【シリコンバレー=奥平和行】米メタと米IBMは5日、誰でも自由に利用・改変できるオープンソースによる生成AI(人工知能)の開発や利用を促進するため、50超の企業や研究機関などと新団体を立ち上げたと発表した。日本からもソニーグループやソフトバンクの生成AI開発子会社などが新団体に加わった。「AIアライアンス」を設立し、オラクルやデル・テクノロジーズなどの米IT(情報技術)大手や、インテルやアドバ
操作方法も独特だ。ジャイロセンサーを搭載しており、イヤフォン本体ではなく耳の周囲を軽く叩くことで反応する。 駆動時間はイヤフォン内蔵バッテリーで最長5時間半。充電ケースを併用すると最長17時間半まで延ばせる。急速充電機能も備えた。 立体音響技術にも対応した。SonyはLinkBudsユーザーに新しい体験を提供するとして、Microsoftや音楽配信のSpotify、「Pokemon GO」(ポケモンGO)で知られるNianticとの協業を発表。このうちNianticとの協業はAR位置情報ゲームの「Ingress」に関するもので、詳細は年内に発表するとしている。 米Nianticの副社長で日本法人の代表を務める村井説人さんは「ソニーの音声技術とNianticの持つAR技術が連携することで、これまでの視覚的なARだけでは作れなかった新しいAR体験の提供が可能になる。現実世界の中により没入感のあ
リアルライブにしか見えないけどバーチャルです。ソニーが全力で挑む「イマーシブリアリティライブ」が凄まじい #CES20212021.01.12 23:0020,776 武者良太 ハードウェアメーカー。コンテンツメーカー。ライブパフォーマンス。すべてのソニーが本気です。 2020年はマジでバーチャルを含めたオンラインライブが盛り上がった年でしたが、2021年からのオンラインライブはマジかつガチで、フォトリアリスティック方面に凄まじい進化を遂げるようです。 Image: Sony - Stories/YouTubeCES 2021でソニーが発表した「マディソン・ビアー イマーシブリアリティ・コンサート」は、フルモーションCG映画やゲーム、CGアニメの技術をふんだんに取り入れた取り組み。数十台のカメラでマディソン・ビアーを3Dスキャンして、本物としか思えないアバターを作成。さらにマディソン・ビア
ソニー・ミュージックは欧米で急成長を続けるポッドキャスト・ビジネスに本格参入するため、音声コンテンツのクリエイティブと新規ビジネスを事業化する新組織を社内に設立した。 ポッドキャスト事業の新規事業開発兼オペレーション担当上級副社長にはEmily Rasekh。セールス担当副社長にはBrittany Hall。売上担当副社長にはRyan Zack。マーケティング担当副社長にはChristy Mirabalが新たに就任した。ポッドキャスト事業の拠点はニューヨークになる。 Rasekhの役割は、ソニーミュージックのポッドキャスト市場における収益モデル、コンテンツのディストリビューション、パートナーシップを含む全体戦略を拡張させることとなる。ソニーミュージックに参画する以前は、Entercom(米国で業界2位のラジオ企業)でパートナーシップやディストリビューション戦略を統括する役職を務めてきただけ
「(半導体の)需要増加に対応する」。十時裕樹最高財務責任者(CFO)は決算会見でこう話した。長崎県内の新工場建設に踏み切るなど、21年3月期までの3年間で半導体向けに7000億円の投資を実施する。 米アップルの「iPhone」の最新機種では3眼のカメラが搭載されるなどスマホでは複数のカメラを搭載する「複眼化」が進む。CMOSセンサーの需要は大きく高まっている。 4~9月期の半導体部門の営業利益は前年同期と比べ63%増の1259億円。通期利益も従来予想から550億円上積みし2000億円とした。連結全体の通期の営業利益見通しは8400億円と従来予想から300億円上方修正した。 ソニーが20年ぶりに最高益を更新したのが18年3月期だった。その後、米中貿易摩擦や半導体市況の悪化など逆風が吹く中でも利益を高めている。多岐にわたる事業全体の収益構造が改善した効果が大きく、金融、ゲーム、音楽などで安定的
3社は20年春にも米に業界団体を共同で設立。中国なども含めて世界の有力企業の参加を受け付ける。数年間で通信方式の規格や情報処理に使う半導体チップの仕様を決める。関連特許の取り扱いなどは今後詰める。 NTTは消費電力が従来の100分の1で済む光で動作する半導体チップの試作に成功している。インテルやソニーと組み、半導体チップの量産化に向けた技術開発を加速できるとみている。 NTTは6Gでの主導権を握る狙いで、「IOWN(アイオン)」と呼ぶネットワーク構想を6月に発表した。世界標準になることを目指し、有力企業に参加を呼びかけている。標準技術となるかどうかは、追加で業界団体に参加表明する企業数や顔ぶれが大きく左右する。 5Gでは半導体技術は米クアルコム、基地局ではフィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンが多くの特許を保有するなど規格を主導する。中国の華為技術(ファーウェイ)も技術力を高めて特
