「2050年までに世界で原子力発電3倍」 日本も賛同 COP28 | 毎日新聞
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）での会合を前に記念撮影する各国首脳ら＝アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで2023年12月1日、AP 米政府は2日、2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を3倍にすることを目指す宣言に、日本を含む21カ国が賛同したと発表した。宣言は、アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて公表された。 日本では今年5月、原発の60年超運転を可能にした「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立。岸田政権は原発回帰の方針に転じており、宣言への参加で、その姿勢が鮮明になった格好だ。 宣言は米国が英国とともに主導し、フランスやカナダ、スウェーデン、フィンランド、韓国などが参加。ポーランド、ガーナ、モロッコなど原子炉はまだないが建設計画を持っている国も加わった。 宣言によ
独、停止予定の原発2基、来年4月まで稼働可能に 「脱原発」は維持：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
ドイツ、最後の原発3基維持へ政策転換
【ベルリン】ドイツは国内に残る最後の原子力発電所3基について、閉鎖を延期する予定だ。政府関係者が明らかにした。ロシアはドイツへのガス供給を絞っており、今冬にエネルギー不足が起きる可能性に備える狙いがある。 今回の動きは一時的な措置とはいえ、段階的な脱原発を目指してきた政策から初めて逸脱する形となる。 閉鎖延期はオラフ・ショルツ首相の内閣でまだ正式には承認されておらず、議会での採決が必要になるとみられる。政府高官3人によると、一部の詳細については議論が続いている。 原発3基の閉鎖は現在のところ、12月31日に予定されている。ただ、関係者によると、政府では一時的な稼働延長を認める2つの主要条件が満たされていると認識している。つまり、ドイツはガス不足に直面しており、原発の稼働を長引かせても安全上の懸念は生じないとみられることだ。 ...
【社説】原発を支持し始めたドイツ人
ドイツのエネルギー政策は欧州経済が直面する最大の脅威の一つだが、希望の兆しがあるとすれば、それはドイツの有権者がそれに気付き始めていることだ。最近の世論調査では、これまで原子力発電に懐疑的だった同国で、原子力を支持するコンセンサスが固まりつつあることが示唆されている。ベルリンの政治家たちも理解が追いついてくれるといいのだが。 現在の主な論点は、残り3基の原子炉の運転期間を延長するかどうかだ。これらの原子炉は、ドイツ国内の電力需要の約6％をまかなっているが、年末に運転を停止する予定となっている。独誌シュピーゲルが週末に公表した調査によると、回答者の約78％が少なくとも2023年夏までの稼働延長を支持し、67％は5年間の延長を支持している。 世論調査会社インフラテスト・ディマップがドイツ公共放送連盟（ARD）の委託で行い、先週発表された世論調査でも、同程度の支持があった。およそ82％の回答者は
英誌が説く「フクシマ」の意外な教訓：日経ビジネス電子版
東日本大震災による福島第1原発事故から10年。先進諸国では原発の利用が縮小を続けている。しかし気候変動対策は急務であり、脱炭素化のために原発は欠かせない。中国とロシアは輸出を続ける。福島の事故が残した教訓は、原子力発電を避けることではなく、賢く利用せよということだ。 日本で最も人口の多い島、本州北部の太平洋岸が津波で壊滅的な被害を受けた震災から10年がたった。この津波は、この地域の記録に残る過去最大の海底地震が引き起こしたものだ。この地震と津波は2万人近い住民の命を奪った。10万戸以上の家屋を全壊させ、数千万人の暮らしを先の見えない混乱の中に投げ込んだ。 直接的な経済損失は2000億ドルを超えるとみられる。自然災害がもたらした経済損失としては世界でも過去に例を見ない額だ。 だが、世界の多くの人々がこの災害を記憶しているのはその規模ゆえではない。ただ1つの出来事、すなわち地震後に福島第1原子
やたらと原発が多い広東省 - 黒色中国BLOG
