能登半島地震では、現地の道路渋滞が深刻なことから、国や石川県からの「移動を控えて」「被災地に来ないで」という声が全国に広がった。 渋滞が解消できなかった理由の一つに、道路復旧の遅れがある。能登半島地震の被災地では、津波で押し寄せた泥水、壊れた家や崩れた山からの瓦礫と土砂、被災車両が地面を覆った。道路は液状化で波打ち、亀裂が走る。
能登半島地震で「被災地に来ないで」が続くのはなぜ？
能登半島地震では、現地の道路渋滞が深刻なことから、国や石川県からの「移動を控えて」「被災地に来ないで」という声が全国に広がった。 渋滞が解消できなかった理由の一つに、道路復旧の遅れがある。能登半島地震の被災地では、津波で押し寄せた泥水、壊れた家や崩れた山からの瓦礫と土砂、被災車両が地面を覆った。道路は液状化で波打ち、亀裂が走る。
水難事故等に関するQ&A（よくある質問） - 岐阜県公式ホームページ（河川課）
Q65.川が浅そうに見えるので、入っても安全ですよね？ A65.川は浅く見えても、実際は深いので、危険です。 川は、光の屈折により、実際よりその底が浅く見えます。 浅く見えても、実際は、常に見た目以上に深くなっています。 Q66.河原も海の砂浜も同じようなものですよね？ A66.河原と海の砂浜は全く異なります。 川は、流れの力で川底の岩が削られ、流れの中心部は深くなっています。 河原と海の砂浜は確かに似ていますが、川を海の浅瀬と同じようなものだと勘違いして、川の中に入っていくと、急に深くなっていて、あっ、と思ったときには手遅れで、溺れてしまうのです。 川には入らない方が安全です。 Q67.ライフジャケットを着用すれば、川で泳いでいいですか？ A67.全くおすすめしません。 ライフジャケットは万一に備えて着用する救命用具であり、河原での必要最低限の装備であって、泳ぐために使用するものではあり
「これが福祉なのか...」困窮者への特例貸付で破産連絡700件超 コロナ禍で大量申請、支援現場に葛藤：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス禍で困窮した人に生活資金を無利子・保証人不要で貸し付ける国の「生活福祉資金の特例貸付制度」の申請期限が、3月末だったのが6月まで延長された。延長は8回目で、困窮者支援の主要政策になっている。ただ制度を巡っては、返済が難しいとみられる人にも積極的に貸し、生活再建につながっていないとの指摘も。窓口の東京都社会福祉協議会（社協）には自己破産の連絡が700件以上相次ぎ、返済が始まる来年1月には全国的にも相当の返済不能な人が発生するとみられ、識者から懸念が出ている。（中村真暁） 生活福祉資金の特例貸付制度 厚生労働省の制度で、コロナ禍で生活に困窮する人に、最大20万円を貸す「緊急小口資金」と、最大60万円を貸す「総合支援資金」がある。各地の社会福祉協議会が貸し付け業務を担う。全国社協によると、制度利用額はリーマン・ショック後の2010年度の49倍にあたる1兆3700億円に迫る。
この20年間で僕たちは貧しくなった 中間層の地盤沈下 井手英策・慶応大学教授インタビュー【1】 | 経済,政治・行政 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
この２０年間で僕たちは貧しくなりました。国の調査によると、１９９７年をピークに世帯所得が全ての所得階層で減少傾向に転じ、２０１８年には３００万円未満が全体の約３３％、４００万円未満が約４５％になりました。これは平成元年とほぼ同じ比率です。家計貯蓄率も９７年度に大きく減少し始めます。日本全体の暮らしが地盤沈下したのです。 平成の間に何が起きたのか。消費の動きをみると、全体が減る中で、パソコンやスマートフォンにかけるお金、通信費だけが異常に伸びました。飲食や衣類、宿泊などの消費は減少ないし横ばい、教育費もそうです。１人当たりの額は高くなっているけど、子どもの数を減らして伸びを抑えたのです。６５歳未満の持ち家比率もはっきりと落ちている。 ⇒第２回・大勢が苦しい、弱者とは何か 国の意識調査では、国民の９割以上が「私は中流だ」と答えます。でも「１億総中流」の意味は変わりました。豊かさの象徴ではなく、
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和3年1月22日のメッセージ 新型コロナウイルス感染症対策（その51）‐積極的疫学調査 ‐ コロナ大流行の中で、全国的にどのくらい国民活動を制限するかという点では、皆関心が高く、マスコミでもよく議論されていますが、保健医療行政がもっとしっかり、国民（県民）を守るように頑張らないといけないではないかという議論はほとんどありません。全てのコロナ対策の中でこの領域こそは、全て県の(一部市町村の)行政の領域であって、その責任は全て県、したがって端的に言えば始めから終わりまで県知事にあります。 しかもこの領域こそは、日本など東アジアにのみ備わっているもので、欧米には欠落している領域なのです。よく、ファクターXといって、欧米と日本等東アジアでどうしてコロナの発生数も死者数も桁違いに差があるのかということが言われましたが、そんなことは、欧米に保健所があるかとか、それ
「大阪都構想」の決定的なダメっぷり…大阪の「元副知事」が実態を証言する（松本 創） @gendai_biz
