主張/住まいの貧困/放置できぬ高齢者の入居困難
高齢者、外国人、障害者、シングルマザーなどへの入居拒否が、いま大きな社会問題になっています。 ■１人暮らしが増加 国交省の２０２１年度調査では、家主が「入居に拒否感がある」とする借り手の割合は高齢者世帯で６６％、障害者のいる世帯で６６％、子育て世帯で１８％です。日本賃貸住宅管理協会の調査（１５年）では、民間賃貸住宅の貸し手の８割が高齢者の入居を拒否または拒否感を持っています。 一方、国立社会保障・人口問題研究所が１２日に公表した推計では、２０５０年に単身世帯が全世帯の４４％にのぼるとされました。うち６５歳以上の単身高齢者が約半数の１０８４万世帯となります。 単身高齢者が賃貸住宅に入居するのはとりわけ困難で、放置できません。 こうした中で国は今国会に住宅セーフティーネット法改定案を出し、生活困窮者自立支援法改定案に居住支援策を盛り込みました。 住宅セーフティーネット法案は▽居住支援法人による
きょうの潮流 2023年10月18日(水)
日本は衰退途上国。経済学者がテレビで指摘していました。バブル崩壊後、日本企業はコスト削減の方向に舵（かじ）を切った。賃金を上げず人材を育てず、価格競争ばかりに走る。いまや世界から取り残されている▼経済ジャーナリストの荻原博子さんは戦後、懸命に築いてきたものが時計の針を逆回転させるかのように壊れていったのが「平成」の時代だったといいます。年金にしても消費税にしても、庶民が政府にだまされ続けた３０年だったと▼日本の国力は劇的に衰えたと指摘するのは思想家の内田樹（たつる）さんです。経済力や学術的な発信力だけでなく、ジェンダー格差や教育への公的支出、報道の自由度など、いくつもの指標が指し示している。安倍政治が残した最大の負の遺産は「国力が衰退している事実が隠蔽（いんぺい）されている」ことだとしています（『街場の成熟論』）▼長きにわたる停滞と衰退。そこから脱却できない理由に、原因をつくった自民党がい
万博・カジノ 膨らむ負担/インフラ整備費約３４００億円→約７５００億円/維新政治「無駄なくす」のかけ声どこへ/大阪・夢洲
大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で準備が進められている２０２５年大阪・関西万博とカジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)建設計画に関連するインフラ整備費が当初額の約３４００億円から約７５００億円へと大きく膨れ上がっています(表)。その多くが大阪府市の住民や国民の負担となります。「無駄をなくす」と叫びながら巨大開発には大盤振る舞いの維新の会の政治が厳しく問われます。 国と大阪府市、経済界が３分の１ずつ拠出する万博の会場建設費は当初計画では１２５０億円でしたが、招致決定後の２０年に１８５０億円に６００億円増額。２２年２月のロシアによるウクライナ侵略の影響に伴う建築資材の高騰などでさらなる上振れは必至とみられています。 大阪市財政局は、この会場建設費に夢洲でのインフラ整備費（１９３７億円）や万博推進関連事業費（２９３億円）などを加えた「万博・夢洲まちづくり関連事業」の総事業費を、４４４９億円（２
日米韓で「核抑止強化」は看過できない/日韓首脳会談 志位委員長が指摘
日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見し、７日に行われた日韓首脳会談について問われ、「日韓首脳会談がシャトル外交というかたちで始まったこと自体はいいことだ」と述べた上で、首脳会談で日米韓の「抑止力・対処力」の強化が確認されたことについて「看過できない動きだ」と指摘しました。 志位氏は、首脳会談で日米韓の「抑止力・対処力」の強化が確認され、拡大抑止―核抑止の強化が話し合われたことをあげ「拡大抑止―核抑止を強化することになると、相手との核軍拡の悪循環が加速する」と強調。北朝鮮問題の解決方法は対話しかないとして「対話のテーブルにどうやって北朝鮮をつかせるか。そのための外交の知恵を絞る必要がある」と述べました。 さらに「核抑止強化」の動きは、「核兵器のない世界」をめざすとする広島Ｇ７（主要７カ国）サミットの看板ともまったく矛盾してくると述べました。 また、徴用工問題については、３月の日
主張/若年女性支援事業/卑劣極まる妨害から活動守れ
