権利者の利益害さなければ利用可能 改正著作権法が成立 | NHKニュース
ＡＩ＝人工知能の学習のため大量の画像を読み込ませるなど、技術革新に伴う著作物の新たな利用に対応するため、権利者の利益を害さないと判断される場合は許諾がなくても利用を認めるなどとした、改正著作権法が参議院本会議で可決・成立しました。 改正された著作権法は鑑賞などを目的とせず、許諾なしに利用しても権利者の利益を害さない、または不利益が軽微だと判断される場合は、自由に著作物を利用できるとしていて、これによってＡＩの学習のため大量の著作物を読み込ませたり解析したりすることが可能になります。 こうした内容を盛り込んだ改正著作権法は、１８日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され成立しました。
ＪＡＳＲＡＣへの排除措置命令が確定 | NHKニュース
音楽の著作権を管理するＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会は、放送局と結んでいる契約方法がほかの事業者の新規参入を妨げているとして、公正取引委員会が７年前に出した排除措置命令を取り消すよう審判で求めていましたが、１４日までに請求を取り下げ、命令が確定しました。 公正取引委員会は、平成２１年に、こうした包括的な契約方法は同じような事業者の新規参入を阻むものだとして排除措置命令を出しましたが、ＪＡＳＲＡＣが不服として審判を請求していました。 この審判でいったん命令は取り消されましたが、別の事業者が起こした裁判で、最高裁判所が去年、「ほかの事業者の参入を著しく困難にしている」とする判決を出したため、審判がやり直されていました。 これについて、ＪＡＳＲＡＣは１４日までに請求を取り下げ、７年前の排除措置命令が確定しました。 命令では、ＪＡＳＲＡＣの契約方法は、放送局側が追加の負担金を伴うほかの事業者との
TPP大筋合意で著作権保護期間延長や非親告罪化はどうなる？
フリー写真素材ぱくたそ［モデル：よたか］ TPP（環太平洋経済連携協定）交渉が大筋合意との報道が流れました。著作権関連では、以前から懸念されていた「保護期間延長」「非親告罪化」「法定賠償金制度」が3点セットで導入されることになるようです。ようやく政府から公式に情報が公開されたので、それを元に今後どうなるのか？ また、我々は何をすべきなのか？ について考察してみます。 鷹野のスタンス 私のスタンスは「保護期間延長反対」「米国並みフェアユースを導入しないままの非親告罪化反対」です。内閣官房TPP政府対策本部と知的財産戦略本部のパブリックコメント募集時にも、そのような意見を送っています。 また、代表（現在は理事長）をしている日本独立作家同盟（現在はNPO法人）では、交渉過程の情報を開示せよという「TPP著作権条項に関する緊急声明」に賛同しました。 大筋合意の内容 内閣官房TPP政府対策本部で公開
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