だってそれ、結局「神様のやったこと」にしてないか…？ 量子力学で「高名な物理学者」の言葉に噛みついた「生化学者のこだわり」（小林 憲正）
だってそれ、結局「神様のやったこと」にしてないか…？ 量子力学で「高名な物理学者」の言葉に噛みついた「生化学者のこだわり」 「地球最初の生命はRNAワールドから生まれた」 圧倒的人気を誇るこのシナリオには、困った問題があります。生命が存在しない原始の地球でRNAの材料が正しくつながり「完成品」となる確率は、かぎりなくゼロに近いのです。ならば、生命はなぜできたのでしょうか？ この難題を「神の仕業」とせず合理的に考えるために、著者が提唱するのが「生命起源」のセカンド・オピニオン。そのスリリングな解釈をわかりやすくまとめたのが、アストロバイオロジーの第一人者として知られる小林憲正氏の『生命と非生命のあいだ』です。本書からの読みどころを、数回にわたってご紹介しています。 ダーウィンの進化論がきっかけになって始まった「生命の起源」に対する探究は、地球外に起源を求めた「パンスペルミア説」が登場しました
EVがいつのまにか「上級国民」の乗りものになっていた…！フォード会長が「政争の具に堕ちた」と嘆くウラで、ついに判明した「アメリカ人がEV嫌いになった決定的なワケ」（岩田 太郎） @moneygendai
アメリカでEVが「政争の具」になっていた…！ 米国で、電気自動車（EV）の「政治化」が進んでいる。 トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっている。 しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立がある。 １．経済格差によるクルマ購買力 ２．党派に左右される環境意識の高低 ３．計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満 ４．自動車産業労働者のEVに対する反感」 この記事では、もともとクルマ購入のひとつの選択肢に過ぎなかったEVをめぐる文化戦争の様相を読み解くことで、バイデン対トランプの個人的な対決のせいで、政治色がさらに強まる「乗りもの」の未来を占う。
若者はなぜ「自動車整備士」を目指さなくなったのか…事故を起こしても車が直らなくなる「深刻な未来」（河合 雅司）
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 戦後の日本経済を力強く牽引してきた自動車産業をめぐっては思わぬところにも落とし穴がある。整備士が不足し始めているのだ。 自動車は販売すればおしまいという商品ではない。安定的に利用するにはこまめなメンテナンスが必要である。それは、クルマを走らせる燃料
渋谷はもう「若者の街」じゃない…イケてた街が「楽しくなくなった」納得の理由（谷頭 和希） @moneygendai
「渋谷はもう若者の街じゃない」――。このところ、そんな声がやけに頻繁に聞こえてくる。実際、渋谷の街を歩いていても、若者の姿は、あまり目につかない。 筆者は、東京の様々な街のイメージを探るために、さまざまな人々にインタビューを重ねているのだが、今回は、そこから見えてきた渋谷という、（かつての？）「若者の街」の姿を解き明かしたい。果たして、渋谷は本当に「オワコン」なのか。 「渋谷は、単なる便利な街」 結論を先に述べれば、「若者の街」という看板は、もはや渋谷には似合わないのかもしれない。アンケートを重ねる中で浮上したのは、「渋谷」は、今や単なる「便利な街」程度にしか認識されていないという事実だ。「是が非でも行きたい」「あの場所に行ってみたい」といった特別な思い入れを抱かせる魅力は、すっかり色あせてしまったようである。 このような事態に拍車をかけているのが、現在進行中の渋谷の大規模な再開発だ。数年
「昭和は自由、令和は窮屈、窮屈なのはコンプライアンスのせい」は本当か？ 『不適切にもほどがある！』の社会学（伊藤 昌亮） @gendai_biz
