みがおこなわれている。もちろん会社にもよるだろうが、以前と比べて「インフルエンザにかかっていようとも、身体が動くかぎりは出社すべきである」と強要するような風潮は、かなり疑問視されるようになっているのではないだろうか。 ただ、企業や学校がどんなに対策を講じようが、個々人が感染予防を心がけようが、逃げ場がない空間がある
みなさんは「レペゼン地球」を知っているだろうか? 10代20代に絶大なるファンを持つ音楽グループ。リーダーのDJ社長は、夢の独白で一躍有名になった。
この国は老人に滅ぼされる。そう思っていたが、問題はもっと根深いようだ。マスコミが偏向報道するように、わたしのタイムラインは偏っていることに自覚的にならないと。単に考えさせられるだけでなく、次に(わたしが)選ぶべき方向も見えてくる一冊。 全国から吸い上げられた税金は、高齢者に注ぎ込まれる。年金世代は現役世代の犠牲の上にあぐらをかき、既得権を貪り、財政改革の邪魔をする。「年金」という聖域に手をつけようものなら、マスコミが急先鋒となって蜂の巣をつついたように騒ぎ出す。「このままじゃやっていけない」「死ねというのか」と叫ぶ老人を巣鴨あたりでインタビューし、大々的にキャンペーンを張る。 いっぽう、コストカットのあおりを受け、手取りは目減りし、不安定な雇用に苦労する現役世代の声は捨てられる。なぜなら、逃げ切る気まんまんの高齢者の方が多数だから。民主主義は多数決。さまざまな意見を最終的に決めるのは、「声
スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人の70%が客から暴言や説教といった悪質なクレームなどを受けた経験があると回答したことが労働組合が初めて行った実態調査でわかりました。組合側は「ここまで大変な思いをしているのかと驚いた。度を超えたクレームに対しては毅然(きぜん)とした対応を取るよう求めていきたい」としています。 それによりますと、仕事中に客から悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は3万6000人と全体の70%に上りました。 迷惑行為の内容について複数回答で尋ねたところ、回答した人のうち、「暴言」が49%の2万4100人、「同じ内容を繰り返す」が29%の1万4200人、「説教など権威的態度」が27%の1万3300人で、「セクシュアルハラスメントを受けた」という人もおよそ10%の4900人いました。 また、心身への影響について尋ねたところ、回答した人のうち90%
年間470万食を配る1,300以上の企業・団体と提携し、毎年470万食を人々に届ける*1。 その日本最大のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン(2HJ)」を率いるのが、創設者でCEOのチャールズ・E・マクジルトン(チャーリー)だ。 元米兵で、東京・隅田川沿いでのホームレス経験をもつ「ヘンなアメリカ人」は、なぜ、どのようにして、今日に至ったのか。 本人に聞いた。 ―――― 東京・秋葉原駅から5分ちょっとの総武線沿いに2HJの本部はある。 本部と言っても、ガード下を活用した倉庫兼事務所や、隣接する古い雑居ビルの一室など、お金のある感じはない。 しかしここが、年間470万食を「十分に食べられない人々」に送り出す司令塔となっている。 2HJ本部外観(特に断りのないかぎり、写真提供はすべて2HJ)食はライフライン「食はライフラインだ」とチャーリーは言う。 ライフラインと聞くと、私たちは水道やガ
今、インターネット(以下、ネット)上ではネット版「部落地名総鑑」が公開され、被差別部落(以下、部落、同和地区)に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、氾濫しています。そして「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見を内面化し、差別的情報を拡散する傾向にあります。 ネット上での差別が放置される事で、現実社会での差別がエスカレートしています。現実社会では許されない差別行為でも、ネット上では無規制であり「ここまでやっても許される」と、差別に対するハードルが下がり、ついには「底が抜けた」現実が起きています。 「ネット空間」と「現実社会」のボーダーラインが曖昧になり、現実社会でもヘイトスピーチのように、公然と差別扇動が繰り返されています。 部落差別解消推進法(2016年12月施行)では、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とし、ネット上の差別の深刻化を指摘していま
昨今、日本で子供の貧困問題がクローズアップされているのをご存知でしょうか。その割合は6人に1人と高いものですが、身近な問題として実感している人はそう多くないのも事実です。 ですが、子供の貧困は世代を超えて繰り返し、抜け出すのは困難であり、しかも貧困に苦しむ人の数は拡大傾向を示しています。このことは将来の国内市場の縮小を招き、政府の財政にも影響を与える大きな問題であるとも言えます。日本の子供の貧困問題は決して人ごととして見過ごすわけにはいかないのです。 日本における子供の貧困とは、そもそもどういう状態か? 絶対的貧困と相対的貧困(経済状況による貧困の定義) 「子供の貧困」と聞いてみなさんが思い浮かべるのはどんなものでしょうか。いつもお腹をすかせている、ボロボロでサイズの合わない服を着たような子供の姿かもしれません。見た目で分かる、明らかに貧しい子供、それは「絶対的な貧困」という状態を指します
