『石丸市政の不毛な４年間（１）』
石丸市長が、５月１０日の記者会見で、７月の市長選挙に立候補しないと表明しました。 記者会見では、次のように述べたそうです。 やるべきことはやった。 小中学校の給食無償化や財政立て直しなど、将来へ向けての投資を行った。 続けたい気持ちもあるが、他にやらなければならないことがある。 「他にやらなければならないことがある」のなら、「明日の日にも辞職して去ってほしい」というのが市民の偽らざる気持ちでしょう。 さて、本会は２０２２年４月２３日に発足させ、同日ネットワーク通信の第１号を出しました。 そして、それ以来２年余りに亘って石丸市政を追求してきました。 今回から、「石丸市政とは何だったのか」を総括していきます。 まず、市長の公約から検証していきます。 公約は次のとおりでした。 ～世界で一番住みたいと思えるまち「安芸高田」へ～ 人口減少、少子・高齢化、そして厳しい財政状況。自治体を取り巻く情勢はま
「災害で住民がパニック」は神話 エリート・パニックにこそ注意を：朝日新聞デジタル
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障害者と左派加速主義者が出会うべき理由 - ダブル手帳の障害者読み物
本稿は、私がある哲学者に宛てたメールを和訳・要約・加筆修正したものである。 "The accelerationist left"（左派加速主義者）には、テクノロジーが持つ力を高く評価する楽観的な側面と、「なればこそ、それがより良い作用をもたらすようにコントロールしつつ使わねばならない」という慎重な側面があるように思う。 今回のメールは前者の側面に比重を置いた内容である。しかし、その後私の中で「NIPT（新型出生前診断）の急速かつ無秩序な広がりによる『命の選別』」への懸念が高まってきた（下記ツイート参照）。従って、今は後者の側面についても、この時よりも真剣に考えるようになったことを予め付記しておく。 新型出生前診断自体を悪と断じる気は無いですが、障害者本人が指針策定やWG等の会議体に殆ど委員として参加できないまま、非認定施設による無秩序な検査がなし崩し的に広がる現状には憤りを覚えます。 昨日
未来を人質にとる？ イーロン・マスクを駆り立てる「長期主義」という特異な倫理観――木澤佐登志『闇の精神史』まえがき全文公開｜Hayakawa Books & Magazines（β）
未来を人質にとる？ イーロン・マスクを駆り立てる「長期主義」という特異な倫理観――木澤佐登志『闇の精神史』まえがき全文公開 『闇の自己啓発』『ニック・ランドと新反動主義』などで注目の著者が、ロシア宇宙主義からサイバースペース、そしてイーロン・マスクまで、現代社会の背後にひそむ〈宇宙〉をめぐる思想を抉り出す待望の新刊『闇の精神史』（木澤佐登志、ハヤカワ新書）。果てなき頭上の漆黒に、人は何を見るのか。本書のテーマと問題提起を語る「まえがき」を全文公開します。 『闇の精神史』 木澤佐登志、ハヤカワ新書『闇の精神史』まえがき私たちがあの輝くばかりの砂のお城に対する信仰を決定的に失うことで、私たちの目はよりほの暗い明りに慣れ、その薄い明りの中にもうひとつのユートピアを認めることができるようになるかもしれません。 ――アーシュラ・Ｋ・ル・グィン【1】 2023年8月27日、日本人1名を含む宇宙飛行士4
これからの「ソーシャル・グッド」の話をしよう。「効果的な利他主義」のジレンマを乗り越えるヒントとは｜英文学者・河野真太郎 - あしたメディア by BIGLOBE
企業が掲げる「ソーシャル・グッド」の落とし穴 最近、「ソーシャル・グッド」という表現をよく耳にする。SDGsともからみつつ、企業の社会的責任を問題にする文脈で使われているようだ。製品であれサービスであれ、社会や環境に配慮したものを生産・消費することと、とりあえずは定義できそうである。 すばらしい、と思われる人が多いだろう。だが、本稿ではこの「ソーシャル・グッド」について疑問を呈しつつ、その理念と歴史について少し広く深く考えてみることで、その疑問に答えていきたい。 まず大きな問題は、この「ソーシャル・グッド」が結局は資本主義の理念に合致するかぎりにおいてしか実行されないということである。 環境問題について考えれば分かりやすいだろう。斎藤幸平は『人新世の「資本論」』（2020年、集英社新書）で、「SDGsは大衆のアヘンである」という主張をしている。つまり、地球温暖化が待ったなしの状況で、ガソリ
著名 VC マーク・アンドリーセンの「テクノロジー楽観主義宣言」が話題 = 物議の理由とは | The HEADLINE
