日本のタクシーは本当に大丈夫なのか 海外との“差”が広がる
8月、米国のサンフランシスコ全域で、「完全無人タクシー」の運行が始まった。アルファベット傘下の会社とGM傘下の計2社の自動運転タクシーが24時間営業で走っている。 中国の北京でも今年3月に「完全無人タクシー」が始まっており、アプリで呼んでアプリで支払いをする自動運転が客を乗せて公道を走っている。 そんな風に世界のタクシーが大きく変わっていく中で、わが国でも大きな変化があった。国交省が個人タクシーの年齢を80歳まで引き上げたほか、タクシードライバーでも「外国人労働者」の受け入れを拡大する方針を示した。
Yahoo!ニュース エキスパート オーサー佐々木亮さんのコメント - Yahoo!ニュース
見解豊島区長がストライキについて「街にとってもプラスの話しでは全くないですし、住民の皆さまにも池袋西武を愛して下さっているお客さまに対しても決していいことではないと思います。」と述べたようです。この発言が、ストライキを行う労働組合に向けてのものだとすると、区長の不見識というほかありません。 ストライキは憲法や法律で保障された労働組合の正当な権利行使です。その結果、企業や取引先（顧客）に影響が出るわけですが、それ自体は我が国の法秩序の一環として受容しなければなりません。労働者VS使用者ですと、使用者が自ずと強いため、ストライキという伝家の宝刀を労働組合に授けているのです。もちろん、労働組合がストライキを行うことは、労働組合としても大きな決断です。そこまで追い込んだ使用者側にこそ問題があるといえます。 ストライキに不満がある場合は、使用者に向けるのが筋だと思います。
「苦渋の決断」そごう・西武労組スト決定 競合の業界労組も「共闘」：朝日新聞デジタル
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そごう・西武労組 ストライキ実施決定 31日に西武池袋本店で | NHK
大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、8月31日にストライキを実施することを決めました。西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、主な大手デパートのストライキは、およそ60年ぶりとなります。 業績の不振が続く、そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。 これに対して、そごう・西武の労働組合は、雇用などへの懸念から反発し、8月28日に経営側に対し、ストライキの実施を通知していました。 労働組合は、その後、経営側の方針に変化が見られないとして、31日に旗艦店の西武池袋本店でストライキを実施することを決定したということです。 およそ900人の従業員が対象となり、全館で営業を取りやめます。 ストライキの実施は、主な大手デパートでは、1
配達員切り３万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って７カ月後にクビになれと…」
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
「氷河期世代」25年間で年収195万円減 退職課税見直しで続く無間地獄（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いったいどこまでこの国は、愚策のツケを“氷河期世代”に払わせるつもりなのか。 政府は16日、今年の「骨太の方針」を決定し、退職一時金課税制度を見直し、労働移動を促すことが盛り込まれた。企業があの手この手で講じてきた“45歳過ぎたらお引き取り願いたい策”に加え、国が「会社に長くいてもいいことな～にもないから。次行こっ！ 次！」という増税策に踏み切ったわけだ。 退職所得課税に白羽の矢がたったのは、リストラの嵐が吹き荒れた1990年代初頭だ。「退職所得課税って、経済復活の邪魔になるんじゃね？」という経済成長の阻害要因説が指摘され、その後は賃金の高いシニア世代をなんとしてでも切りたい大御所たちが、「優遇措置があるから転職しない」だの、「優遇措置があるから会社にしがみつく輩が増える」だの、「雇用の流動化の邪魔」だの難癖をつけ続けた。 そして今回、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」と「どうにかして
氷河期世代最後のチャンス