「昭和は自由、令和は窮屈、窮屈なのはコンプライアンスのせい」は本当か？ 『不適切にもほどがある！』の社会学 はじめに テレビドラマ『不適切にもほどがある！』が話題だ。昭和の時代の1986年から令和の時代の現在にタイムスリップしてきた主人公をめぐり、とりわけテレビ業界でのさまざまなやりとりを軸に、二つの時代を対比させながら進行していくこのドラマでは、「粗雑だけれど自由な昭和」と、「コンプライアンスに縛られ、正しいことをやっているけれど窮屈な令和」という対極的なイメージが示される。 「昭和は自由、令和は窮屈、窮屈なのはコンプライアンスのせい」というこうした構図は、しかし正しいものなのだろうか。そもそも昭和の社会と令和の社会は、どちらがどのように自由で、どちらがどのように窮屈なのだろうか。 こうした点をめぐってSNSなどでは議論が沸騰している。そこではコンプライアンスの鬱陶しさにうんざりし、昭和
貧しくなったニッポンは、「途上国型経済」を受け入れるのか…？高所得国に返り咲く最後のチャンスが迫る（加谷 珪一） @gendai_biz
このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー（ワーホリ）に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようになってきた。 これらの変化は全て日本が貧しくなった結果であり このまま事態を放置すれば、状況はさらに悪化するだろう。日本人は再び豊かな先進国を目指すのか、貧しさを受け入れ、それを前提にした途上国的経済運営にシフトするのか選択すべき時期に来ている。 売春目的での渡航が増えている 警視庁は2024年1月、米国での売春業務を紹介したとして都内のデートクラブ経営者を職業安定法違反（有害業務の募集）の疑いで逮捕した。容疑者らは昨年、日本人女性を米国内で売春させる目的で、仕事内容を伝えるメッセージをSNSで送り、有害業務に勧誘したとされる。 今回は捜査機関が摘発したことで話題となったが、これは氷山の一角で
上智の転落ぶりがヤバすぎる…もはや「早慶上智」とは言えない深刻な理由（週刊現代） @moneygendai
少子化が進むにつれ大学の興亡は激しさを増しており、かつての人気学部がいまや「お荷物」と言われることすらある。前編記事【慶應と早稲田に「ダブル合格」すると、「早稲田」を選ぶ受験生が増えている「驚きの理由」】では、早稲田大学と慶應大学の立場にも大きな「異変」が起こっていることを紹介した。 以下では引き続き、現在くり広げられている受験の「早慶戦」の実情を明かしていこう。鼻高々に入学したあなたの学部も、もう「滑り止め」になっているかもしれない。 上智を蹴って明治へ 多少の変動はあったとしても、「私学の両雄」である早慶の立場は盤石だ。しかしその下に位置する私大の間では、熾烈なデッドヒートが繰り広げられている。 四ツ谷の一等地にキャンパスを有する上智は、かつて早慶とひとくくりにされることも多かった。 「1964年の東京オリンピックで上智の外国語学部を出た通訳の活躍が盛んに報じられたのがきっかけで、偏差
「源泉徴収はナチスの発明」というウソ（田野 大輔） @gendai_biz
ナチスの政策のなかにも「良いもの」はあった。ネット上を中心にしばしばそんな主張を見かける。 しかし実はそうした主張の多くは少なからぬ事実誤認を含んでいたり、政策の全体を見ずに一部だけを切り取っていたりする――そうした巷間の「ナチス擁護論」の杜撰さと危うさを指摘した『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』（小野寺拓也・田野大輔）がベストセラーとなっている。 「ナチスは良いこともした」という主張の根拠の一つとしてしばしば持ち出されるのが、「源泉徴収はナチスが発明した」という説だ。同書の著者の一人である甲南大学教授の田野大輔氏が、この説の虚実、そして、なぜこの説が広まったのかを検証する（文中敬称略）。 本当に「ナチスの発明」か？ 日本の税制のことが話題になるとき、しばしば紹介される俗説がある。「源泉徴収はナチスの発明」――給料から税金を天引きする制度を作ったのはナチスだという説である。SNS上