【中国 仏技術採用の新型原発 世界初の営業運転】『中国とフランスは、原子力分野での協力を進めていて今回の新型の原発が営業運転するのは世界で初めて』…東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、「原発離れ」が進む国もある中、新型の原発の稼働が相次いでいます。 https://t.co/7GnWpKf30F — 黒色中国 (@bci_) December 16, 2018 そうか、出来たか…とニュースを読んで、ふと気がついた。 「広東省って原発が多くないか？」 そこでちょっと調べてみることにしました ▲こちらは中国の原発の分布図。この図でみるだけでも、広東省には原発が作られているのは5箇所である。そして広西チワン族自治区と海南省にも1つづつある。 ウィキペディアで見てみると、 大亜湾1号機…加圧水型（操業中） 大亜湾2号機…加圧水型（操業中） 嶺澳1号機……加圧水型（操業中） 嶺澳2号機……加
Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０は事実を伝えているか 東日本大震災９年の日、映画に感じた違和感 ｜ 47NEWS
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日でまる９年。このタイミングで、原発事故の対応にあたった現場の作業員らの姿を描いた映画「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０」（若松節朗監督）が公開されている。原発事故の首相官邸の初動対応を間近で取材した立場としては、やはり気になる。映画館に足を運んでみた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽事故のすさまじさ知るきっかけには… 正直なことを言えば、あまり気乗りはしなかった。原発事故の初動対応に関する報道は、ほぼおしなべて、官邸の不手際を過度に強調していると感じてきたからだ。事故対応はもとより、事故発生前の日本政府の原子力政策を含めてその原因には複合的な要素があるのに、事故対応の評価は安易な「官邸悪玉論」に流れ過ぎている。それも不十分な情報をもとにだ。 何が正しいのかも分からない混乱の状況のなかで、筆者らはできる限り事実に即した報道に務めてきたつもりだし、その
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 ：日本経済新聞 印刷画面
（2013年1月11日 Forbes.com） 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
「持たざる国」の教訓を学ばない日本：日経ビジネスオンライン
今年、兵士だけで約1000万人の戦死者を出したとされる第1次世界大戦開戦から100年を迎える。 思想史研究者の片山杜秀氏は、著書『未完のファシズム 「持たざる国」日本の運命』で、第1次大戦を目の当たりにした日本は、20世紀の戦争は国家が科学と生産力を結集させた総力戦となることを理解したからこそ「持たざる国」としての限界を強烈なまでに痛感し、この認識が「持てる国」とのギャップを埋めるべく信じがたい精神論の台頭を招いたと解き明かした――。これまでの「日本は日露戦争の勝利におごったがゆえに第2次大戦で惨敗するに至った」との通説を覆す異説で、以来、注目を集めている。 そして昨年、『国の死に方』で、日本は「持たざる国」として、この第2次大戦の教訓を生かすことなく、原子力発電で再び無理な背伸びをして東京電力福島第1原子力発電所事故を招くという同じ過ちを繰り返したと指摘した――。その片山氏に都知事選の結
時事ドットコム：「小泉頼み、やめた方がいい」＝脱原発、機運しぼまず−細川氏参謀・古賀茂明氏
「小泉頼み、やめた方がいい」＝脱原発、機運しぼまず−細川氏参謀・古賀茂明氏 インタビューに答える古賀茂明氏＝１０日、東京都港区 「細川・小泉」の元首相連合が台風の目になるかと思われた東京都知事選。だが、２人が掲げた「原発ゼロ」は一大争点とはならず、細川護熙元首相（７６）の挑戦は挫折した。政策面での細川氏の参謀役、古賀茂明氏（元経済産業省官僚）に、細川陣営の内幕や脱原発の行方などについて聞いた。 −細川氏の助言者になった経緯は。 「昨年９月、細川さんから『話を聞きたい』と連絡があり、会ったのが最初。その後、２人で原発、外交など国政全般について話をし、改革、ハト派のリーダーをつくろうと人材を探していた」 −自民党の河野太郎衆院議員と会ったという話がある。 「去年、３人で会食した。しかし、彼は一切色気を見せなかった。結局、新しいリーダーが見つからないまま、急に都知事選になり、細川さんは『
【東京特派員】反原発を放棄した人々 冷厳な事実描いた「パンドラの約束」 湯浅博＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
