日本のマンガ、じつはフランスで「高尚な芸術」として受け入れられていることをご存じですか？（大野 舞） @gendai_biz
日本漫画の快進撃 フランスにおける日本の漫画市場はコロナ禍を経て、現在も成長を続けている。日本に次いで世界第2位の規模を誇るフランスのマンガ市場は、この10年間で4倍に膨らんだ。2022年には金額にして 3億8100万ユーロ（約530億円）の規模に達している。 つい先日、フランスではヨーロッパ最大級のアングレーム国際漫画祭が開催され、そこでも日本の漫画が多くの人を惹きつけ、大盛況だったという。 私は日本の漫画の快進撃を2010年代から見つめ続けてきた。フランスにある日本の漫画を翻訳出版する会社に入社したのが2013年だったが、その時に強く感じたことの一つは、フランスでは日本の漫画が、一種の「高尚な文化」として受け止められつつあるとのではということだった。 日本での漫画の位置付けは一般的に、大衆文化、娯楽、エンタメ、という感じではないだろうか。では、フランスではどうだろうか。もちろん、ワンピ
「結婚を許してたまるか」慶大卒商社マンの彼は絶句…誰もが羨む27歳モデル美女の刺青を見た義両親は激高…地獄に変わった「婚前温泉旅行」（週刊現代） @gendai_biz
ファッション、自己表現としてタトゥーを入れたフリーランスモデルの宮内チカさん（仮名・27歳）。誰もが羨むルックスとスタイルを持ち、彼氏は慶大卒の商社マン。幸せな日々を過ごし、結婚も秒読みかと思われたが、思わぬ悲劇に見舞われることになった。 （この記事は後編記事です。前編はこちら。） 彼はタトゥーを「可愛い」と褒めていた 「彼に告白された時、正直に『私、タトゥー入ってるけど大丈夫？』と聞きました。すると、彼は『俺は偏見ないよ。むしろ、オシャレでいいじゃん』と言い、安心しました。その後、直接、タトゥーを見せた時も『可愛い』と何度も褒めてくれました」 順調に愛を育み、交際期間は1年半になった。そのタイミングでお互いに結婚を意識するようになった。まずは宮内さんが自分の母親に紹介した。その後、彼の故郷である福岡県へ行くことになった。最初はただの旅行の予定だったが、彼は「結婚を前提に付き合っている女性
もううんざり！ 競争社会から降り始めた現代のディオゲネスたち（木澤 佐登志）
私たちはなぜ有用な人間であることを証明しつづけなければならないのか？ 「生産性」という病に取り憑かれた社会を解剖し、解毒剤を練り上げる、気鋭の著者による待望の新連載！ 第1回は、寝そべり主義、＃最後の世代、ゴブリンモード、大量離職、サイレントテロなど、生産性のロジックを基盤とした苛烈な競争社会に対して静かなる抵抗を始めた、「現代のディオゲネスたち」を追う。 （毎月1日頃更新） 寝そべることで見えてくる世界の真実 ふたつの記事からはじめたい。 ひとつ目は、『ダイアモンドオンライン』に掲載された「中国の過酷な受験戦争を勝ち抜いた若者が「寝そべり族」になってしまう理由」という二〇二一年七月の記事。 経済の急速な発展による社会競争の激化。格差のとどまることを知らない拡大。壮絶さを極める過酷な受験戦争。そんな厳しい競争社会である中国、そこで生きる若者たちがいま、静かに競争から降りようとしているのだと
「読解が苦手な子」に音読は効果ナシ…中学受験塾SAPIXの「意味がわかる読み方」（佐藤 智） @moneygendai
難関中学への高い合格率で知られる中学受験塾、SAPIX（サピックス）。「読解が苦手」という子には、どのようにアドバイスしているのだろうか。『10万人以上を指導した中学受験塾SAPIXだから知っている頭のいい子が家でやっていること』の著者で、教育ライターの佐藤智氏が、SAPIX小学部で国語を担当している国定栄太先生に聞いた。 文字を意味のある塊として読めない？ 「この子、文字は読めているけれど内容はよくわかっていないみたい……」。そんなふうに感じたことはありませんか？ 読解が苦手な子の特徴として、「文字を単なる文字としてしか認識していない」という課題が挙げられます。 「たのしいうんどうかい」と書いてあったら、「た」「の」「し」「い」「う」「ん」「ど」「う」「か」「い」と一つ一つの文字を認知するだけで、意味のある言葉の塊として読むことができていないのです。 文字を追いかけることはできるけれど、
「ウクライナ紛争」が発生した「本当のワケ」――ロシアを激怒させ続けてきた欧米（玉置 悟）