家に居場所がなく、夜の街をさまよう１０代の少女たちに寄り添い、共に歩む活動を都内で続ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ＝仁藤夢乃代表）が、執拗（しつよう）な攻撃にさらされています。ネット上で広がった「コラボが公金を不正受給している」などのデマが、昨年１２月以降、直接の妨害行為にエスカレートし、少女やスタッフの安全を脅かしています。自民党や日本維新の会などの国会・地方議員らがコラボに不正があるかのように描く質問を続け、攻撃をあおっていることも見過ごせません。 声をかけて、つながる コラボは新宿・歌舞伎町や渋谷の繁華街の一角で月数回、夜間から深夜の時間帯にバスとテントを設置し、無料の「バスカフェ」を開いています。カフェでは食事、スマホの充電、必要な物品や衣類、泊まる場所のない少女には宿泊場所を提供するなどして継続したつながりを作る活動をしています。 夜の街にいる少女たちの多くは、自分からは助
国際社会から取り残される日本政府の態度厳しく批判/ＣＯＰ２６ 田村氏が記者会見
日本共産党の田村智子政策委員長は１２日、国会内で記者会見し、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で先進国は２０３０年まで、それ以外の国は４０年までに石炭火力を全廃することなどを盛り込んだ声明に４６カ国が賛同したのに、日本などが加わらなかったことをあげ、「（日本政府は）大変重大な姿勢をとった。脱炭素に消極的で、国際社会から取り残されていく姿勢を示した」と厳しく批判しました。 田村氏は、ＣＯＰ２６について「地球の平均気温の上昇は２度未満に抑える可能性はみえたが、１・５度にとどめることは、このままでは不可能な状況と、危機感を改めて示す会議になった」と指摘。３０～４０年までに石炭火力を全廃する声明には４６の国と地域が賛同し、英仏独や欧州連合（ＥＵ）、ポーランド、韓国、インドネシアも加わっているが、日本政府は米国、中国とともに加わらなかったとして、「岸田文雄首相はＣＯＰ２６について
リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを求める提言│公共事業│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年10月07日 日本共産党国会議員団 リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム 2014年10月工事実施計画の認可をうけ、工事がすすめられているリニア中央新幹線建設事業は、重大な問題点が次々と明らかになり、事業の抜本的見直しが求められる事態になっています。新型コロナ感染症の拡大やますます深刻化する気候危機などの情勢変化、約1.5兆円のリニア工事費の膨張など、リニア事業の必要性や継続が問われる事態に直面しています。大井川減水問題で南アルプストンネル静岡工区の工事が未着工となり、2027年開業は先送りせざるを得なくなりました。工事をめぐり、外環道の大深度地下トンネル工事での調布陥没空洞事故、豪雨により盛り土が崩落した熱海市伊豆山土石流被害など命と安全にかかわる事態も発生しました。 改めて、リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを提言します。 １．気候危機、コロナ禍で問われるリニアの
病床削減法案が衆院通過/医療現場さらに困難に/共産党反対
「病床削減推進法案」が８日の衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成で可決され、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。 法案の最大の問題は、病院統廃合や病床削減を行った医療機関を国庫負担で財政支援する「病床機能再編支援事業」を「地域医療介護総合確保基金」の事業の一つとして位置づけ、全額国庫負担・消費税財源で病床削減を加速化する点にあります。 コロナ禍が浮き彫りにした日本の医療提供体制の脆弱（ぜいじゃく）さを省みることなく、緊急時をはじめとした現場の対応を一層困難にするものです。 また法案では、医師の長時間労働を規制するとうたいながら、過労死ラインの２倍、年１８６０時間の時間外労働を容認する点も問題です。