「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答（安田 峰俊） @gendai_biz
日本通の答え この回答の投稿者は、本人の自己紹介によれば日本生まれの中国人で、5歳で両親に連れられて中国に帰国。だが、その後も日本のアニメやドラマ、2ちゃんねるやニコニコ動画・amebaなど日本のネットコンテンツに深く触れてきたといい、中国人のなかでは相当な日本通のようだ。 彼が述べる日本の駄目なところは、こういった部分だ。 ------------------------------ 1. どんなものでも「日本化」したあとは、器が小さくなり「井のなかの蛙」的な雰囲気をまとう。 2. 「井のなかの蛙」になるとは、自分たちが永遠に他よりも優れていると陶酔的に思い込むことだ。日本は本当の改革をやりたがらないのに、世界が自分たちから遠ざかっていることを受け入れられない。中国が刻一刻と進歩を模索しているのとは大違いだ。 中国人のなかには、中国がまだまだ非常に遅れているのに対して、日本は各方面で世界
【独自】政権に切り捨てられた「コロナ専門家」たちの悲惨な末路…なぜ尾身も西浦も感謝されなかったのか《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 英国の「その後」はなぜ日本と段違いなのか 西浦博が「完全にディフィーテッド（敗北）」と悔しそうに総括したこともあった。 それは政府に参画して分析を提供する専門家の層の厚みにおいて、疫学の先進国に彼我の差を見せつけられたことだ。22年2月に世界に先駆けてコロナの規制を全廃した英国は「その後」が優れていたという。 「緩和の後、英国は1年以上にわたってオックスフォード大学やケンブリッジ大学が国
「ゴジラ－1.0」、じつは「時代考証」の観点から見ても「ものすごい映画」だったといえるワケ（神立 尚紀） @moneygendai
私はこれまで、30年近くにわたって元日本海軍を中心に、戦争体験者や遺族へのインタビューを重ね、一次資料を蒐集し、あるいは目を通して、何冊かの本を上梓してきた。このことが縁となって、テレビ番組や映画の考証、監修を依頼されることも時々ある。だが、携わった作品の細部を見て考証的な誤りや矛盾をつぶしていくことを繰り返すうち、自分が関わっていない映画やドラマを見ても、登場人物の経歴を逆算して見る困った習慣がついてしまった。 今回は、話題の旧海軍軍人が活躍する映画「ゴジラ－1.0」の登場人物を中心に、それぞれの経歴について重箱の隅をつついてみる。（一部ネタバレを含みます。未見の方はご注意ください） 「ほんとうらしく見せる」 皆さんは「ゴジラ－1.0」をご覧になっただろうか。これはすごい映画だ。私のように1960年代のゴジラ映画を見て育った世代から、昔のゴジラを知らない世代、あるいは怪獣映画に興味のなか
ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人！ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」（ふるまい よしこ） @gendai_biz
ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人！ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」 中国人に広がる「ミャンマー詐欺産業」による被害 中国との国境に近いミャンマー・コーカンで内戦が激化し、中国人民解放軍は雲南省の国境付近で11月24日に実弾を使った射撃、銃撃訓練を開始した。中国側はあくまでも国境の安全を守るための訓練だと主張したが、ネット上では内戦を逃れてきたものの、中国が築いた鉄条網のフェンスに遮られた人々が、中国側から発射されたと見られる催涙弾に逃げまどう姿を捉えた動画がアップされている。 この内戦は10月27日に「三兄弟同盟」によって仕掛けられた。「三兄弟」とは、コーカン地区の元実力者だった故・彭家声が設立した「ミャンマー民族民主同盟軍」（MNDAA）と、コーカン西部に暮らすタイ系民族のトーアン民族解放軍（TLNA