なぜ世界各地で戦争や紛争は続くのか。世界経済はなぜ不安定なのか。 実は、現代という時代が今のようになったのは「アメリカとロシアの闘い=冷戦」が多大な影響を及ぼしている。もともと欧米とロシアのこの闘いは、100年以上も前から続いており、地政学の大家・マッキンダーもこの闘いを「グレートゲーム」として考察していた。つまり、ここ100年の世界の歴史は「地政学」と「冷戦」という２つのファクターから眺めると、とてもクリアに理解が広がるのである。 いまウクライナで起こっている戦争も、中東やアフガニスタンで紛争が絶えないのも、この「地政学」+「冷戦」の視点からみると、従来の新聞やテレビの報道とはまた違った側面が見えてくる。まさに、それこそが「THE TRUE HISTORY」なのだ。発売前から一部で大きな話題になっている、「地政学と冷戦で読み解く戦後世界史」から、とくに重要な記述をこれからご紹介していくこ
「全体主義」とは何か？ 人間の「基盤」を破壊する「恐ろしい思想」についてハンナ・アレントから学べること（牧野 雅彦）
映画『ヒトラーのための虐殺会議』の公開で哲学者ハンナ・アレントがあらためて注目されている。 ユダヤ人大量虐殺政策を淡々と議決する戦慄のさまこそ、アレントが「全体主義」と名づけ、生涯をかけて対決した人間破壊の現象だからだ。 「全体主義」とは何なのか。アレントはいかに対決したのか。 アレントの思想のエッセンスがまとめられた入門書、現代新書100（ハンドレッド）『今を生きる思想 ハンナ・アレント 全体主義という悪夢』から見てみよう。 （本記事は『今を生きる思想 ハンナ・アレント 全体主義という悪夢』から抜粋したものです） 人間がしてはならないこと 「これは決して起きてはならないことだった」 これがナチスによるユダヤ人の大量虐殺のニュースをはじめて聞いたときのハンナ・アレントの感想だった。 大量の人間が身にまとうもの一切を剥ぎ取られて殺される。まるで死体製造工場のように、生きるに値するかどうかで人
ネットで叩かれるColabo「公金チューチュー」とは何か…大手メディアが報じられない事態の本質を明かす（髙橋 洋一） @gendai_biz
若年女性支援とはいっても 1月23日から通常国会が始まった。会期は6月21日までの150日間だ。 本コラムで書いてきたように、防衛増税を巡る自民党内の攻防は水面下で行われている。5月19～21日に開かれるG7広島サミット後、政局の予感がする。そのテーマは増税の是非であろう。 そこで、今日のコラムでは、増税議論の際には必ず出てくる公金の無駄使いの議論を紹介しよう。ネット上では、「公金チューチュー」などといって話題になっている話だが、女性支援関連のテーマだからか、大手マスコミや地上波ではほとんど扱われていない。 今回の騒ぎの発端は、若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求だ。気骨ある一般男性により行われた。監査委員は請求の一部が妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、2月28日までに都に経費の再調査を求めるな
大規模停電でも電気が復旧しなくなる…日本のエネルギー問題、「技術者不足」がもたらす悲惨すぎる未来（河合 雅司）
出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか？ 累計100万部突破の『未来の年表』シリーズ最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 発電方法を選んでいる余裕はない 政府のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議が、脱炭素社会の実現に向けた基本方針をまとめ、原子力発電所の建て替えや原則40年としてきた運転期間の延長を打ち出した。 政府は東日本大震災を受けて原発の新増設や建て替えを「想定しない」としてきていたが、基本方針では「将来にわたって持続的に原子力を活用する」と明記しており、百八十度の政策転換である。 ロシアのウクライナ侵攻によって世界はなりふり構わぬエネルギー獲得競争に突入した。もはや日本も「きれい事」を言って
日本人はなぜこんなに「お金を使わない」のか？ 心の奥底に染みついた「恐ろしい怪物」の正体（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会