最近、高齢者ドライバーの暴走事故のニュースを連日目にする。 この手の事故が多発するというのは、大分前から予測されていて、なるようになったというところだろうと思う。 今後は人口のボリュームゾーンである団塊の世代が高齢者になるので、同様の事故が加速度的に増えていくのは想像に難くない。 高齢者が危険な運転をして事故を起こすと必ず出てくる対策案が、免許の自主返納の促進、もしくは年齢で区切って強制的に取り上げろということだ。 確かに免許を取り上げるのが1番手っ取り早いし、この問題に対する特効薬だろうというのはよくわかる。 よくわかるのだが、それはまさに弱者の切り捨てになってはいないだろうかとも考える。 我が家の本家は市内から車で2時間かかる奥深い山中の集落にある。 林業を生業としてそれなりに栄えた村だったが、凡百有る過疎の村と同じでいわゆる限界集落という状態になっている。 本家には父の兄である長兄夫
マニラは夏だった。 「イントラムロスのマニラ大聖堂まで行きたいんだ。いくらですか?」 ビジネス街マカティで、私はタクシーを探していた。窓から顔を突っ込んで尋ねると、20代後半の運転手はぶっきらぼうに答えた。 「1,000ペソ」 「冗談でしょう? 200ペソが相場のはずだ」 相手はムッとした顔を浮かべる。 「オーケー、それなら300ペソでどうですか? それで嫌なら他のクルマを探します」 彼はとたんに愛想よく微笑んでドアを開けた。高級なタクシー会社を使えば300ペソ以上、しかし彼のような一般的なメータータクシーでは200ペソ少々の距離だ。私たちの利害は一致していた。 「最近は石油が高いと聞いています。大変じゃありませんか?」 「本当にその通りだよ。俺たちの場合、ガソリン代は自腹だからね」 フィリピンは産油国だが、金額ベースで輸出額の約5倍の石油を輸入している。世界的な原油高と無関係ではないのだ
YosemiteになってからTwitterクライアントアプリのJanetter Proのクラッシュが頻発して困っております。 あと、バグをもう1個見つけました。Pdfをダウンロードしようとすると完了しているのにデスクトップはこのままです。はやくなんとかしてくれよ 最近調査ネタが多いのですが、極めつけはこれです。 「平成26年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表 総務省が全国の高校一年生3700人に対してインターネットリテラシーを測るテストとアンケートを行ったという本格的なものです。いま15〜16歳の子たちの動向を見るとあと7〜8年後の日本も見えてくるよね。 で、その「リテラシー」とは 1.インターネット上の違法コンテンツ、有害コンテンツに適切に対処できる能力 a.違法コンテンツの問題を理解し、適切に対処できる。 b.有害コンテンツの問題を理解し、適切に対処できる。 2
こまざき・ひろき 1979年東京都生まれ。慶応大卒業後、2005年4月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを立ち上げた。現在、NPO法人フローレンス代表理事 日本の社会起業家のフロントランナーで、病児保育などを手がけるNPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹さん(35)がツイッターやフェイスブックで「新しいリベラル」のあり方について発信し、話題を呼んでいる。駒崎さんがなぜ既存のリベラル勢力や保守勢力ではなく、あえてリベラル像のアップデートについて発言するのか。新しいリベラルの具体像、アップデートのために必要な「草の根ロビー活動」とは何か。ロングインタビューでお届けする。【聞き手・石戸諭/デジタル報道センター】
貧乏人はネズミのように子供を作り、低教育・低賃金な労働力の供給源となればいい──。 世の中には、そう考える人がいるようだ。 しかし、この発想にもとづいた政策がうまく機能するとは思えない。賛同する親がいないからだ。世の親たちの大半は「教育の力」を信じており、より高度な学識を子供に与えようとする。 では、なぜ親たちは高度な教育を望むのだろう? ※1908年サウス・カロライナの児童労働者の写真、らしい。この時代に戻ったほうがいいと考える人もいるようだ。画像はpixabayより転載。 まず認識しておきたいのは、グローバル化の進む社会では労働運動が力を失うという点だ。 労働者たちがストライキをすれば、経営者たちはより安くで働く移民の受け入れを拡大せよと政府に迫るだけだ。もしくは生産拠点を海外に移す。国内の雇用が失われることになるが、そもそも企業の存在理由は利益を追求して資本家に分配することであり、失
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