“崩壊寸前”の医療現場…7割超の病院が「赤字経営」の理由【医師が警鐘】｜資産形成ゴールドオンライン
日々、私たちの健康を支える病院。「医師は高収入だというし、病院も儲かっているのでは？」と考える人も多いでしょう。しかし現実はその逆で、日本の医療機関はいま、深刻な赤字経営に追い込まれていると、小児科医の秋谷進医師はいいます。複数のデータをもとに、その原因について詳しくみていきましょう。 病院経営はもはや“崩壊寸前” どんなにお金を稼いだとしても、どんなに美を追求したとしても、私たちが幸せを感じられるのはすべて「健康」があってのことです。そのうえで、健康はなににも代えられない「資産」ともいえます。 そんな私たちの健康を支えるのが「医療」です。コロナやインフルエンザといった感染症や病気、ケガなど、いざ自分たちの健康が脅かされたとき頼りになるのは、身近にある病院やクリニックです。 このように、なくてはならない存在である医療機関は、安定的に儲かっていてもおかしくはありません。 しかし、実態は違いま
〈実話〉「辞めたら損害賠償請求してやる」労働者に1,270万円以上請求した企業…“まさかの返り討ち”にあい、撃沈【弁護士が解説】 | ゴールドオンライン
「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句を使って退職妨害をする会社はよく見聞きする。実際に請求される事案は稀なのだが、その損害賠償請求自体が不当訴訟であるとして、逆に損害賠償義務を負わせた裁判例がある。本稿は弁護士の明石順平氏が、そんな珍しい裁判例（横浜地裁平成29年3月20日判決）を知見をもとに解説する。 「辞めたら損害賠償」を実行した実例 労働者であるAさんは、双極性障害を理由に退職した。これに対し、会社は、双極性障害が退職のためについた嘘であった上に、就業規則に違反して業務の引継ぎを行わなかったとして、1,270万5,144円もの損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 Aさん側は、この損害賠償請求自体が不法行為であり、精神的損害を被ったとして、逆に会社側に対し、330万円を求める反訴を提起した。裁判所は、会社の請求は棄却し、逆に会社に対し、Aさんへ110万円を支払うよう命じる
全戸完売なのに…文京区民に食い止められたマンションの地獄 | ゴールドオンライン
【全戸完売！ なのに塩漬け…ル・サンク小石川後楽園】 文京区小石川で建設された分譲マンション「ル・サンク小石川」が販売を終え、引き渡し寸前に建築確認を取り消される。建築確認取り消しの訴訟を起こしたのは、建設に当初から反対していた周辺住民の一部。彼らが繰り出した、かなりトリッキーなロジックに不動産業界は唖然とした。 【解説】建築確認下りて、工事着工して、完売して、なのに中止。いったい誰が得するの？ これは現地をぜひ見てほしい案件やな。寂しいで。購入者も決まり竣工したマンションが仮囲いに囲まれたまま、誰が住むこともなく東京の都心にず～っと建ってるんや。建築確認下りて、工事着工して、売れて、竣工したマンションの建築確認を取り消して、いったい誰が得するいうんや？ 建築基準法上のかなりテクニカルな解釈を巡って争ってその違法性を指摘して、建築確認取り消させる近隣住民と法律事務所のインセンティブは何や？
「裁判所です。鍵開けますよ」泣き叫ぶ妻…30歳エリート夫、大転落のワケ【司法書士の実録】 | ゴールドオンライン
「家賃滞納は普通の人が堕ちる破滅への入り口である。」……2500件以上の家賃滞納トラブルを解決してきた、OAG司法書士法人代表の太田垣章子氏。同氏は書籍『家賃滞納という貧困』（ポプラ社）のなかで、その悲惨な実態を明かしている。 「裁判所です。鍵開けますよ」…中流以上の生活が一転 かつて一億総中流社会と言われていた日本。 がんばれば家が持て、マイカーまでも所有できました。雇用も安定し、将来の不安もなかったのではないでしょうか。勤め上げれば、退職金も年金も当たり前のようにもらえ、老後に孫たちを引き連れての旅行だって楽しむことができました。 しかしバブルが崩壊し、日本経済は大きく変化していきました。大企業が倒産する時代。年金も受給年齢は先送りとなり、金額だってこの先どれだけ受け取ることができるのか不明です。定年の年齢も引き上げられてきましたが、年金受給までの空白の期間もあります。 人生100年の