💡著名VCマーク・アンドリーセンの宣言が物議に ⏩ テクノロジーはあらゆる問題を解決、「AI は賢者の石」と発言 ⏩ SDGs などは「ゾンビ的な悪い考え」の「敵」だと挑発 ⏩ マニフェストという形式をとったことも注目理由 ⏩ ファシストを「守護聖人」とするなどして批判 2023年10月16日（現地時間）、著名VC・Andreessen Horowitz（a16z）のマーク・アンドリーセン氏が「テクノオプティミスト宣言」と題する文章を自社サイトに投稿した。テクノロジーとそれを利用した加速度的な成長（*1）という未来へ向けた、楽観主義者（オプティミスト）による宣言（マニフェスト）だ。 宣言には、挑発的で大胆な内容が散見される。「AI は私たちの錬金術であり、賢者の石である」としているほか、ESG や SDGs、脱成長などは「敵」であり、「共産主義から派生したゾンビ的な悪い考え」だとこきおろ
自民党女性局によるフランス研修が話題になっていますが、ここでフランスの社会保障のあり方についての報告を緊急オンライン公開したいと思います。ぜひ研修の成果を政策に活かしてほしいですね。 『社会連帯は安心な生活の保障から─フランスの取り組みより』 フランス子ども家庭福祉研究者 安發 明子 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
1 社会連帯は安心な生活の保障から 現在日本で世代間、世代内、地域間、さまざまな分断が生まれていることについて、筆者はフランスとの比較から図1のように考えている。安心して暮らせる生活保障があり、自由に発言できる環境の中で批判精神を持ち続けることができたら、市民性が育まれ連帯していくことができるのではないだろうか。土台の生活保障から順にフランスの取り組みを検討していきたい。 なお、筆者はパリ市とその北にあるセーヌ・サン・ドニ県を調査フィールドとしている。特にパリ郊外に位置する後者は、移民の割合が非常に高く、左派政権が強いため福祉予算が他県に比べても多い。2020年の非課税世帯はパリ市の31.5%に比べ52%、貧困率はパリ市の15.4%に比べ27.6%である(1)。筆者は福祉が非常に盛んで活気がある様子に惹かれ調査を続けている。社会的背景には2020年のパリ市での未成年の犯罪の８割を、まだ滞在
「サワガナイ」「ボールアテルナ」注意書きだらけの児童公園 「異様な感じ」招いた理由（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
「近所の公園は、注意書きがとても多いです。こんなにたくさんの指摘が必要なのでしょうか」。福岡市の30代女性から、こんな声が西日本新聞「あなたの特命取材班」に届いた。記者が現場の市営住宅を訪ねると、赤い塗料で「サワガナイ」「ボールアテルナ」などの注意書きが植え込みや遊具などに多数あった。取材すると、住民の高齢化で自治会による公園管理が難しい中、ルール徹底を呼びかけざるをえない実態も見えてきた。 【写真】公園内のベンチにも赤い塗料の注意書き 女性は昨年、福岡市内に引っ越してきた。近くの市営住宅の児童公園に小学生の長女と遊びに行き、注意書きの多さに驚いた。「異様な感じ。子どもは遊びにくいようだ」。ただ近くには、他に遊べるような公園は少ないという。 記者が現地へ行った。公園には、管理する市住宅供給公社と、運営を任されている市営住宅の自治会が共同で設置した看板に、「ごみを捨てない」「ボール遊びをしな
子供たちがアルゴリズムを“批判する力”を養う米国の「AIリテラシー教育」の現場を訪ねて | MIT研究者も推奨
精度の高い文章を自動生成できるチャットボット「ChatGPT」の誕生は、新しいイノベーションへの期待感だけでなく、急速に成長するAIへの不安ももたらした。そんななか米国では、AIとの共存を避けられない次世代のために、アルゴリズムを理解し、批判的に評価する力を身に着けるための教育が始まっている。 マリサ・シューマンは、その日いつもと同じように午前の授業を始めた。彼女は、米ニューヨークのブロンクス地区にある中高一貫の公立女子高「ヤング・ウーマン・リーダーシップ・スクール（YWLS）」で、コンピュータ・サイエンスの教師を務める。 11時半になると、エネルギーに満ちあふれた高校生たちが教室に入って来た。着席し、ノートパソコンを取り出すと、生徒たちは教室前方にある電子ホワイトボードに目を向ける。そこには、授業のテーマであるウェアラブル機器に関する質問が映し出されていた。 教師歴10年のシューマンが、
今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省 | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通
コロナ禍の学生はすごいから覚悟しておけ