メルカリ、アマゾンなどで高額転売される「意外な食品」、なぜ「定価の数倍」でも買ってしまうのか？（高橋 暁子） @moneygendai
メルカリやアマゾン、楽天市場などでお取り寄せグルメが高額転売されているのを見かけたことはあるだろうか。中には、正規のメーカーが販売する金額の数倍の値段で売られているものも混じっている。なぜユーザーは買ってしまい、購入にはどのようなリスクがあるのだろうか。 メーカーが怒る高額転売の数々 メルカリで手に入りづらい日本酒として知られる「十四代」を調べると、多数の商品が出品されている。多くが数万円の値をつけているが、定価は五千円もしないものがほとんどだ。このような高額転売が増えているものの一つが、お取り寄せグルメだ。 コロナ禍でお取り寄せグルメが人気となったが、それに乗じて高額転売されている商品は多い。「不正転売品にご注意ください」などの呼びかけは、「ルタオ」「鎌倉紅谷」「立花うどん」など多くのメーカーのサイトで確認できる。 豊橋丸もち餃子夏目家は、公式Twitterアカウントで、自社商品が高額転
中国人富裕層による「熱海」「箱根」の旅館の買い占めが始まる…地元民が漏らす彼らの「ヒドい」言動（週刊現代） @moneygendai
コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい
「草津バッシング事件」の教訓…「推定有罪」に疑問を抱かない人びとの恐ろしさ（御田寺 圭） @gendai_biz
「告発すなわち真実」という風潮 2020年12月、群馬県の草津町議だった新井祥子氏が、同町の町長から性被害を受けたと告発したことに端を発する「草津MeToo事件」。あれからおよそ2年を経て、その事件が大きな転換点を迎えた。前橋地検が2022年10月31日に、当時町長を「性加害者」として告発していた新井元町議を名誉棄損と虚偽告訴の罪で起訴したのである。 〈群馬県草津町の黒岩信忠町長（75）から町長室でわいせつな行為をされた、と訴えていた元町議の新井祥子氏（53）について、前橋地検は31日、新井氏を名誉毀損と虚偽告訴の罪で在宅起訴し、発表した。新井氏は2021年12月に強制わいせつ容疑で黒岩町長を告訴し、直後に黒岩町長が「虚偽告訴だ」と新井氏を告訴。地検は同月、黒岩町長を嫌疑不十分で不起訴にしていた〉（朝日新聞デジタル「「町長から性被害」訴えた元草津町議を在宅起訴 名誉毀損罪などで」2022年
もう「GU」を超えた…“日本で爆売れ”中国発「SHEIN（シーイン）」が抱える「２つのヤバい大問題」（小島 健輔） @moneygendai
日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!? 「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計
世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇（鈴木 宣弘）
核戦争勃発 そのとき日本人7200万人が餓死する!? 東京大学大学院（農学生命科学研究科）の鈴木宣弘教授は、農業経済学を専門とする経済学者だ。1982年に農林水産省に入省した鈴木氏は、農業総合研究所研究交流科長や食料・農業・農村政策審議会企画部会長を歴任する。農水省を退官すると、1998年からアカデミズムの世界に身を転じた。 世界の農業政策と食料安全保障に造詣が深い鈴木教授が、このほど『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）を発刊した。2022年11月16日に出版されたばかりの本書から、エッセンスをご紹介しよう。本書は冒頭から衝撃的な内容だ。 〈「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」という衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた。米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は二七〇〇万人だが、「核の冬」による食
「ガリガリ君のCM」を見て感じた、世界的には「異常」な日本人の「当たり前」（渡辺 努） @moneygendai