そういえば「脱印鑑」はどこへ行った～デジタル庁でデジタル化はむしろ事態悪化、事務負担はかえって増えるばかり（野口 悠紀雄） @gendai_biz
デジタル庁が発足して2年以上たつが、脱印鑑は、進んでいない。それどころか、アナログとデジタルの手段が入り乱れて、事態は悪化している。デジタル庁の存在意義を見直すべきではないか？ その昔、「脱印鑑」と言われたことがあった 「脱印鑑」ということが言われたことがある。ずいぶん昔のことだったような気がするので、おそらく、ほとんどの人は忘れてしまっただろう。 そこで改めて説明すると、コロナ禍において在宅勤務が奨励されたが、書類に印鑑を押す必要がある。それだけのために出社しなければならないという事態が頻発して、印鑑を廃止しようという声が高まったのだ。 印鑑が無意味だとは、多くの人がそれまでも日々の仕事の中で嫌というほど感じさせられていたことだ。 印鑑といっても、誰でも手に入る三文判。それを押したところで本人証明にはならないと思うのだが、しかし、規則なので、それがないと書類を受け取ってもらえない。受け取
「低偏差値高校」にヤンキーはいない…「日本の高校」が40年前からガラッと変わった「悲惨な実態」（A4studio） @moneygendai
文部科学省によれば高校への進学率は98.9％に及んでおり、進学が準義務化していると言える高校教育。しかし高校間での偏差値の序列が形成されているため、高偏差値高校と低偏差値高校では学習指導の状況に雲泥の差があり、後者では悲惨な現場を経験してきた教師も少なくないという。 なかでも、6月25日にTwitter（現在、X）へ投稿された、ある高校教師による下記のツイートは、5.4万いいね（8月2日現在）を獲得し、注目を集めた。 《学力の低い高校で教えてて何が辛いって、生徒が「知的好奇心」を全く持ってないこと。彼らの「面白い」は「瞬間的・感覚的に笑える」ということでしかない。習ったことがつながるとか、考えてみれば奥深いとか、苦労して分かる楽しさとか、そういうのが全然ない。勉強の面白さが一切伝わらない。》 低偏差値帯の高校教師の嘆きツイートへの反応 低偏差値帯の高校では、生徒一人ひとりの知的好奇心が低い
なぜ日本にはライドシェアが普及しないのか…サービスを過剰にほしがる「国民性」の問題だった（片岡 亮） @moneygendai
ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の
「彼氏ならこれくらいして当然」と語る42歳ASD女性が、彼氏からフラれるときに「必ず言われる言葉」（秋山 謙一郎） @moneygendai
心の内は「いつも真っ暗」 「子どもの頃から今に至るまで、ずっと浮いていましたね。どうにも人や社会と折り合えない。それっていけないことなのですか？」――。 最近、ASD（自閉スペクトラム症）と診断を受けたユミコさん（42）は、みずからのこれまで人生をこう振り返る。モデル体型の細身で長身、和風美人で笑みを絶やさないユミコさんだが、その心の内は本人曰く、「いつも真っ暗」だそう。 今でこそ社会の発達障害への理解が年を追うごとに深まりつつある。だが、この発達障害とは、まだまだ多くの人にとっては、「わかっているようで何もわかっていない社会問題」というのが実情だ。 そんな発達障害ゆえの特性に苦しんできたユミコさんの話を聞けば聞くほど、この手の問題に無関係と思い日々を過ごしている市井の人たちにとって、実は身近な話であり、これから考えていくべき問題といえよう。未だ知られざる発達障害、その当事者の胸の内をこれ
「結婚しない」、「南北統一は望まない」…、韓国の若者が文在寅の「反日」に付き合えなくなった決定的なワケ（武藤 正敏） @moneygendai
