福岡銀行の取り付け騒ぎの風説の流布、デマ元の神真都Qの岡本一兵衛さんが偽計業務妨害の疑いで当然のごとく逮捕される
福岡銀行の取り付け騒ぎの風説の流布、デマ元の神真都Qの岡本一兵衛さんが偽計業務妨害の疑いで当然のごとく逮捕される
香港(CNN Business) 中国有数の資産家として知られるアリババ集団創業者のジャック・マー氏(54)が、1日12時間労働が当たり前とされるハイテク業界の働き方について、「懸命に働いた見返りが得られる」として容認する見解を示した。 マー氏は14日、中国のソーシャルメディア「微博(ウェイボー)」に掲載した投稿の中で、中国のハイテク業界や新興企業では当たり前といわれる「996(午前9時~午後9時まで、週6日労働の意味)」の労働慣行を支持する見解を示し、「自分の好きなことが見つかれば、996は問題ではない」と述べた。ただし「(自分の仕事が)好きでなければ全ての時間が拷問だ」とも付け加えている。 この投稿に対して中国のユーザーからは、「自宅で介護が必要な高齢者や、付き添いが必要な子どものことを考えたことはあるのか」「もし全ての企業が996を強制すれば、誰も子どもを持つことができなくなる」と
2019年12月23日、第8回ブラック企業大賞2019授賞式を開催しました。大賞をはじめ各賞は以下の通りです。 【大賞】 三菱電機株式会社(メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社) 【特別賞】 株式会社電通 株式会社セブンーイレブン・ジャパン社 【#MeToo賞】 長崎市 【ウェブ投票賞】 楽天株式会社 ※ウェブ投票賞の結果は以下の通りとなります。 1.楽天株式会社 10303票 2.三菱電機株式会社(メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社)7507票 3.株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 919票 4.長崎市 439票 5.吉本興業株式会社 327票 6.株式会社電通 297票 7.KDDI株式会社 274票 8.トヨタ自動車株式会社 101票 9.株式会社ロピア 66票 2019年12月13日、ブラック企業大賞実行委員会は、2019年のブラック企業大賞のノミネート企業9社
「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。 <悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね>(「プレジデント」2
過労死ライン――。脳出血や心筋梗塞などによる「過労死」を労災認定する際の基準として、厚生労働省が定めている時間外労働(残業)時間を指す言葉だ。発症前の1カ月間に約100時間、または発症前の2~6カ月前に1カ月あたり約80時間超などの過重な残業があった場合は、過労死との関連性が強く疑われることになる。 靴の専門店チェーン大手、ABCマートや同社役員、店舗責任者などが7月2日、労働基準法違反で東京労働局に書類送検された。従業員に月100時間前後という違法な長時間残業を強いたとされており、これまでの東京労働局による度重なる指導や勧告でも改善がみられなかったようだ。月100時間前後の残業は、たとえ1カ月間であっても過労死ラインに達する水準である。 「かとく」による初の書類送検 この事件は、今年4月に東京労働局に新設された「過重労働撲滅特別対策班」(通称・かとく)による初の書類送検事例だ。かとくは、
みなみみかんさんの鋭い直感: https://twitter.com/radiomikan/status/505024778688684034 たかの友梨もワタミもそうなんだけど、児童養護施設に寄付したり東南アジアの子供ために力を入れたりしてるんだけど、自社の社員に対する扱いがアレで、もうなんかアレという他ない。 だから、そういう「他人の人権は山よりも高し、自分の人権は鴻毛よりも軽し」って感覚こそ、あの赤木智弘氏がずっぽりとその中で「さよく」ごっこしていた世界であり、そんなんじゃ自分が救われないからと「希望は戦争」になだれ込んでしまった世界であるわけです。 自分の人権なんかこれっぽっちでも言うのは恥ずかしいけれど、どこか遠くの世界のとってもかわいそうな人々のためにこんなに一生懸命がんばっているなんて立派なぼく、わたし、という世界です。 そういうのを讃えに讃えてきたリベサヨの行き着く果てが、
4月11日にテレビ放映されました弊社新入社員研修について、たくさんのご意見、ご感想を寄せていただき、ありがとうございました。 今回のTV放映について、誤解を受けやすかったこともあり、以下、新入社員研修についての当社の考え方をご説明申し上げます。 ご承知のとおり、飲食業を就職先として志す若者は決して多いとは言えないのが現状です。そのような業界において、当社の経営方針、業態、店舗運営に共感し、将来店長やオーナーとしての独立を目指して応募してきた若者を、何故一見時代に逆行するかのようにも見える研修を敢て実施するのでしょうか。 当社が目指す企業としての在り方は、「“餃子の王将”という店舗を各地に展開することを通じて、その一店一店が地域に溶け込み、地元のお客様にとって、いつまでもなくてはならない中華食堂であり続けること」にあります。 そのためには、当社は全店を画一化することではなく、一店一店が地元に