地方公務員の給与「月31万円」…露わになる「官民格差」 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです／PIXTA） 総務省『地方公務員給与実態調査結果』（令和2年）より、公務員の給与事情について見ていきます。はたして、月いくらもらっているのでしょうか。 地方公務員の平均給与はいくら？ 地方公務員の平均給与はいくらなのでしょうか。 ■平均給料は 職種別にみると、一般行政職（いわゆる役所勤めの方）が316,993円、技能労務職が313,801円、高等学校教育職が372,405円、小・中学校教育職が353,398円、警察職が323,548円となっています。 一般行政職の職員の経験年数別平均給料月額を学歴別にみると、大学卒では、指定都市が441,696円と最も高く、次いで都道府県が424,532円、市が422,163円、特別区が417,442円、町村が397,445円。高校卒は、市が401,831円と最も高く、次いで指定都市が400,068円、都道府県が396,398円、町
亡父の大金欲しさに…「突然来た孫」が言い残した、絶句の一言 | ゴールドオンライン
本記事は株式会社財産ブレーントラストの常務取締役 ・成島祐一氏の書籍『相続財産は"不平等"に分けなさい』（幻冬舎メディアコンサルティング）より一部を抜粋したものです。最新の法令・税制改正等には対応していない場合がございますので、あらかじめご了承ください。 相続人を調べるために「家系図」をつくる 相続人の確定をすることは大変重要です。「そんなの調べなくても大丈夫でしょう」と思う方も多いかもしれません。しかし、配偶者や子どもの有無、離婚や再婚、死別など、現代は家族関係が複雑化しています。 何度も結婚や離婚をされて、連絡が取れない子どもがいる方、相続直前に結婚された方など、誰が相続人になるのか今一度きちんと認識しておく必要があります。正しく認識をしていないと、相続が発生したときに被相続人の意思とは異なる人に、法律の定めに従って相続財産が分配されてしまう可能性があります。 そのような事態を避けるた
恐ろしい…「日本の治安がだんだん悪くなっている」決定的証拠 | ゴールドオンライン
不正アクセス、企業トラブルはもちろん、ストーカーや煽り運転など、現在の日本では誰もが「被害者」になるリスクがあります。身近に潜む犯罪から身を守るスキームを、警察OBの危機管理コンサルタントが伝授します。※本連載は『新装改訂版 警察は本当に「動いてくれない」のか』（幻冬舎MC）から一部を抜粋したものです。 「日本は治安がいい」という一般的なイメージは誤解 日本は治安が「悪い」国である――。こう言われたとしても、信じる人はほとんどいないでしょう。 「日本の犯罪件数は、平成14年をピークに減少傾向」などとメディアを通じて報道されていることもあって、「日本の治安は年々よくなっている」というイメージが一般に流布しています。しかし、本当にそうなのでしょうか。 「ほら、ギョウザを作っている会社の社長が銃で撃たれて死んだ事件があったじゃない。あれ、まだ犯人が捕まっていないんだよね。怖いよね。あんた、刑事だ
「発達障害かもしれない職場の人」との関係でうつ病になった話 | ゴールドオンライン
本記事では精神保健福祉士・野坂きみ子氏の書籍『“発達障害かもしれない人”とともに働くこと』（幻冬舎MC）より一部を抜粋し、「こころの問題」についてひも解いていきます。 発達障害が取り沙汰されるなかで「見えていない事実」 大人の発達障害について知られるようになりましたが、私にはどうも納得いかないことがふたつほどあります。 大人の発達障害は、大人になってから発達障害であることがわかったということで、そのほとんどが、就職後明らかになります。大人の発達障害と言われ理解が進んでくると、30代、40代、あるいはそれ以上の年代の人も、ひょっとしたら自分は発達障害なのではないかと思うこともあるでしょうし、また診断のつく人も多くいると思います。 しかし、これほど注目されるようになったのは、アルバイトでも新卒採用でも働き始めた時、仕事自体や人間関係でどうもうまくいかないと感じ、そのうまくいかなさが発達障害の特
会社が「PDCA」と言い出したら、逃げ出したほうがいいワケ | ゴールドオンライン
本記事では、管理業務の円滑化を目指す「PDCAサイクル」が抱える問題点について見ていきます。*本記事は、弓削一幸氏の著作『事業再生」の嘘と真実』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。 多くの会社が「PDCA」を回そうと試みているが･･･ ビジネスに携わる者であれば、誰もが一度は耳にしたことがある言葉の一つに、「PDCA」があります。品質管理の父と呼ばれるエドワーズ・デミング博士らが提唱した考え方で、もともとは生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進めるための考え方を言います。 計画（Plan）を立て、計画に沿って実施（Do）し、実施が計画通りであるか評価（Check）し、実施が計画に沿っていない部分を調べて改善（Action）する、そしてこのサイクルを次の計画（Plan）に反映するというものです。 多くの会社がPDCAを回そうと試みています。上手く回して業務改善に繋げている会社があ
