笑いごとじゃない！｢PPAP｣直ちに禁止すべき訳
1月下旬、ネット上を「PPAP」という言葉が駆け巡った。YouTubeで1億回以上再生されたピコ太郎さんの楽曲「ペンパイナッポーアッポーペン」ではなく、パスワード付きファイルをメールに添付して送ることを指す。 そもそもPPAPとは「Password付きZIPファイルを送ります、Passwordを送ります、Aん号化（暗号化）Protocol（プロトコル）」の略。まず暗号化したパスワード付きZIPファイルを添付したメールを送り、その直後に解凍する際のパスワードを別のメールで送るという手順を指す。 PPAPは添付ファイルの中身を盗み見されたくない、誤送信しても中身を見られないようにしたい、といった理由で広がった。 だが、「ZIPファイルのパスワードは総当たりで突破できるため、盗聴対策にはならない。誤送信対策としても、結局メールでパスワードを送るので、その前に誤送信に気づかなければ意味がない。本来
セキュリティ的に意味なし “旧ノーマル”な職場にはびこる習慣、その名も「PPAP」を知っていますか
この際捨てるべし！ ～2つ目～ みんな知ってる「PPAP」を何とかしよう 次は「PPAP」です。ここでいうPPAPとは、ピコ太郎さんがミームとして全世界に広げた“ペンパイナッポーアッポーペン”ではありません。PPAPとは、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の大泰司章氏が取り上げたプロトコルで、皆さんが職場で身近に感じていて、「アレ、本当に効果あるの？」と思っているITしぐさです。 というもの。さて皆さん、心当たりはありましたか。普段職場でメールをやりとりしていると、「PPAP」方式で添付ファイルが送られてくるケースがいまだにあると思います。 一見、このやり方は非常に手軽に実現できる“セキュリティしぐさ”のようでしょう。しかし、実はセキュリティ面でリスクをはらむだけでなく、非効率な部分もあるのです。 例えば、添付ファイルにパスワードがかかっていると、職場で運用されているマルウェアフィル
霞が関でパスワード付きzipファイルを廃止へ 平井デジタル相
平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河
僕とアカウント特定の話 : web漫画家やしろあずきの日常 Powered by ライブドアブログ
確かに店の名前で検索するだけでその店にいる人がわかる可能性高いもんな… みんなもアカウントの特定に気を付けようね！自宅の住所が特定されたら家にコーンが届くからもっと気を付けようね。辛い。 コメント一覧 (31) 1. しろたにすと 2018年05月03日 12:04 ストーカーか探偵の素質あるね 後者なら人の役に立つけど 前者なら檻の中確定 2. み 2018年05月04日 08:29 コーン？届いてるんですか？ 3. み 2018年05月04日 08:32 ↑ごめんなさい。 コーンってとうもろこしかと思った。 三角コーンの事ですね！ 4. あ 2018年05月04日 16:55 たまにやる 5. a 2018年05月04日 19:54 >1 どっちかというと，特殊な技術が無くても容易に個人特定が可能だから，SNSの利用は注意しようねって話じゃないの？ 6. ゆみさ 2018年05月05日
高木浩光＠自宅の日記 - 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」
■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 ［解説スペシャル］ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー（30）は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 （略）昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。（略） 略式命令を受けたウェブデザイナー
＠Heaaart - アットハート｜～ふるさとの声をあなたの心に～
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世界のメールの暗号化はたった一人の男に依存しており、開発資金はゼロになってしまっているという衝撃の事実が判明
