モンベル創業者 辰野勇氏、有料会員100万人と極める「30年先」の頂 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アウトドアブームを牽引する日本ブランド「mont-bell（モンベル）」。圧倒的なコストパフォーマンス、イベント、会員制度など独自のブランドを構築してきた。登山家としても知られる創業者・辰野勇氏に、ブランドの歩みと今後の展望を伺った。 良質な商品を低価格で提供 アウトドア愛好家がモンベルを選ぶ1つの理由として、良心的な価格設定が挙げられる。モンベルのモットーは、顧客に対して「いいものを、お安く、親切に」すること。 「価格の高い製品が良いのは当たり前。しかし、アウトドアをやられている全ての方が、高価な製品を購入できるとは限りません。例えば若い学生さんにも、気軽に手に取っていただけるブランドでありたい。創業当初はいわゆるメーカーとして、問屋と小売店を通した流通経路だった。しかし製造直売にすることで中間マージンをできるだけ抑え、低価格で製品を提供できるよう工夫しました」 辰野氏はそう語る。もちろ
急拡大のポッドキャストが「音楽業界の敵」になるというデータ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
音楽業界はここ数年、ストリーミングの普及によって収益を伸ばしている。この状況が続けばCDの黄金期に並ぶほどの売上も夢ではないと思われたが、気になる兆候が見え始めている。 音楽業界の幹部は、パンデミックの間にストリーミングの数が急増すると予測したが、実際はその逆だった。ビルボードは先月、「Streaming Is Stalling: Can Music Keep Up in the Attention Economy?（ストリーミングの失速：アテンション・エコノミーの中で音楽業界は維持できるか？）」と題した記事を掲載した。 そこでは、3月のロックダウンの初期の数日間、ストリーミングの楽曲の再生回数が13%の減少になり、週あたりの再生回数が150億回を下回ったことが指摘された。その後の数カ月で再生回数は徐々に回復し、6月の下旬には、以前の水準をやや上回る週あたり175億回に戻ったが、それ以降は
知っておきたい写真著作権 「似ている」と「侵害」の距離 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スマホやネットに親しみ、写真や映像を撮影してSNSやプログなどで発信したり投稿したりすることが日常となっている昨今、写真は現代人にとって最も身近な創作物となっています。そこで、知っておいたほうがよいのが、著作権についてです。 上の写真は林ナツミさんの「本日の浮遊」というセルフ・ポートレート作品で、ご本人がジャンプした瞬間を撮影した写真シリーズです。日記形式でウェブサイトに掲載する、という方法で発表されました。林さんが浮遊しているのですが、すべて合成ではなく、時には300回も実際にジャンプして力の抜けている瞬間を撮影したそうです（※1）。 日記形式で本格的に発表し始めたのは2011年1月1日からで、その後、「本日の浮遊」はニューヨーク・タイムズなど世界中で取り上げられました。 林さんは、浮遊のテーマについて、地球の重力を無視することでしょうか（笑）、とインタビューで語っています（※1）。 「
VTuberを文化に。いちから田角陸は「熱量」にこだわる #30UNDER30 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
次世代を担う「30才未満の30人」を選出する「30 UNDER 30 JAPAN」。今年の受賞者のひとり、現在24歳のいちから代表取締役CEO、田角陸は心と心をつなぐイベントの体験を提供する。 時は2017年。タレント業界において、テレビや映画などのオールドメディアだけではなく、YouTubeやSNSのニューメディアへと活躍の場を広げ、登録者数やフォロワーを獲得し存在感を強くする人物が増えていた。 「アニメ業界にも、YouTube配信の時代がやってくる」──そう確信した田角陸は、バーチャルYouTuber（VTuber）事業への参入を決め、「にじさんじ」を立ち上げた。 運営で重視したのは「コアなファンの心をつかむこと」。それにはファンの「熱量」＝「共感・愛着・信頼」が必要だと考えた田角は“ライブ配信”という発想にたどり着く。「ライブ配信で同じ時間を過ごせたら、ファン同士も一緒に盛り上がれる