世界的にインフレが生じ、日本でも物価高が家計を直撃している現在。しかしマクロな視点で見てみると、1995年ごろから日本では「賃金も物価もほぼ横ばい」であり、現状からは考えられない「慢性デフレ」状態だ。 その理由を説明するカギは、値上げを忌避する日本人の行動パターンにある。【前編】『世界中がインフレでも、日本だけ「ずっと慢性デフレ」という残念な現実』に引き続き、新刊『世界インフレの謎』から抜粋して紹介しよう。 「値上げ嫌い」と「価格据え置き慣行」 拙著『物価とは何か』の中で私は、日本の消費者に「値上げ嫌い」というレッテルを貼りました。それは文字どおりの好き嫌いという意味ではなく、【前編】『世界中がインフレでも、日本だけ「ずっと慢性デフレ」という残念な現実』で述べたように、値上げを見ると他店に逃げるという行動のことを指しています。 米欧の消費者とて値上げが好きということは決してなく、嫌いである
日本、ついにアジアで最も「豊かな国」の座を台湾に譲り渡す（野口 悠紀雄） @gendai_biz
1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（
41歳独身女性が「スナック不倫」で人生転落…騙された女性が「不倫相手の妻」に硫酸を投げつけた「ヤバすぎる理由」（清水 芽々） @moneygendai
不倫は法律上不貞行為とされ、夫婦間の「貞操権」という権利を侵害したり「貞操義務」に違反する「違法行為」である。もしバレたら（バレなければいいというものでもないが）、損害賠償や慰謝料が発生するだけでなく、社会的制裁も受けることになる。 それでも不倫に手を出してしまったとしたら、あとはもう自己責任。 トラブルに見舞われたり、悔恨を残すようなことがあっても当事者間、もしくは自身で解決すべきところであるが、そうは問屋が卸さない。 愚かな被害者意識が何の罪もない人間を巻き込んでしまうことも起こり得るのだ。 ここでは前編に引き続き、昨年、北関東某所で起きた「不倫相手の妻を襲撃したアラフォー独身女性」の事件を取り上げる。 スナックで出会った果樹園を経営の小山稔（46歳・仮名）と薬剤師の佐野ひとみ（41歳・仮名）は不倫関係にあった。二人の不倫関係が深まった結果、ひとみは稔に「奥さんと別れるための手切れ金」
“先進国”韓国が「経済崩壊」のカウントダウンで…！ もはや「日本超えできない」“危ないシナリオ”が浮上してきた…！（田中 美蘭） @moneygendai
ウォン高、物価高、金利高の「三重苦」に苦しむ韓国で、いま新たに高齢者問題が浮上してきている。 最新の調査では、60代以上の女性で「メンタルの不調」と訴えるケースが急増していて、その原因の一つが「孫育て」だということがわかり、いま話題になっている。よもや家族を支える高齢者が“離脱”すれば、韓国で新たな家族問題に発達しかねない。 そこへ追い打ちをかけるように、韓国では高齢者をめぐって新たな問題も浮上してきた。「先進国」になったと騒ぐ韓国にあって、いま危ない危機が進行し始めているわけだ。その最前線をレポートしよう。 高齢女性たちの「深刻すぎる貧困問題」 韓国では、高齢世代の女性たちの「貧困問題」も深刻化している。 映画『ミナリ』でアカデミー賞助演女優賞を獲得したユン・ヨジョンが主演を務めた『バッカスレディ』は、生活のために売春を行う高齢女性の姿を赤裸々に描いた作品である。 「バッカス」は韓国を代
恐怖の負の遺産・三峡ダムは最終的に爆破で取り壊さざる得ないのか？（北村 豊） @gendai_biz
設計責任者が語る「罪」 2012年7月13日に84歳で逝去した潘家錚（はんかしょう）は、1985年に三峡ダム建設計画の「論証指導グループ」副グループ長と技術総責任者に任命された人物であり、三峡ダムの総設計師と呼ばれている。 藩家錚は「中国科学院（中国科学アカデミー）」と「中国工程院（中国科学技術アカデミー）」の「院士（アカデミー会員）」であるが、三峡ダム建設計画の検討が開始された1950年代には、当該ダムの建設計画に強く反対していたというから世の中は皮肉なものである。 潘家錚はその著作『三峡夢（三峡の夢）』の中で次のように述べている。 「自分はかつて悪い夢を見た。その夢の中で、彼は「国際生態環境法廷」に被告として立たされ、三峡ダム建設の設計を行った罪により、「人籍（人間の資格）」をはく奪されて、「魔道（悪魔の住む世界）」へ堕とされて冥土の地獄へ送られ、「凌遅（人体をばらばらにする刑罰）」に
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これが日本衰退の根本原因、なぜ博士号取得は経済的に割りにあわない（野口 悠紀雄） @gendai_biz