今のインフレがアラフィフ氷河期世代の最後のチャンスだと思う。 どんどん物価も人件費も上がると何が困るか？ 公共事業が止まってしまう。 デフレ緊縮で公営工事や一般事務がほぼ全て民間に競争入札に投げられてしまったが、すでに始まっているようにインフレでは予定金額が安すぎてどこも手を挙げなくなる。 公が直営でやった方が安くなるんだ。 しかし公務員、特に一般職や技能職といった底辺職は採用を絞ってきたせいでほぼ絶滅寸前だ。 そこでアラフィフ氷河期世代を大量に正規職員として雇用する。 インフレになれば税収も増えて財源はたっぷりだ。 そんな役立たずのジジババばかり集めても仕方ない？ そもそも公務員の一般職技能職なんてのは民間企業では就職できないポンコツの救済の為にあるようなものだったんだ。 だから1人でできる仕事を5人かかったりするし、そいつらに人並みに近い給料を払ってたからデフレ化では面倒見きれなかった
４０～５０代の転職、増加傾向 即戦力、紹介サービス多様に：時事ドットコム
４０～５０代の転職、増加傾向 即戦力、紹介サービス多様に 2023年02月12日15時41分 【図解】転職者数の推移と４５歳以上の割合 ４０～５０代を中心とした中高年世代の転職が増加傾向にあり、転職者全体に占める割合も上昇している。人手不足にあえぐ企業側が即戦力になる管理職や技術者を求めていることに加え、コロナ禍で人生を見つめ直す中高年が増えたことも一因だ。定説となっていた「３５歳転職限界説」を覆し、両者をマッチングさせる人材紹介サービスも多様化している。 「無期雇用転換」見込み４４％ 有期１０年の大学教員ら―文科省調査 中部地方のメーカーに勤める男性（５１）は昨年、人生初の転職に踏み切った。当初転職するつもりはなかったが、ヘッドハンティングを手掛けるプロフェッショナルバンク（東京）が数年前からアプローチ。会社の人事に不満を抱いたことをきっかけに、誘いに乗った。「アプローチがなければ転職と
岸田政権の「雇用制度大改革」の真意 中高年サラリーマン狙い撃ちで退職金、企業年金縮小の流れ（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。 【表】セカンドライフ・再就職に役立つ制度と給付金一覧 「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」
日本でDXが進まないのは日本人の労働者は「低賃金＋マルチタスク」で働いてしまうからDXするモチベーションが生まれにくいからではないか
とりかわ𓅪 @yukky115 アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 アメリカ マルチタスクしない単純労働契約者で職場が構成→DX化しやすいししないと人件費で詰む 日本 低賃金＋マルチタスクしまくり労働者の職場はDX化しにくく人件費安いから人がやり続ける ものすごい記事だ blog.btrax.com/jp/japan-dx-ch… 2023-02-01 21:33:23 リンク アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 デザイン会社 ビートラックス: ブログ アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 デザイン会社 ビートラックス: ブログ アメリカで大人気の丸亀製麺のオペレーションに感じた日本との違いから考える、アメリカと日本それぞれにおける「DX」に対する根本的なマインドセットについて独自解説。その根底には、人的コストや賃金に
「働かないおじさん」を守る解雇規制 「割を食うのは次世代の若者だ」 弁護士が警鐘（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
年功序列で給与やポジションが上がっているにもかかわらず、それにみあった働きをしない「働かないおじさん」問題がこの数年、たびたび指摘されるようになった。 【画像】「かつて20代で1000万円」東スポで「働かないおじさん」大リストラ 退職金の積み増しなどで退職を促す「早期退職制度」や、ある一定の年次に達すると、部長などの役職からおりる「役職定年制度」など、企業はあの手この手で中高年の処遇見直しを急いでいる。 70歳までの就業機会確保が努力義務となる時代を迎え、中高年の学び直し「リスキリング」が流行ワードにもなっているが、そもそも「働かないおじさん」であったとしても滅多にはクビにはならない、日本の解雇規制についてどう考えればいいのだろうか。 使用者側で人事労務問題に取り組む岡芹健夫弁護士は「横並びと安定が大好きな日本では、今のままだと、次世代の若者たちが割を食うことになってしまう」と語る。詳しく
賃金の“デジタル払い” 厚労省 労使の審議会に制度最新案提示 | NHK