元副知事が口を開いた 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する、通称「大阪都構想」の住民投票が5日後に迫った。報道各社の世論調査では概ね賛成が反対を上回り、ABCテレビとJX通信社が10月24日・25日に行った6回目の調査では、賛成46.9％、反対41.2％となった。 賛成の理由は「二重行政の解消が期待できるから」が最も多く、次いで「大阪の経済の成長につながるから」「維新政治を評価しているから」と続く。「二重行政解消」と「経済成長」は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事をはじめ、大阪維新の会が長年繰り返してきた主張であり、他の調査でも必ず上位を占める賛成の二大理由になっている。 では、ここに根拠はあるだろうか。私見では、「二重行政」はその存在どころか定義すら曖昧であり、自治体を再編すれば「経済成長」する理由も見当たらない。132人の研究者・専門家が反対意見を寄せた「『大阪都構想の危険性
コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ（大原 みはる） @gendai_biz
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
4月まで感染者ゼロ 鳥取県・平井知事が語る「疑わしきはPCR検査」の理由 | 文春オンライン
なぜ病床数を12→322へ増やせたか ――鳥取県では、新型コロナウイルスの感染者がゼロのうちから様々な対策を講じ、県内初の感染が分かってからも、平井知事の記者会見での説明が「わかりやすい」とSNSでも話題になっていました。 平井伸治知事（以下、平井） 新型コロナウイルスが中国で注目を集め始めた頃から、大きな影響がいずれ来るかもしれない、先手を打つことができればと考えてきました。実は私たちにとって、2009年に流行した新型インフルエンザ対策が記憶に新しいんですね。当時、鳥取県内にも感染が広がりました。「これは始まると早いだろう」とにらんで、1月21日から新型コロナウイルス対策の組織を鳥取県庁に立ち上げました。新型インフルエンザの時、我々が取り組んだ感染症対策をベースにして考えていこうと。 県内には高齢者の方が多く、基礎疾患を持つ方もいらっしゃる。そうした方々を抱えながら、病院の数は決して潤沢
中小への「残業しわ寄せ」監視 4月から上限規制適用
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 中小企業について1年間猶予されていた残業時間規制が4月から始まる。「月100時間未満、年720時間」を上限とする規制が先行している大企業からしわ寄せがいく形で、中小の長時間労働が続くことのないように政府は監視を強める。経済産業省は下請中小企業振興法に基づく行政指導も視野に入れる。労働時間を短縮し、生産性向上をめざす国際的な競争は激しく、人手不足のなかで働き方改革の成果が問われる。 「金曜に発注が...
「時代遅れのエリートが作ったゴミ」発言者に訊く！若手経産官僚のペーパーに感じた違和感とは。 | 一般社団法人ユースデモクラシー推進機構
中央省庁の次官・若手プロジェクトが5月に発表した『不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜』というペーパーが話題になっています。 当機構代表の仁木もSNS上で見かけ、ざっと目を通したところ何となく違和感を覚えつつも、全体的にはポジティブな印象を持っていたところ、タイムラインに「時代遅れのエリートが作ったゴミ」と言い切る渡瀬裕哉氏（早稲田大学招聘研究員）の投稿が流れて来ました。 もしかすると、大学研究者でもあり、起業家としても経験を持つ彼の見解を訊けば当初感じた違和感が明らかになるのではと思い、突撃インタビューを敢行しました。 仁木 「急なインタビューに応じていただきありがとうございます。早速ですが、渡瀬さんは『時代遅れのエリートが作ったゴミ』と言い切っていますが、ネットでは全体的にポジティブな反応があります。なぜだと思いますか？」 渡瀬 「役所は約10年前から同
【特別連載】広島スタジアム問題のなぜ～第5回 新スタジアム建設のために考えるべきこと〜 | サッカーキング
平和への想いとともにサンフレッチェを世界へ。旧市民球場跡地で新スタジアム建設を訴える広島サポーター [写真]=中野香代（紫熊倶楽部） 紛糾し続ける広島の新スタジアム建設問題。そのバックボーンにはいったい何があるのだろうか。 『サッカーキング』では、今回の新スタジアム建設問題に関する歴史的な背景を知ることで理解を深め、今後の方向性を明確にしていくために、広島在住でサンフレッチェ広島オフィシャルマガジン『紫熊倶楽部』で編集長を務める中野和也氏に、「広島スタジアム問題のなぜ」というテーマで全5回の連載企画を依頼することにした。 最終回となる第5回は、新スタジアム建設のために考えるべきことを考察していく。サッカースタジアムの存在意義や利用法、候補地決定に向けて必要な論点、そしてスタジアム建設問題で再認識した“広島らしさ”と“広島愛”とは――。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 新しいスタジアムは、自
世界のエリート官僚は、こんな教育を受けている～日本の官僚よ、「ノーパンしゃぶしゃぶの呪縛」に囚われている場合か！（田村 耕太郎） @gendai_biz