世界中のジャーナリストやセキュリティ関連に敏感な人、さらにはエドワード・スノーデン氏のような内部告発者までもが使用している、無料のメール暗号化ソフトウェアが「GNU Privacy Guard(GPG)」です。この暗号化ソフトを1997年からたった一人で開発してきたのがヴェルナー・コッホ氏で、彼が置かれている厳しい現状をProPublicaが明かしています。 The World’s Email Encryption Software Relies on One Guy, Who is Going Broke - ProPublica http://www.propublica.org/article/the-worlds-email-encryption-software-relies-on-one-guy-who-is-going-broke ソフトウェアエンジニアのコッホ氏がGPGの開
警察からの問い合わせ電話にこたえるにあたって - davsの日記
警察からの照会電話がたびたびかかってくる職場で働いていたことがある。 警察からの照会だからこたえることが許される、あるいはこたえなければならない照会が多かったのだが、必ず守らなければならないルールがあった。 それは、その電話ではこたえず、一旦、電話を切ることだった。その後、ネットなりで警察本部や警察署の代表番号を調べて、回答の電話をかけるのだ。それはもちろん、警察をかたる電話を警戒してのことだが、この警察からの問い合わせへの回答ルールには続きがあった。 問い合わせ電話の担当を把握していても、その人物を電話口に呼び出さず、「こういう照会があったのですが、担当者を失念しました。問い合わせされたのはどなたですか」というのだ。これは、照会者が真正な警察官であっても、公務でない照会をしていることを恐れるためだ。乱暴な要約をすれば、悪徳警官でないかを心配しているということだ。前段の警察の代表番号にかけ
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
日本国内でのLINE利用を韓国当局が傍受することは困難 - 雑種路線でいこう
月刊FACTA7月号で、LINEが韓国の国家情報院に通信傍受されているとする記事が掲載された。これに対してLINEの森川亮社長が「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です」と反論、さらにFACTAの阿部編集長が「それが破られているというのが本誌の認識」と再反論している。その後LINEはITMediaの取材に対し「暗号化後データは独自形式、解読は不可能」と回答した。 LINEの開発者向けブログによるとLINEはサーバーとの通信に通常TLS/SPDYを使っているが、3G通信などで遅延が大きい場合には利用者の操作性を優先して暗号化せずに通信を行う場合があると書かれている。データセンターは日本にあるとのことなので、FACTAの記事にある韓国政府のサイバーセキュリティ関係者の発言が仮に事実であったとして、少なくとも韓国国内での遅延の
判断の大切さ 住宅地造成をしてきた料理店主の話
8月20日の広島土砂災害の被災地から、私の自宅・職場は直線距離で10キロ程度しか離れていない。あの明け方、これまで経験したことのない数の雷に見舞われ、いつ自宅に落ちるかと不安な夜を過ごしたが、豪雨による災害は朝起きてニュースを見るまで想像すらしていなかった。 何度も行ったことのある被災地の広島市安佐南区緑井、八木地区。見慣れた景色だけに、テレビに映し出される映像に心が痛む。同僚の教え子で、同じ大学で働く非常勤助教の方も犠牲者になられた。亡くなられた方の無念さを思うと、つらい。
痴漢に間違われた時「絶対にやってはいけないこと」 弁護士8人に聞いてみました - シェアしたくなる法律相談所
「この人痴漢です！」と、あなたの手が急に掴まれて叫ばれたら、その時どういう行動をとりますか？ この時の行動が今後の人生を左右するかもしれません。 「無実を訴える」「走って逃げる」……など、色々な「最善の行動」が提案されていますが、実際どうなのでしょうか。 無罪になる可能性は限りなく低いといわれる痴漢に関する裁判。今回はこの絶望的な裁判に巻き込まれる前に知るべき最善の方法を、シェアしたくなる法律相談所で執筆されている先生の中から8名の先生に聞いてみました。 銀座ウィザード法律事務所 ●小野智彦先生の場合 状況によりけりでしょう。 全くあり得ない状況で間違えられたのであれば、その場で「自分ではない。」と明確に主張すべきです。隣に居合わせた人に確認をとり、証言をしてもらうこともあり得るので、名刺交換しておくと良いでしょう。 注意すべきは、どんなに仕事の時間が押し迫っていたとしても、その場から足早
バグ報告したハッカーをYoが採用、それが賢い理由とは