仕事で、大学生とか高校生と長年関わりがある（教員ではない）。 コロナ禍の学生、すごいぞ。社会なめ腐ってるぞ。 メールはおろかSNSの連絡も興味があるものを最優先して、返信を寄越さない。 やらなきゃいけないことに手をつけない。 注意すると「コロナで青春奪われたのだから、このくらいは大目に見てほしい」とか平気で言う。 奪われた時間を取り返そうとして、あちこち手を出してパンクして人に迷惑かける学生も多い。 （学生に限らないけど）Zoomの打ち合わせは「ながらで全然OK」って思ってるせいか、大事な発表会とかでも他の行事と掛け持ちしてることさえある（歩きながら、とか別の打ち合わせと同時に参加、とか）。 よく「今の若者は青春を奪われてかわいそう」とか聞くけど、その世代が卒業して実際に関わることになったらびっくりするぞ。 【追記】 想定よりも反応が多くて、言葉足らずだったなと反省したので追記する。 ・お
資本主義から降ろされていく人々 時代は「だめ連」に追いついた：朝日新聞デジタル
生きるために普通に働き、生きるために消費する。当たり前と思っていたそんな生き方をボイコットしたのが、1990年代に注目された「だめ連」でした。立ち上げメンバーで現在も活動を続ける神長恒一さんは、「今こそだめ連が必要」と話します。 社会に適応「つまらない」 1990年代に「普通に働かない、消費しない」「『ハク』や『うだつ』にとらわれない」など、オルタナティブな生き方を模索する活動「だめ連」を仲間と始めました。30年ほど経ちましたが、今こそこの活動が必要だと感じています。 俺も初めは、「普通」に生きていました。大学を出て、就職して、デパートで服を売って。でも、社会に適応する生き方を「つまんないな」と感じたんです。朝礼で「購買意欲を上げて、一枚でも多く売ろう」という部長の言葉に、「服なんてみんな持ってるのに、あおって売るのか」と仕事そのものにも疑問を抱いた。10カ月で辞めました。 その時、「納得
ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ｜ショーンKY
ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ 前回記事の最後に「アイデンティティ・ポリティクスは限界では」と書いたところ、その部分に出典が付いていない、というようなお話をいただいた。というわけで、そういう論調は米民主党内や支持層からも出てるよということを、代表的左派高級紙であるニューヨーク・タイムズの記事を中心に紹介したいと思う。 「弱者の支持を高めたトランプ」という世論調査 今回の米国大統領選では民主党のバイデンが勝利したが、アメリカの民主党支持メディアを見る限り、民主党側に完全勝利というムードはなく、民主党内の議論を見る限り一定の打撃を受けたという印象すら受ける。民主党支持の高級紙の代表格であるニューヨーク・タイムズを読んだところでは、以下の結果がムードに影響している。 1. 民主党は下院で議席増を見込まれながら、結果として
労災隠しが横行か？ テスラ元従業員らが証言した 「未来の工場」の驚きの実態
Tesla says its factory is safer—but it left injuries off the books 労災隠しが横行か？ テスラ元従業員らが証言した 「未来の工場」の驚きの実態 イノベーションの旗手ともてはやされるイーロン・マスク率いるテスラの自動車工場では、相次ぐ事故で混乱が起きていた。40人もの元従業員や同社関係者へ取材したリビール（Reveal）による調査報道を掲載する。なお、この報道をきっかけにカリフォルニア州当局はテスラに対して労働環境の調査を開始している。 by Alyssa Jeong Perry2018.05.24 511 2670 56 0 X-Menに登場するキャラクターの名前を付けられた巨大な赤いロボットが自動車部品を空中に持ち上げ、従業員がアルミ製の車体に黒いタイヤを取り付けている。フォークリフトや牽引車が、灰色に塗装されたフロアを勢
歩行者信号、青で渡ったらダメ 自転車悪質走行に「赤切符」 思わぬ落とし穴も
品川駅前で行われた公開取り締まりで、自転車利用者に安全運転を呼びかける警視庁高輪署員ら＝１０月１９日、東京都港区 自転車が加害者となる事故が相次いでおり、警視庁は１０月末から「車道の右側通行」や「徐行せずに歩道通行」などの４つの違反で、悪質な場合に「赤切符」を交付し、取り締まりを強化している。赤切符には、道交法違反容疑での書類送検や罰金が科せられる場合もある。自転車のルールの認知不足もみられ、警視庁は「目的は事故防止だ」とし、利用者に安全運転を求めている。 自転車は車道の信号「運転手さん、いま信号、赤でしたよね？」 東京都内の大通りにかかるスクランブル交差点。昨年１０月、会社員の女性（３６）は、自転車で交差点を渡ったところで警察官に呼び止められた。女性は青信号で渡ったのに、なぜ止められたのか理解できなかった。 警察官は「青だったのは歩行者用の信号です。車道の信号は赤でしたよ。守らなきゃいけ