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
暮らしSOS｜困ったときは共産党に相談しよう
いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
崩れ出した「解同」タブー/不正事件・利権あさり/日本共産党 一貫して追及/同和予算賛成の「オール与党」
｢解同｣(部落解放同盟)幹部による窃盗､横領､恐喝などの犯罪が､大阪､京都､奈良などの府県で相次いで摘発されています｡同和行政を利権の温床にした｢解同｣の横暴はなぜ長期にわたって続いてきたのか､各政党はどう対応してきたのか―｡一貫して｢解同｣の不正､利権あさりを追及し､横暴に屈せずたたかってきた日本共産党の値打ちがいま輝いています｡ 繰り返される幹部の犯罪 （写真）小西被告が事件をおこした東淀川には公的施設と「解同」事務所が並んでいます。（左から）飛鳥人権文化センター、飛鳥ともしび苑、「解同」飛鳥支部と財団法人飛鳥会が同居するビル この一年、「解同」がらみの不正腐敗事件が関西各地で続発しました。 昨年五月に大阪市東淀川区の「解同」飛鳥支部長（当時）、小西邦彦被告（７３）が六億円にのぼる業務上横領事件で逮捕されました。小西被告は、健康保険証の詐取を市の職員に指示して繰り返しつくらせた詐欺容疑
国交省担当者が語る「ダム無し治水」の方策とホンネ
この度、私が国土交通省より入手した会議記録（「八月九日（水）事務所長意見交換『今後の河川整備の進め方』」等）は、一昨年の八月九日から十日の二日間にわたり九州地方整備局管内の河川事務所長、専門官が集まって開かれた意見交換会というべきものの速記起こしである。この会議は、新河川法によって河川整備計画の考え方の転換が図られたのを機に、従来の河川改修計画及び工事実施基本計画を再検討するために開かれたものである。ここには、後で紹介するように例えば有明海に注ぐいくつかの河川では「ダムがなくても流せる」といった趣旨の発言があったりするなど、いわば現場担当者たちのホンネを記した貴重な記録になっている。 この間、県下で大問題になっている川辺川ダムについて三回にわたる住民討論集会が開催され、ダム無しの治水について基本高水量や河床掘削等の方策について住民側提案を軸に論争が続けられている。今回の速記起こしには、こう
生活保護は権利です/“申請ためらわないで” 田村副委員長に首相明言/非正規への休業手当 徹底迫る/参院決算委
日本共産党の田村智子副委員長は１５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスのもとで横行する“非正規切り”や生活保護申請への不適切な対応の実態を示し、非正規雇用への休業手当の支払いの徹底や生活保護の積極的活用を促すよう求めました。（詳報） 田村氏は、コロナ禍での生活困窮者への支援について、生活保護を申請させない“水際作戦”が多くの自治体で見られると指摘。ドイツでは、政府が「誰一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない」と呼びかけていることを紹介、安倍晋三首相に対し「『生活保護はあなたの権利だ』と政府が国民に向けて広報するときだ」と迫りました。 安倍首相は「文化的な生活をおくる権利があるので、ためらわずに（生活保護を）申請してほしい。われわれもさまざまな機関を活用して国民に働きかけていきたい」と明言しました。 また田村氏は、政府の諮問会議のメンバーの竹中平蔵氏がツイッターで「休業者が
「自粛と補償は一体」明言を/感染防止に欠かせぬ/ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は２９日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策などについて各党幹事長（代行）らと討論しました。小池氏は「（政府が）自粛を要請したら損失補填（ほてん）を行うとの大原則を明言すべきだ」と主張しました。（関連記事）（詳報） 小池氏は「本来、自粛と補償はセットであるべきだ」と述べ、このことを予算委で安倍晋三首相に求めてきたことに言及。首相は２８日の会見でやっと「給付」を言い出したものの、「問題はその規模と内容だ」とし、首相が依然として損失補償を否定していることを批判し、「自粛とそれによって生じる損失を補填することは、単なる経済対策としてではなく、感染を防止するうえで欠かせない」と訴えました。立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の大塚耕平代表代行も、損失補填・直接支援を訴えました。 今後の経済対策について小池氏は「緊急対策と中長期的・収束