実は、東京ディズニーリゾートに多くの人が押し寄せるのは、夏の終わりから秋にかけてだ。 比較的すごしやすくなった気温に、ハロウィンなどの集客イベントも目白押しだからだ。しかし、キャスト(従業員)にとっては、この季節こそが「病んでしまう人が多い」魔の季節。これからが要注意の季節なのだ。 「まず、まだまだ暑いというそもそもの悪条件の上に、与えられた仕事にはNOとは言えないオリエンタルランドの職場風土があります。7月からフル稼働のために、夏の疲れが出ていても無理をしても仕事をしなくてはいけない。そのために、身体を壊し精神を病む人が出てくるのです」と語るのは、オリエンタルランド・ユニオン。現在、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの労働環境をめぐり、今年3~4月に解雇されたキャストが、オリエンタルランド・ユニオンを結成し、労働環境の改善を要望している。 「オリエンタルランドでは、キャス
話題のゼンショーですが、小川社長のこの激白はまさに彼にとっての「真実」なのだと思います。 この地上から飢餓と貧困をなくそうということを(※会社の)憲章にも書いて、それをやりたいという人が新卒でも中間採用でも集まった企業ですから。 理念に共鳴して、逆に労をいとわず働いたからけしからんと・・・そこに悔しい思いがある。 これを空疎な言い訳を言っているなどと思うから、かえってこの会社の本当の問題が見えなくなる。 女工哀史だの蟹工船だのという批判は、利益至上主義の悪辣な資本家が云々という批判は、この会社の本当の問題点から外れるばかりです。 ・・・前回の記者会見でも申し上げたが、ブラック企業というのは僕はあまり好きじゃない。 他社でも言われてるところがあるようだけど(笑)。つまりレッテル貼りですから。ここが悪い、というところならいろいろあると思うんですが、一括して昔の「アカ」呼ばわりみたいなことは非常
ネットを中心に「ブラック企業」という評価が根づいてしまった感もある、居酒屋チェーン大手のワタミ。その払拭に向けて、労働環境の改善に本腰を入れようとしている。同社の構造転換を先導する桑原豊社長に、ワタミの“これまで”と“これから”を聞いた。 大規模チェーンは必要とされていない ――2014年度に和民業態の1割に当たる60店を閉鎖する。これはビジネスモデルの転換を意味するのか。 われわれを取り巻く環境で2つの大きな変化があった。1つは、人手不足に端を発した各種のコストアップだ。人件費だけでも1.5~2%上がっている。円安進行で輸入食材、物流コストも上昇の方向にある。さらに、エネルギー単価も東日本大震災前に比べると4割はアップしている。 もう1つがマーケットの変化だ。総合型チェーンの強みは、お客様が体験していることだった。和民ってこんな値段、料理もこれぐらいで、サービスの感じや空間もわかる、だか
ブラック企業対策について、徹底した取り締まりがなされていないと批判が集まっていた、厚生労働省が動いたようだ。 7月22日の朝日新聞の報道によると、厚生労働省は、国税庁の納税データを利用して、法令で定められている厚生年金未加入の法人を割り出して指導を強化すると明言した。極めて画期的であり、かつ異例の措置である。 本紙においても、厚生年金への加入義務がありながら、加入を怠るブラック企業の実態をレポートした。 詳細は、ブラック企業で働いていたら日本年金機構から差し押さえ予告が来た をご覧いただきたい。 記事をご覧いただくとおわかりいただけると思うが、企業側が、法令を無視して、意図的に厚生年金に加入しなかった場合、年金事務所が取り締まることが難しい法令のジレンマがある。国民も、日本年金機構の従事者も困惑しているのが現状だ。 こういった法令の隙間をついて、ブラック企業は、本来支払うべき社会保険料を滞
ブラック企業にせよ、異常な就活戦線にせよ、あらゆる労働問題のキモは「そんなん言うなら辞めます」と労働者が言えないことだ。マクロでの処方箋は、人手不足を引き起こすほど景気を加熱させること。ミクロでの処方箋は、企業に頼らなくても生きていけるよう収入源を分散させること。これしかない。 そもそもブラック企業とは何だろう? 様々な定義があるだろうが、私は次の3つの条件を満たす企業のことを言うと考えている。まず社員の自由を奪うこと。そして社員の権利を侵害すること。さらに社員の人格を否定することだ。 不況時には、すべての企業が多かれ少なかれブラック化する。 まず確認したいのは、雇用契約が労使の対等な立場で行われるとは限らないことだ。たとえば研修として新卒社員を軟禁するのは明らかな自由の剥奪だ。が、よほど懲罰的な研修を行わない限り、単なる軟禁状態が問題視されることはない。なぜなら「新卒社員は自由な選択肢の
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