【大雪】長野県内まとめ(5日午後16時18分現在)上信越道も通行止め予定 各高速道、国道19号、20号で通行止め【動画付き】
■ 「千年に一度」の地震だそうである。 震災発生時、大学研究室にいた。信じられないくらいに揺れた。地震を「怖い」と思ったのは、何十年ぶりだろうか。 しかも、よりによって、雪斎の故地、宮城・栗原に、震度7が来た。 親類、縁者に人的被害は、ない模様である。 帰宅困難者として大学に一泊するつもりだったが、夜遅くに親類が車で迎えに来たので、それで帰った。 拙宅は、雪斎の自室の壁面にひびが入り、本箱がひっくり返っていた。 部屋には、書籍と音楽CDが散乱している。 学者の部屋で書籍散乱いうと、丸山真男の故事を思い出す。 ひとつひとつ整理しなおすしかない。時間を食いそうである。かなりの脱力感がある。 政治は、暫時、「休戦」だろう。 菅内閣は、これで「やること」が定まったはずである。 子ども手当も高校無料化もすべて棚上げにして、「震災復興」を最優先にやってもらうしかあるまい。 その際、「事業仕分け」で数々
テレビで魚に右利き左利きがあることを発見した教授が出ていて、その話がすごすぎた。餌をとるのに右にばかり曲がる魚とか、魚にも利きというのがあるらしく、しかもそうした魚を干物にすると、右利きは右に曲がって干からび、左利きは左に曲がって干からびる、つまり骨格から利きが決まっているらしい。その比較を見せてもらったときは鳥肌がたったわけで、偉大すぎるだろ、とびびっていたのだけれど、アナウンサーさんは変な研究、と言いたげに苦笑していて、しまいには「なんの役に立つんですか?」という自然科学でもっとも野暮な質問をしてしまっていた。 うーん。「なんの役に立つんですか?」という言葉は、実はいろんなことに投げかけられている。「マンガなんて読んで、なんの役に立つの?」「宇宙なんて研究して、なんの役に立つの?」「絵画なんて観て、なんの役に立つの?」大衆にとってもっとも価値があるのは「利便性」だ。「利便性>娯楽性>芸
2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36%にまで凋落(3月26~28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査)、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29%。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大
タレント、ビートたけし(63)がテレビ朝日系特番で、事業仕分けの削減対象となった宇宙航空研究開発機構(JAXA)を運営する茨城・筑波宇宙センターを取材し、予算削減に猛反対した。スーパーコンピューターの開発予算作業でNOを突きつけた事業仕分け人、蓮舫参院議員(42)に「タレント時代、オレと熱湯風呂入ってたのに、何言ってんだ。研究開発に金使わない国はダメになる」と物申した! 「どうも、宇宙飛行士の野口五郎です」。宇宙服でおどけるたけしが、宇宙開発事業の予算削減反対を叫んだ。 4月5日放送の「ビートたけしのTVタックル 直撃3時間SP」(後7・0)の企画で訪ねた場所は、JAXAの筑波宇宙センター。「おいら、明大理工学部出身だから宇宙とかロケットが大好きなんだよ。予算削減するんじゃない、あと1000億つけろ!って言ってやる」と意気込んだ。 昨年、事業仕分けの削減対象となったJAXAの予算が本当にム
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 これからの科学・技術研究についての提言(神経科学者SNS「事業仕分けコミュニティ」有志) 提言の要点のまとめ - 統合脳プラットフォーム(非会員でもダウンロード可) ついにこの提言が日の目を見る時がやってきました。これは、業界向けSNSである「神経科学者SNS」において、昨年末の事業仕分けに際して開設された「事業仕分け」コミュニティでの議論をもとに、若手研究者有志のワーキンググループが3ヶ月をかけてまとめたものです。僕も議論の方向性などの点で、ほんの少しだけですがお手伝いさせていただいております。 現在のところ、この提言は総合科学技術会議(議長:鳩山総理)宛てとされており、2月中に直下の委員会にて取り扱いが審議される運びとなっております。 ところで
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ポスドク問題に関心のある方ならご存知だと思いますが、「世界がもし100人の博士の村だったら」によると、日本で博士号を取得した100人の博士のうち、16人は医者、14人は大学職員、8人は民間企業研究者、11人は研究職公務員、7人は博士号とは無関係な勤労者、20人はポスドク、16人が無職、8人が行方不明とのこと。不安定雇用で高学歴ワーキングプアのポスドク、そして無職・行方不明をあわせて、100人中44人もの博士が生活さえ困難な状況に置かれていることを告発しているのですが、実際にこの20年間の博士号取得者が約22万人で、そのうち正規雇用につけていない人は10万人を超え、最大手の技術系派遣会社には、博士号取得者が5万人も登録されている現状ですから、誇大な表現ではないということです