韓国の20代、30代の若者の意識の変化は劇的だ。出生率は右肩下がり、出生数は10年前の半分まで減った。高騰を続けるマンションに子供の教育費への多額の負担…。厳しすぎる社会環境が、若者の「南北統一」や「反日」から遠ざけている。前編『マンション平均価格「1億円超え」の韓国・ソウルで、若者たちが文在寅の「反日」に付き合えなくなった当然すぎるワケ』に続き、元駐韓国特命全権大使の武藤正敏氏がレポートする。 「南北統一は必要ない」 ソウル大学統一平和研究院が７月に行った調査では、「南北統一は必要」という回答が46.0％と過去２番目の低さとなり、「統一は不可能」とする回答は31.6％と過去最高となった。 同研究院の金範洙（キム・ハンス）教授によると、若年層を中心とする統一の必要性に対する否定的認識がここ数年一貫して現れている由であり、それは統一に関する無関心と現在の分断体制の維持を望む認識につながってい
いま空港でトラブル続出…日本人の若者の7割がじつは知らない？「パスポートの落とし穴」（竹内 謙礼） @moneygendai
新型コロナ騒動が落ち着きを見せ、ふたたび盛り上がり始めた海外旅行。あなたはパスポートの「残存有効期間」をご存じだろうか？ 「残存有効期間」とは、パスポートの有効期限が切れるまでの残り日数のこと。日数が足りないと、入国できない国もあるから注意が必要だ。うっかりではすまされない、この「残存有効期間」について、経営コンサルタントの竹内謙礼氏が解説する。 空港で告げられた思いもよらない言葉 今年の夏、知人の20代のAさんは、彼氏と二人でバリ島に行く計画を立てた。彼氏がエアチケットとホテルをネットで予約し、その間、二人で服を買いに行ったり、ガイドブックで遊びの計画を立てたりして、旅行のテンションを少しずつ上げて行った。 そして出発当日、スーツケースを抱えて、張り切って二人で羽田空港に向かった。 空港でポケットWi-Fiを借り、ネックピローを首に巻き付け、いざ出発と、航空会社のカウンターへ。スーツケー
「日本では批判が殺到してしまう」...クリストファー・ノーラン超大作映画『オッペンハイマー』が「日本で上映できない」と噂される理由（週刊現代） @gendai_biz
「日本では批判が殺到してしまう」...クリストファー・ノーラン超大作映画『オッペンハイマー』が「日本で上映できない」と噂される理由 米国の超大作映画『オッペンハイマー』が日本で公開できない？ アメリカを皮切りに世界各国で公開されたクリストファー・ノーラン監督の映画『オッペンハイマー』。評論家から絶賛され、早くもアカデミー賞ノミネート確実と言われている。興行成績も好調なのだが、本国での公開から2週間が経過しても、まだ日本での公開日が発表されていない。 「アメリカで配給を担当するユニバーサル・ピクチャーズから、いまだに宣伝素材すら届いていません。おそらく日本で公開するかどうかも未定だと考えられます」（ユニバーサル作品の国内配給を行う東宝東和の広報） その原因は作品のテーマにあると見られる。同作は物理学者ロバート・オッペンハイマーの伝記映画だ。「原爆の父」と言われた彼は、'45年8月に日本に投下
これは最悪…！「news23」“身バレ報道”、「決死の内部告発」でJA職員が受けた「おぞましき仕打ち」の中身と「TBS敏腕記者たちの哀しき末路」（窪田 新之助,藤岡 雅） @moneygendai
報道関係者に広がった衝撃 TBSの「調査報道ユニット」が6月末、誕生からわずか2年で解体された――。こんな情報が、報道関係者に衝撃を与えている。 TBS社長室広報・IR部は、筆者の取材に対して「調査報道ユニットが解体されたという事実はなく、引き続き取材活動を行っています」と否定しているが、現場の記者や関係者の認識は事実上の解散である。複数の関係者の話をまとめると、その経緯は次のようなものだ。 「同ユニットは、政治部、社会部など局内から敏腕記者が集められ独自ネタを追いかける専従部隊だったが、今回、記者たちは各部署に配置換えされることとなり、ユニットの記者たちは雲散霧消してしまった。この処分の原因となったのが、 JA職員の“身バレ報道”だった」 実はこの“身バレ報道”の問題は、筆者が『週刊現代』（5月1日発売号）とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える二人の職員の悲痛な訴え
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