ユーザ爆発に対応するには、今までと同じじゃダメなのかも。 YoアプリってひたすらYoって投げ合うだけの、イラっとくる寸前なくらい（良い意味で）ムダなアプリですが、ユーザ数はすでに100万人を突破しています。でもYoが面白いのはアプリだけではなく、採用の姿勢にも興味深いものがあります。彼らはYoをハックした学生を会社に雇い入れたのです。 Yoアプリがコピーされてもしょーもないのですが、Yoのハッカーに対する姿勢を他社も真似るようになったらどうなるでしょうか？ テック企業とハッカー たとえばYoと比べればソーシャルツールの大先輩・Snapchatはハッカー対応が意外とプアで評価を下げています。Snapchatはセキュリティ脆弱性の警告を無視し続けていて、結果的に460万人分のユーザ名が流出するなどの被害につながりました。その後Snapchatはセキュリティ対策要員を強化して流出問題に真剣に取り
イケダハヤト氏ブログにて掲載された篠原祐太氏のインタビュー記事に対する食用昆虫科学研究会の見解表明
イケダハヤト氏ブログ「まだ東京で消耗しているの？」より 「地球を守るために、虫を食べる」：昆虫食の普及に取り組む「地球少年」篠原祐太氏が熱すぎる」 http://www.ikedahayato.com/20140612/7986261.html 2014年6月2日収録、6月12日付で公開された該当記事における篠原祐太氏の発言には、伝聞情報に対し出典が示されず、不正確な情報が含まれております。また、記事中に5月10日の講演にて発表した当研究会の報告内容が、篠原氏の主張と混同されて紹介されており、誤解を招いています。既に、この記事を引用したと思われる記事も確認されたことから、社会的影響は少なくないと判断しました。 「虫食い」が飢餓を減らす 「食用ゴキブリ」がダメなら飼料に http://the-liberty.com/article.php?item_id=8004 当研究会は、該当記事を作成
ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年6月19日 [ジャーナリズム]ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について 弊誌最新号の「韓国国情院がＬＩＮＥ傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。 一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。 ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ま
エドワード・スノーデン氏も愛用、超匿名OS｢Tails｣とは？
エドワード・スノーデン氏も愛用、超匿名OS｢Tails｣とは？2014.04.16 20:0019,914 福田ミホ 自分の身は自分で守る、そんな人のために。 米国政府によるインターネット上のスパイ活動を告発したエドワード・スノーデン氏は、自分自身の通信内容を傍受されないよう細心の注意を払っています。コンピューターのOSも、プライバシー保護に特化した超セキュアなバージョンのLinux、TailsなるOSを使っています。TailsはUSBメモリに収まってどのコンピューターでも動かすことができ、しかも使った形跡が残らないんです。 USBメモリ上で動くLinuxは特に新しいものじゃありませんが、Tailsの特長は徹底的な匿名性の保護にあります。エドワード・スノーデン氏や、彼の資料に基づいてNSAを告発したジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏といった人物は、デジタルライフの安全性を確保するた
セキュリティ対策「後進国」日本の処方箋
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米EMCが世界16カ国の企業を対象に情報セキュリティ対策の自己評価について調査したところ、日本が最も低い結果となった。果たしてどこに問題点があるのか。 EMCがセキュリティ「成熟度」を調査 EMCジャパンが12月6日、この調査結果について説明会を開いた。同調査は9月、日本を含む世界16カ国の企業のCEO（最高経営責任者）やCIO（最高情報責任者）ら3200人に対して聞き取り形式で実施したものである。 調査の手法は、自社のITへの取り組みについて、セキュリティをはじめ、継続的な可用性やバックアップおよびリカバリについて自己評価を行ってもらい、集計した結果を1～100ポイントに換算。その数値を「成熟度」として表した。 それによると、国別の成
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