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【ドクター・ポスドク問題】 【事業仕分け】仙谷担当相が「舌好調」 強気の発言を連発 - 産経 進化ン領主儀(12月14日付エントリ) - ぷれいんさいえんす 先日のエントリで「生き延びたいポスドクは直ちに国外へ逃亡せよ」と訴えたわけですが、それに関連してこんなblogエントリが挙がっていたのを見つけたのでした。以下引用。 一方で仙石さんの方も、ちょっと古い情報ですが、 また、仕分け作業でスーパーコンピューター開発予算が「縮減」と判定され、日本の“頭脳”の海外流出が懸念されていることについては「米国で採用されるような力がある研究をしているのか。そんなに甘いものではない」と批判を一(いつ)蹴(しゆう)した。 とのこと。これは一般の研究者の現状認識とは真逆なのですね。基礎科
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【ドクター・ポスドク問題】 事業仕分けで東大生の進路に影響 研究者育成資金縮減受け - 47NEWS 何を当たり前のことを、という感じですがはてブで目に付いたので一応ピックアップ。 行政刷新会議の事業仕分けで若手研究者育成資金が縮減と判定されたことを受け、東京大の学生が14日までに理系研究者を志望する東大の学生にアンケートを実施したところ、縮減が実施された場合、8割超が研究者になることをあきらめるか、海外に行くなど進路に影響があると回答した。 調査は東大理学部物理学科4年生の有志が今月初旬に実施し、2133人から回答を得た。 このうち進路希望先が「大学などの公的機関の研究者」と回答した946人に、育成資金の特別研究員制度がなくなった場合、進路への影響を複数回答可で聞い
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神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【ドクター&ポスドク問題】 「最先端・次世代研究開発支援プログラム」骨子(案) / パブリックコメントの募集 - 総合科学技術会議 「2700億円を30件に」を減額した後で、改めて支給されるとされていた500億円の用途がほぼ決定したようです。当初の話では「若手・女性向け」ということになっていたと思うんですが、当該文書を読んでみると・・・ 2.対象とする研究者 (1)プログラムへの応募が可能な研究者は、平成22 年4月1日時点で満45 歳以下の研究者とする。ただし、女性研究者については、この限りでない。医学系の博士課程修了者、臨床研修終了者若しくは育児休暇取得者に対しては、年齢制限の特例を設ける。 (2)自己の責任で主体的に研究を進めることが可能な研究者を対象とする。こ
崔洋一監督 行政刷新会議による事業仕分けの結果について、予算削減の対象となっている新進芸術家海外研修制度(当時は芸術家在外研修)で平成8年度(1996年)に韓国・延正大学に留学した崔洋一監督(日本映画監督協会理事長)が、シネマトゥディにコメントを寄せてくれた。「言いたいことは、この5倍はある」という崔監督に、なるべくコンパクトに要点をまとめてもらったものだ。以下、全文を掲載する。 「今回の“仕分け”は、前政権が垂れ流し的に助成(映画以外の他の事業も含めて)してきた時代を明らかに覆したと言えるでしょう。これは、政権交代の劇的な社会変化、ただし、すっきりとしない政策不実行や様々な仕組みはいじろうとするが、国民生活に密着し、その向上に資するはずのマニフェストとは隔離していく現状の肯定と位置付けられるものです。 したがって、印象としては“仕分け”が分かりやすく、いじりやすい事業に絞って議論されてい
IAMAS2校を大学院大学に一本化 県が検討 2009年12月12日08:50 県は11日、大垣市領家町のIAMAS(県立情報科学芸術大学院大学・県立国際情報科学芸術アカデミー)について、大学院大学に一本化し、同市内のソフトピアジャパンへ移転を検討していることを明らかにした。 IAMASは1996(平成8)年、旧大垣第一女子高に専修学校のアカデミー、2001年には大学院大学を開設。本年度は両校で計約100人の学生が在籍し、教員は計27人。 先進性やメディアアートで高い評価があるものの、▽独創的な研究成果を地域産業活性化につなげられない▽卒業生らの地元定着が2割以下▽校舎の耐震性不足―との指摘があり、県は本年度末までに方向性を示すことにしていた。 この日の県議会一般質問で、矢島成剛議員(県政自民クラブ)の質問に、古田肇知事は「教員の技術支援で携帯端末の世界的ヒット商品が出るなど、成果は生ま