３年前、東日本が大津波で壊滅的な被害を受けたさい、首都圏のサラリーマン諸氏までが「自粛バージョン」であった。テレビＣＭは地味な映像を流し、夜の巷（ちまた）は閑古鳥が鳴いた。これでは経済が回らず、「自粛不況」で被災地の復興支援もできない。「元気な企業や人は街に出てカネを使おう」とコラムに書いたら、「不謹慎だ」と一部からお叱りを受けた。 大勢に逆行することを口にするのは難しい。仮の話ではあるが、「原発ゼロ」を訴えた元首相の細川護煕さんや小泉純一郎さんが、都知事選の敗北を受けて「反原発は誤りだった」と容認に転向したらどうだろう。小欄は歓迎するが、支持した人々は裏切られたと激怒するに違いない。 それでも世界には、公益のために前言訂正に踏み切る勇気ある人々がいる。世界的に著名な環境保護活動家の中から、「やはり原発を推進しないと、地球温暖化や人口増加に対応できない」と転換した人々が出てきたのだ。 原発
「やめろ、やめろとバカが２人そろって」 石原慎太郎氏：朝日新聞デジタル
■石原慎太郎・日本維新の会共同代表 みんなの夢のオリンピックを東京で実らせよう。五輪を中止するというバカが都知事選に立候補している。もう１人、それを支えている、頭のおかしい元総理大臣。これは原発を全廃するという。どうやって原発をつぶすのか。つぶしたらどうなるのか。原発を今止めたら２、３年で電気料金が１５～２０％上がり、日本の経済が全滅する。 風評被害か何か知らんが、人間、センチメントに弱いから。感情的論で「原発が怖いからやめろ。全廃する」と。やめろ、やめろとバカが２人そろって。こんな人間に日本を任せたら、みなさんを養っている企業は死ぬ。電気は経済産業の血液だ。血液が止まったら心臓、頭も止まる。そして企業が死んだら人間が死ぬ。こんなことを東京の問題として持ち出して選挙をやるなんてバカな話だ。 東京は田母神俊雄さんに守ってもらおう。細川（護熙氏）なんかに守れっこない。舛添（要一氏）に守れっこな
イギリスで大規模な原発建設へ NHKニュース
イギリス政府は、イギリス南西部で、新たな原子力発電所の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意し、おととしの東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、原発の建設計画が停滞していたヨーロッパで、大規模な原発の建設が進められることになりました。 発表によりますと、イギリス政府は、２１日、イギリス南西部のサマセットにあるヒンクリーポイントで、新たな原発の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意しました。 建設にあたってフランス電力公社は、フランスの原子力企業、「アレバ」と共に、中国企業２社からも出資を受け入れる方針で、建設費は、合わせて１６０億ポンド、日本円で２兆５０００億円余りに上るとしています。 原発は、２０２３年の稼働を目指しており、これによって最大で６００万世帯の家庭の電力を賄うことができるということです。 イギリス政府は、原発の建設に伴って２万５０００人の雇用が生み出されるとして
小泉元首相がまた安倍批判「汚染水は漏れている！」 － ゲンダイネット
安倍首相は頭を抱えているに違いない。小泉純一郎（７１）が、またしても「脱原発」をブチ上げたからだ。しかも、汚染水について「完全にコントロールされている」と豪語した安倍首相の発言を、真っ向から否定してみせた。 ８月下旬、毎日新聞の政治コラムで「脱原発」を訴える小泉元首相の肉声が伝えられ、自民党内が大騒ぎになったばかり。今度は２００人の聴衆を相手に「脱原発」の持論をとうとうと語った。 小泉の発言が飛び出したのは９月２４日。雑誌「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」の創刊５０周年記念フォーラムのゲストスピーカーとして１時間講演した。 なぜ、自分が「脱原発」を訴えるようになったのか理由も明かした。 〈大震災の後、ＮＨＫで放送された「１０万年後の安全」というドキュメンタリー番組を見たんです。衝撃的だった。自分なりに勉強して、原発はゼロにすべきだという結論にいたった〉 極め付きは「汚染水」についてだ。 〈
13年度内に全原発廃炉なら電力会社特損4.4兆円 試算 - 日本経済新聞
国内の全原子力発電所を今年度中に廃炉にした場合、電力会社の特別損失は合計で4兆4664億円になることがわかった。資源エネルギー庁のデータをもとに脱原発を訴える超党派の議員連盟「原発ゼロの会」が試算した。前年度と比べて701億円増えた。東京電力が1兆1647億円で最大。関西電力の6803億円、東北電力の4818億円が続いた。原
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【東日本大震災】なぜ福島デマが残り続けるのか？専門家が勘違いしてたこと
首相、小泉元首相と日本料理店の会合で同席 原発の話なし - MSN産経ニュース
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安倍首相:汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力発電をめぐる世論の変化.pdf