意外と知られてない…日本の家が「暑すぎる」とんでもない理由 | ゴールドオンライン
日本の一般家庭の家は、他の国と比べると暑すぎる!? そこには、日本ならではの住宅事情があった…。 *本記事は、杉山義博氏の著作『“健康住宅”のウソ・ホント』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。 「アルミサッシ」は人が住む空間で使うものではない 日本の住宅を悪くした大きな原因の一つが、アルミサッシです。家の断熱を考える上では、サッシ（窓）も重要な役割を果たします。サッシには、熱伝導率がもっとも低く高機能な樹脂製を選ぶべきです。 世界的に樹脂サッシは普及しており、アメリカ65％、イギリス76％、ドイツ64％、韓国80％の普及率です。しかし、日本ではまだ17％しか普及していません。なぜかというと、日本は戦後、工場での加工のしやすさを理由に、急速にアルミサッシが普及したためです。 そのため一般家庭では今でも多くの場合、アルミサッシが使用されています。しかし私は、アルミサッシは絶対使ってはい
政府無視し「PCR検査をしない真っ当な理由」騙る厚労省の大罪 | ゴールドオンライン
10日、東京都の新型コロナウイルス感染者数が243人と過去最多の数値であることが判明した。第2波への不安広まるなか、小池百合子都知事は「さらなる警戒が必要な段階」と懸念の色を示している。感染者の実数周知のため、肝となるのはもちろんPCR検査だが、日本の検査数は各国と比べ異常なほど少ないままだ。医療ガバナンス研究所の上昌広氏が指摘する、日本の大いなる欺瞞とは。※「医師×お金」の総特集。GGO For Doctorはコチラ 感染者急増でもPCR検査数が各国に劣る日本の異常 東京都で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。このまま第2波へと発展するか、あるいは第1波収束過程における一過性な増加で終わるのかは予断を許さない。 この状況は日本に限った話ではない。社会活動を再開すれば感染者の増加は必至であるため、各国は対策に余念がない。その中心は検査体制の拡充だ。新型コロナウイルスに限らず、感染症対
家賃滞納70代独居老人を「強制執行」で追い出そうとしたが… | ゴールドオンライン
不動産投資において、最大のリスクは「空室」ではなく「家賃滞納」であるといっても過言ではありません。本記事では、株式会社CFネッツ代表取締役兼CFネッツグループ最高責任者・倉橋隆行氏監修の書籍『賃貸トラブル解決のプロと弁護士がこっそり教える賃貸トラブル解決の手続と方法』（プラチナ出版）より一部を抜粋・編集し、実例とともに「賃貸トラブル」の予防策や解決法を具体的に解説します。 契約解除から建物明渡の強制執行までの流れ 物件 東京都〇〇区ワンルームマンション 平成19年契約開始 借主T 男性（70代）一人暮らし・無職 連帯保証人 男性（60代）借主の知人 まず初めに、家賃を滞納して、民事訴訟を提起して、建物明渡の強制執行を実施するという、基本的なパターンをご紹介いたします。 借主Tは、一人暮らしの70代男性です。平成19年に当社との間で東京都にあるワンルームマンションの賃貸借契約を締結しました。
相続争いで放置した実家…隣家から「損害賠償請求」されたワケ | ゴールドオンライン
「相続」発生時に対象となるのは、「お金」や「不動産」といったプラスの財産だけではなく、借金や未納の税金の支払い義務などの「負の遺産」も含まれます。本記事では、司法書士法人ABC代表で司法書士の椎葉基史氏の著書、『身内が亡くなってからでは遅い 「相続放棄」が分かる本』（ポプラ社）から一部を抜粋し、資産だと信じて相続した「”負”動産」に苦しめられる「不動産相続難民」と呼ばれる人々の実態にせまります。 「負動産」の固定資産税以上に厄介なリスクとは？ 相続した不動産が、資産となるどころか、むしろ資産を食いつぶす、「負動産」だった──。それは今や珍しいことではありません。 不動産の厄介なところは、目に見える借金と違い、一見それが「資産」であるかのように見えるところです。 多くの人が「とりあえず相続しておいて、いざとなったら売ればいい」と安易に考えるのも無理はないかもしれません。けれども実際は、地方の
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