政府の「事業仕分け」で芸術文化振興費が「圧倒的縮減」とされたことについて、作曲家、指揮者、演奏家らが7日東京都内で記者会見し、「長期的な視点もなく目先の節約を優先させた非常識で恥ずかしい結論」と厳しく批判した。 作曲家の三枝成彰さんは、オーケストラなどへの助成約19億円が半減されれば地方オーケストラは存亡の危機と指摘。「ほかに大きな無駄があり、ここでけちっても仕方ない。重大さを理解していないことに怒りを感じる」と述べた。 助成費の使い道に学校への芸術家派遣があるが、指揮者の飯森範親さんは「多くの子供たちに生の演奏の感動を与えてきた。鳩山首相が言う友愛をはぐくむ仕事だ」と強調。また「音楽は生きる力」とし、かつて演奏会後に「死ぬのをやめた」という手紙を受け取った体験も披露した。 【関連ニュース】 ・ 「仕分け効果」で見学者急増=陸自広報施設りっくんランド ・ 予算折衝、仕分け人同席
内田裕也氏「蓮舫ちゃんはやりすぎ」、立花隆氏「バーバリアン(野蛮人)」 社会 2009年11月28日 15時00分 ツイート 行政刷新会議は27日、のべ9日間にわたる事業仕分け作業を完了した。過去最高の95兆円超に膨らんだ概算要求を削りまくった仕分け人はホッとひと息。しかし思いのほか反感を買っている。 最終日の同日、俳優でロックミュージシャンの内田裕也さん(70)が都内の会場に“乱入”。「ロック界の代表として政治に無関心でいられない。最終日だし見に来た」とサングラス姿で仕分け作業を見学した。「蓮舫ちゃんはやりすぎ。人間らしく質問したほうがいい」などと話した。 内田さんは財務省所管の独立行政法人、国立印刷局と造幣局についての仕分け作業を傍聴した。「(事業仕分けは)いいことだと思う」としながら「もっと突っ込んで議論をするかと思ったが、大した額じゃない官報の(印刷の)話とか、かったるかった。仕分
連日報道されている来年度予算概算要求の公開式「事業仕分け」で“必殺仕分け人”と呼ばれるとりまとめ役の民主党・蓮舫参院議員(41)が屈辱にまみれる気配が濃厚になってきた。学者肌の鳩山由紀夫首相が25日、削減などの厳しい判定が相次いだ科学技術予算に関し、判定見直しに理解を示したからだ。ノーベル賞受賞者は同日、束になって同日会見し、「見識を疑う」などと仕分け人を総攻撃。ボスに敵方につかれてはプライドもズタズタだ。 ノーベル賞軍団と鳩山首相にタッグを組まれてはさすがの蓮舫氏にも勝ち目はない。行政刷新会議の連日にわたる事業仕分けで、とりまとめ役の蓮舫氏は、ニュースキャスター出身だけあって事業者らに厳しい質問や追及を連発。ジャッジされる側が「そんな一方的に」などと思わずヒステリックに反論する場面さえあった。 それでも、クール&ドライに職務を全うする蓮舫氏に「イヤな感じ」などと嫌悪感を示す国民は少なくな
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 Democratic fallacy - Nature 462, 389 (26 November 2009) 「日本の民主党政権の事業仕分けは、予算決定の透明性を高め、国民参加を進めるという方向はよいが、やり方は改善すべきだ」 Natureも今回の「事業仕分け」について速報 / 日本はもはや科学先進国たり得ない:Natureが描く「科学技術立国ニッポン」の崩壊(追記3件あり) - 当blog ということで、案の定Natureがeditorialで今回の事業仕分けの顛末に関してコメントを出してきました。ちなみに既報通り事業仕分けそのものについては先日既にNature Newsで速報がなされています。 それでは、「民主主義の過ち」と題されたこのed
今回の事業仕分けで事業予算の削減や廃止の結論を出されたものがたくさんありました。その中には、科学技術関係でポスドクを雇い入れる資金になっているものもあると思います。GCOEなどでは、たくさんのポスドクが雇われていると思います。廃止になってしまった場合にはどうすることもできないかもしれませんが、削減の場合にはどこから節約していくのかということが問題になります。 人件費は大きいので、予算が削減された時にはまっさきに人件費を切り詰めることを考えがちですが、ちょっと待ってください。 文系のことはよくわかりませんが、理系のGCOEだと人件費はどのくらいになるでしょうか。ポスドク以外に大学院生のTAを雇用するお金もかなり投入しているところもあるかもしれませんが、その両方を足してもまさか2/3を人件費に使っているということはないと思います。とすれば、たとえ予算が2/3に削減されたとしてもポスドクの首を切
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