正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
東京五輪理事・秋元康 ｢アイドル文化を世界に広めたい｣ 開会式に向け「JAPAN48」結成 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東京五輪理事・秋元康 ｢アイドル文化を世界に広めたい｣ 開会式に向け「JAPAN48」結成 1 名前： ニーリフト(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2015/01/27(火) 15:35:55.45 ID:QakHGkul0●.net 秋元氏の狙いは２０年東京五輪で「ＪＡＰＡＮ４８」結成 ２５日に行われた「ＡＫＢ４８リクエストアワー セットリストベスト１０３５ ２０１５」（東京ドームシティホール）最終日夜公演で、新潟市内に新グループ「ＮＧＴ４８」が誕生することが発表された。秋元康総合プロデューサー（５６）が国内５つ目の４８グループを誕生させた狙いとは？ 背景には２０２０年に開催される東京五輪、ＪＡＰＡＮ４８結成があった――。 ＡＫＢ４８、ＳＫＥ４８、ＮＭＢ４８、ＨＫＴ４８に続き、国内５つ目のグループとなる「ＮＧＴ４８」。３月にスターティングメンバーのオーディションを開催し、１０月１日
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