主張/「対米英開戦」７８年/悲惨な戦争許さぬ決意新たに
戦前の日本が、当時イギリス領だったマレー半島のコタバルやアメリカのハワイを奇襲した１９４１年１２月８日から７８年です。台湾・朝鮮半島を植民地化し、当時「満州」と呼ばれた中国東北部、さらに中国全土、東南アジアへと侵略戦争を拡大していった日本はこの日、対米英戦争を開始しました。４５年８月の敗戦までに、アジア諸国民と自国民に甚大な被害を与えました。戦後の憲法は、その反省に立って制定されたものです。安倍晋三政権の改憲策動が強まる中、悲惨な戦争を許さぬ決意を新たにすることが重要です。 歴史を見つめ学ぶこと ノンフィクション作家の澤地久枝さんの近著『昭和とわたし』を読みました。８９歳の現在も「九条の会」などで活動する澤地さんのこれまでの著作からの文章を収録した一冊です。その中で、“当時生まれていないから戦争を知らない”とおとながいうのは「もういいかげんにしてほしい」という言葉に強く刺激されました。歴史
日本占領下、ベトナムで200万人が餓死
〈問い〉 日本占領下のベトナムで２００万人が餓死したというのは本当ですか？（三重・一読者） 〈答え〉 ６０年前のアジア太平洋戦争は、アジアで２０００万人以上の犠牲者をだしました。日本がおこなった各国への侵略と加害の歴史を私たちは忘れてはなりません。日本占領下のベトナムで起きた大量餓死もその一つです。１９４４～４５年、中部クアンチ省から北部にかけて、当時の人口の１０分の１にあたる推定２００万人が餓死したとされています。 ９２～９５年に日本の学者と共同で餓死の調査をした歴史学者のバン・タオ教授は「調査で、２００万人という数字が誇張でないことがよりはっきりした。４５年当時、北部ハイズオン省で教師をしていたが、教え子の約半数が餓死した」と本紙特派員に答えています。 日本は、インドシナを支配していたフランス植民地当局に圧力をかけ、４０年９月２２日に結んだ協定で、日本軍のベトナム北部駐留を認めさせ、翌
ベネズエラ チャベス大統領３選/「国民に優しい政治」/米支持候補を圧倒
【カラカス＝菅原啓】三日に実施されたベネズエラの大統領選挙ではチャベス大統領が大差で当選しました。これは、約八年にわたるチャベス政権の政策が多くの国民に浸透し、大きな支持を得ていることを示しました。 「チャベス大統領の政策は、私たち貧しい国民に心を寄せているものばかり。白内障の手術を無料で受けた人もいるし、私の子どもたちも無料で大学に通えるようになった。こんなに国民に優しい政府はこれまで一度もなかった。こういう政策をもっと続けてほしい」 首都カラカス東部、地下鉄ペタレ駅近くの投票所。四時間も列に並んで投票を待っていた女性アンヘリカ・フィゲラさん（５０）が、チャベス大統領を支持する理由をこう語りました。 三日は、二〇〇二年十二月にチャベス政権の転覆を狙う財界、親米勢力がベネズエラ最大の輸出品目である原油生産を停止する石油ストを開始した日からちょうど四年目にあたりました。ストは経済全体に深刻な
１８年１０～１２月の年金積立金運用/過去最悪 １４兆円超損失か/本紙試算
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。 東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。 この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。 一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。 本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子
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ベネズエラ・チャベス大統領に/志位委員長が祝辞