世界のエリート官僚は、こんな教育を受けている ～日本の官僚よ、「ノーパンしゃぶしゃぶの呪縛」に囚われている場合か！ 官僚をメンテナンスしない日本 シンガポールにいて、外から日本を見ていると、官僚も政治家も政策のネタが尽き、21世紀の政策立案で考慮すべき重要な視点である「世界の中における日本のポジショニング」を見失っている気がしてならない。 時代とともに優秀さの定義も変わるし、学生の職業観も変わっているが、そうはいってもいまだに霞が関には優秀な人材が集結していると思う。しかし、世界の官僚制度と比較して、日本の官僚制度で最も劣るのが、「官僚のメンテナンス」だろう。 日本の官僚は地頭はいいが、入省以来ほとんどメンテナンスがなされていないから、時間とともに劣化していくのだ。 欧米の後追いをすればよい時代はとっくに終わった。人口減少と高齢化が加速し、財政難に悩み、デフレからいまだに脱却できないという
年金４０年払っても生活保護以下の支給額という年金制度について…老害「医療費無料だし生活保護最高だぜ！年金なんて払う必要なかったんや！」:ハムスター速報
TOP > 生活保護 > 年金４０年払っても生活保護以下の支給額という年金制度について…老害「医療費無料だし生活保護最高だぜ！年金なんて払う必要なかったんや！」 Tweet カテゴリ生活保護 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2015年08月27日 12:01 ID：hamusoku 自営業者の国民年金 40年納付でも生活保護世帯の平均額以下 自営業者には定年がないという理由から、国民年金は保険料も支給額も低く設計され、仮に40年間納付したとしても、支給額は月6万5000円にしかならない。夫婦二人で13万円だ。国民年金の場合、満額支給でも、生活保護世帯の平均支給額19万円よりも少ないのである。 http://www.news-postseven.com/archives/20150827_344875.html 高齢者「年金よりも生活保護の方が多く金貰える上に医療費も無料！？ナマポ受給最高！！
新国立競技場 首相「計画を白紙に戻す」 NHKニュース
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の建設費が膨らんだことに対する批判が強まっていることを踏まえ、「計画を白紙に戻す」と述べ、計画をゼロベースで見直す方針を表明しました。 また、安倍総理大臣は「手続きの問題、そしてまた国際社会との関係、オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「本日、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく完成することができる、そう確信したので決断した。オリンピック組織委員会の森会長の了解もいただいた。ラグビーワールドカップには、残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことはできないが、今後とも、ラグビーワールドカ
東京新聞:「新国立」総工費 さらに９００億円増 建築家・槇氏ら試算:社会(TOKYO Web)
２０２０年東京五輪の主会場として建て替えられる新国立競技場の総工費が２５００億円に達するとの試算を、現計画に反対する槇文彦さんら建築家グループがまとめた。建て替えを進める日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は総工費を１６２５億円としているが、試算はこれを９００億円近く上回る。グループは維持費も見込みより増大すると予測。巨大なスタジアムにかかる費用は将来、１０００億円以上ふくらむ可能性がある。 （森本智之） ＪＳＣの試算は昨夏の単価に基づき、消費税３％増税分も反映されていない。グループは、これに加え震災復興や東京五輪に向けた需要の高まりによる物価上昇などを検討。建築物価は毎月１％上昇し、現時点で１５％、一五年の着工時には２５％増えるなどし、二千百億円に上ると試算した。 さらに、全長三百七十メートルに及ぶ長大なアーチや開閉式屋根（遮音装置）など、現計画の持つ大規模で複雑な構造が建設費を押し上げる
政府 孤立や立往生解消に全力 NHKニュース
記録的な大雪の被害を受けて、政府は１６日、関係省庁の担当者を集めた会議を開き、雪による集落の孤立や車の立往生の解消に全力を尽くし、相次ぐ屋根の崩落について緊急に調査することなどを確認しました。 １６日午後、都内で開かれた会議には、内閣府のほか１８の省庁からおよそ５０人が集まり、はじめに古屋防災担当大臣が大雪の被害が出ている山梨県の横内知事とテレビ会議システムを通じて会談しました。 この中で横内知事は「主要な道路の復旧に全力を挙げるつもりだが、路上に止まったままの車が除雪の妨げとなっている。人員や機材などの支援をさらにお願いしたい」と述べ、古屋大臣は職員の派遣を検討すると答えました。 このあと古屋大臣は「国民の皆様は雪崩などに十分注意し、屋根などが崩落する危険性がある場所には近づかないでほしい。関係省庁は情報を共有して、必要な支援や対策に万全を期してほしい」と呼びかけました。 会議では、迅速
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樹木伐採892本→2本でOK「逆に1000本以上植えられる」 明治神宮外苑再開発、イコモスが都に提言：東京新聞 TOKYO Web
「会議に出たくない」 デジタル庁、民間出身職員が反発 もがくデジタル庁（2） - 日本経済新聞
「起業に無関心」7割 中小企業白書、欧米より意欲低く - 日本経済新聞
役所から「ギャラ削減のために本名で落語やってくれ」と頼まれて断ったら不幸の手紙が届いた