「ライブ配信には娯楽以上の価値がある」 宮下ゆりかが365日連続配信で気づいた、ライバーの可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「今やユーチューバーは市民権を得て、子どもたちが憧れる職業になっています。ただ、ライバーは『それって小銭稼ぎでしょ』と言われることが多く……。みんな肩身の狭い思いをしているんです。私はライブ配信には単に娯楽に過ぎない多くの可能性があると思っています。それをもっと多くの人に知ってほしいですし、ライバーも憧れの職業にしたいです」 スマートフォンを使って、ライブ配信を行う──ライバーについて、こう持論を展開するのが、自身も17 Live（イチナナライブ）でライバーとして活動する、宮下ゆりかだ。 彼女が“ライブ配信の可能性を探る”をテーマに掲げ、ライブ配信を本格的に始めたのは2018年10月のこと。当時はまだ“ライバー”という言葉も、あまり知られていないライブ配信の黎明期。宮下もライブ配信の知識はゼロだったが、いきなりこんな宣言をする。 「これから365日連続でライブ配信します！」と。 初めてのラ
オランダ、国名の通称「Holland」の使用を廃止
オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム
ついに黒船上陸──学費無料の仏発エンジニア養成機関「42」東京校が来春オープン | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
学費無料、24時間365日オープン、教師なし──。 従来の常識を覆した革新的な教育システムによって、就職率100%を実現。2013年にフランスで開校して以降、世界中から注目を集めている民間発のエンジニア養成機関「42（フォーティーツー）」。2016年にシリコンバレー校が設立されたのも記憶に新しいが、この「42」がついに日本にもやってくる。 11月13日、DMM.comはフランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として、一般社団法人「42 Tokyo（フォーティーツートーキョー）」を設立したことを発表した。同法人の事務局長を務めるのは、半年前まで「42」のフランス校に通っていた長谷川文二郎だ。 本日から第1期生の募集を開始し、2020年1月に入学試験「Piscine（ピシン）」を実施。その試験を経て、2020年4月に開校する予定だという。 5年間で50億円を投資 「ひとまず5年間で約50億
なぜビジネス書から「わかった気がする」以上の学びを得られないのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新しいビジネス書を目にしたときの高揚感と、読後に生じる感情の落差をどう表現すればいいだろう。著名人の経験談や10年後を断じる言葉には、確かに勇気を与えられる。しかし、どうにも翌日には内容があまり思い出せないことが多いのだ。 ジェイアール東海エージェンシーが2014年に行った調査によると、20代のビジネス書読者のうち4割以上が、ビジネス書を買っただけで満足した経験をもつそう。「ほとんどのビジネス書は一時的に『効いた気がする』栄養ドリンクだ」と断じられることもある。だとすれば、価値あるビジネス書とはどんなものなのか。 そんな中で一風変わったスタイルをもつのが、読書猿『アイデア大全』だ。本書は著名な経営者の経験談や専門家のコメントを一切載せず、哲学や経済学、小説家の発想法などあらゆるジャンルの「アイデアを生むための方法」を42個も掲載。さらに特徴的なのは、各アイデア術の内容以上にそれらが生まれた
老人はなぜ、販売員の「カステラおひとつですか」に怒ったのか? | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
EC（電子商取引）の拡大やAI（人口知能）の進出で、「消費のかたち」はこれまでにない変化を見せているが、果たして「未来の買い物」とはどんなものになるのか。販売のプロである前三越伊勢丹ホールディングス社長の大西洋氏がその新しい可能性を探る連続対談。 来たるべき新消費社会にどう対処すべきか、各界の専門家たちとの対話から、明るい未来を照射する。 初回のゲストは上智大学名誉教授の黒川由紀子さん。老年心理学の専門家で、「回想法」という人生を振り返り思い出を聴くことで認知症の治療にあたるメソッドを実践している。高齢者の心理には詳しく、企業からも「シニア層への適切な対応法を知りたい」と相談がひきもきらない。 黒川さんとの対話から見えてきたのは、パーソン to パーソンで生み出される消費者と販売側の理想的な関係だ。 大西：このところ強く感じているのは、百貨店の販売員に求められるものが少しずつ変わってきてい
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