決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いについて、厚生労働省は、労使の代表などで作る審議会に支払い先として認める業者の要件などを盛り込んだ制度の最新の案を示しました。 審議会ではおおむね議論は尽くしたとして、今後、国への答申に向けた詰めの作業を進めることになりました。 賃金は、労働基準法で現金での支払いが原則とされ、銀行口座への振り込みも認められていますが、キャッシュレス化が進む中、国はスマートフォンの決済アプリなどを使った支払いについて検討を進めています。 厚生労働省は13日、労使の代表などで作る審議会に制度の最新の案を示しました。 それによりますと、こうした支払いには労働者の同意が前提となり、対象となる決済アプリなどの業者は労働者を保護する要件を満たすかどうかをもとに国が指定するとしています。 具体的な要件としては、 ▽1つのアカウントの残高の上限が100万円以下で、 ▽業者が破綻
冷暖房なし、工具費は自腹。人の命を預かっているのに――人材不足が深刻化する自動車整備士の窮状（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
「人の命を預かっているのに、手取りは15万円」。25歳の男性自動車整備士は言う。男性の職場に冷暖房設備はなく、夏には熱中症のような症状が出る。自動車整備士は、車の利用者が安全に乗れるように整備することから、「カードクター（車のお医者さん）」とも言われている。一方、自動車専門学校の入学者はこの15年で半減。人材不足が深刻だ。現状を取材した。（取材・文：板垣聡旨／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 埼玉県の熊谷駅の近くで、自動車整備士の吉田優太さん（仮名、25）に会った。吉田さんは整備士として働き始めて、4年目になる。 自動車整備士は国家資格で、一級、二級、三級、特殊の4分類に分かれ、車種でさらに区分がある。高校卒業後に専門学校へ通い、資格を取得して働き始めることが多い。吉田さんは埼玉県にある自動車大学校で、在学中に一級小型自動車整備士の資格を得た。同資格は他の整備士らに指導できる
「賃上げ」という考え方そのものが間違っていることに気づかない日本人（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
岸田政権の掲げる「新しい資本主義」では「賃上げ」も重要視されている。だが筆者は「賃上げ」という考え方自体が間違っていると主張する（写真：ブルームバーグ） この持ち回り連載の筆者の1人であるかんべえ氏(吉崎達彦・双日総研チーフエコノミスト)の「異常な日本はいつまで経っても賃上げできない」(7月30日配信)が、爆発的な読まれ方をした。読者の多くが「わが意を得たり」、と絶賛したからだろう。 【ランキング】この10年で「年収がグンと伸びた」会社 ■なぜ「賃上げ」という言葉は間違いなのか しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。 賃上げ、という言葉にこだわり続ける限り、日本の賃金は上がらない。アメリカには、賃上げという概念が存在しない。だから、賃金は上がるのだ。 では「賃上げ」の何が間違いか。賃金は、政府が上げるものではもちろ
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営業「人件費が高騰したので単価5万上げて」ワイ「では派遣で来ているAさんの給料は上がります？」営業「ははは、それはちょっと」→？？？
私が「タダで出来ますか？」と聞くので皆さんは「追加料金が必要」と答えてください。そのあと「前任者はタダでやってくれたよ？」と言うので上手く切り抜けてください
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "トラックドライバーの時間外勤務労働に960時間の規制が掛かることで物流のうち3割が運べなくなるという「2024年問題」。その対策の一つとして大型トラックの80km/h規制を100km/hに緩和してはどうでしょうか。東京-大阪間が片道1時間半短縮できてもっと物が運べます。車の安全性能も高まっています。" / Twitter
増える非正規、日本が突出 賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞
結婚率は男性では非正規社員と正規社員で倍も違う📈
ところてん on Twitter: "これは「零細企業をなぜ潰さないか」という下側の視点だけど、 大企業側の視点からすると 「稼働の波に応じた必要労働力に合わせて、社員を増減（解雇）するのが難しいから、稼働の波を企業間の受発注で吸収している」 ってのが、多重下請け構造の根っこなのよなぁ"