習政権の10年で中国の市民社会は崩壊 活動家や知識人の声
中国・北京の裁判所の外で、「709」事件で弁護士の夫が拘束されたことを受け、抗議のために頭をそってシュプレヒコールを上げる妻の李文足さん（中央、2018年12月28日撮影）。(c)Nicolas ASFOURI / AFP 【10月15日 AFP】人権活動家チャールズさん（仮名）は、中国で市民社会が花開き、肉体労働者の生活改善のために打ち込んでいた頃のことを今も忘れていない。 だが、3期目が確実視される習近平（Xi Jinping）主席が率いてきたこの10年で、さまざまなコミュニティーの団体は解体され、再生の希望は打ち砕かれた。 チャールズさんは中国を離れ、活動家の友人数人は今も当局に拘禁されている。 「2015年以降、市民社会全体が崩壊し始め、ばらばらになってしまいました」 中国の市民運動や新興の独立系メディア、学問の自由などはことごとく破壊された。中国共産党に対するあらゆる脅威を排除し
STI Hz Vol.8, No.3, Part.6:（ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流）独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 室長 登大遊氏インタビュー - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
トップ » 活動内容 » STI Horizon誌 » Vol.08,No.03 » STI Hz Vol.8, No.3, Part.6:（ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流）独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 室長 登大遊氏インタビュー - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) PDF:PDF版をダウンロード DOI: https://doi.org/10.15108/stih.00304 公開日: 2022.09.26 著者: 宮地 俊一、新城 希、鎌田 久美 雑誌情報: STI Horizon, Vol.8, No.3 発行者: 文部科学省科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 室長 登 大
日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城 | マネーボイス
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば…… 日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。 「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。 つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。 企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日
中国の強権主義、本当に民主主義よりリスクに強い？
梶谷 懐 神戸大学大学院経済学研究科。専門は現代中国の財政・金融。著書に『現代中国の財政金融システム』（名古屋大学出版会、2011年、大平正芳記念賞受賞）、『日本と中国、「脱近代」の誘惑：アジア的なものを再考する』（太田出版、2015年）、『日本と中国経済』（ちくま新書、2016年）、『中国経済講義』（中公新書、2018年）など。 一方、一時的に非常に厳しい都市封鎖をしたことで、農民工（農村から都市への出稼ぎ労働者）の多くが田舎に帰ることになりました。都市でも仕事を失った人が多くいます。最大瞬間風速で、7000万人から8000万人程度の雇用が失われたと推定されています。これに対して、中国政府は非常に素早い金融緩和を実行しました。社会保険料の減免や繰り延べといった手を打つのもとても早かったですね。 他の主要国だとコロナの抑え込みは基本的にできていない代わりに、感染拡大に伴う経済的な打撃に対す
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「社会正義」はいかにして「社会性」を喪失したか････Wokismを後追いするニッポンとその宿痾