ソニーミュージック・エンタテインメントは、保有していたSpotify株7億6100万ドル(約840億円)相当を売却して得た資金全額を、アーティストやレーベルに還元します。ソニーミュージックは4月に保有していたSpotify株5.71%の約半分を売却していました。 支払いの対象には、約10万のアーティスト、約200万曲のカタログが含まれ、個別の契約内容に関係なく資格のある全てのアーティストとレーベルが含まれます。 レーベルに送られたメールでソニーミュージックは「私たちの音楽クリエイターに対する配慮と捉えてもらえることを期待しています」と述べています。 支払いの分配方法は、ソニーミュージックが株式を保有していた時期のSpotifyの売上高とソニーミュージックの売上高から計算するとしていますが、詳細は該当するレーベルへのメールで送っている模様です。 ソニーが保有するレーベルは、コロンビア・レコー
表題の通り、数年勤めたソニー株式会社を退職しました。 個別具体の退職理由はいろいろあってそれらは後述しますが、退職を決めた基本的な理由は、個人的なキャリアパスの設計と会社の方針のミスマッチ、労働観のミスマッチ、技術投資の考え方のミスマッチの三点に集約できると思っています。 キャリアパスの設計と会社の方針のミスマッチ私はソニーでソフトウェアエンジニアとして働いていました。 ソフトウェアエンジニア(を目指す人間)にとってソニーと言えば、"自由闊達な理想工場"、エンジニアが自由に活躍できる会社、日本のメーカーなのにソフトウェアもちゃんとつくれる会社、などのイメージがあるかと思います。私もそう思っていました。 実際会社は説明会などでそういった説明をしましたし、そういったイメージを前提に私はソニーを選び、「エンジニアとしてプロフェッショナルになる。品質が高く、お客の求める体験を作り出せる人間になる」
先日、当サイトのメールアドレス宛に一通のメールが届いた。 「突然のご連絡失礼いたします」 から始まるメールは、真っ先に当サイト名のスペルを間違えており、宣言通りの突然の失礼っぷり。さすが大企業と言ったところである。 内容を要約するに 「ハイレゾを売りたいのでプロモーション手伝ってください」 とのこと。 そう滅多にいないとは思うが、ハイレゾ自体を知らないアナタの為にハイレゾとは何ぞやをザックリ説明すれば「専用機器で聴く超高音質音源」だ。今めちゃくちゃプッシュされている。 話は戻ってハイレゾのプロモーション… いや、そんなこと言われても、である。 考えてみて欲しい、このサイト、あるいは別のインターネットで 「ハイレゾは最高、普通の音源聴いてる奴は素人、耳が童貞」 みたいなことを書いたとして、みなさん「あ、ハイレゾで聴こ!」ってなるんですか。ならないよね。なるっていうなら目標達成だよ。この記事終
戦後間もなく発足し、かつては世界に驚きを与え続けたソニーが、今も苦しみ続けている。業績は回復してきたものの、国内外で圧倒的なブランド力を築いた面影は、もはやない。日本人に希望をもたらしたソニーは、どこで道を誤ったのか。長くソニーの歩みを見た経営幹部が、今だからこそ話せる赤裸々なエピソードとともに、ソニーの絶頂と凋落を振り返る。あの時、ソニーはどうすべきだったのか。 これまでにソニーOBの丸山茂雄氏(上、中、下)、伊庭保氏(上、下)、大曽根幸三氏(上、中、下)に話を聞いてきた。 連載4人目は、子犬型ロボットのAIBOや二足歩行型ロボットのQRIOなどの開発を手掛けた土井利忠氏。AIBOやQRIOの開発が始まった経緯からロボット事業撤退の舞台裏、ソニーが知らず知らずのうちに陥っていた病理の分析などを、5日連続で語る。今回はその最終回(1回目、2回目、3回目、4回目)。 聞き手は日経ビジネスの宗
戦後間もなく発足し、かつては世界に驚きを与え続けたソニーが、今も苦しみ続けている。業績は回復してきたものの、国内外で圧倒的なブランド力を築いた面影は、もはやない。日本人に希望をもたらしたソニーは、どこで道を誤ったのか。長くソニーの歩みを見た経営幹部が、今だからこそ話せる赤裸々なエピソードとともに、ソニーの絶頂と凋落を振り返る。あの時、ソニーはどうすべきだったのか。 連載1回目は、現在のソニー社長兼CEO(最高経営責任者)の平井一夫氏が経営者として頭角を現すきっかけを作った人物の証言からスタート。ソニー・ミュージックエンタテインメント社長やソニー・コンピュータエンタテインメント(現ソニー・インタラクティブエンタテインメント)会長などを歴任した丸山茂雄氏が語る。今回はその後編(前編「ソニー社長を引き受けた平井さんは軽率だった」、中編「ソニーの使命は大賀時代で終わっていた」も合わせてお読みくださ
2015年04月22日08:00 奇人・変人が革新的製品生み出す→会社が成長する→失敗を恐れる一流大卒が集まる→衰退する Tweet 1: 栓抜き攻撃(愛知県)@\(^o^)/ 2015/04/21(火) 10:12:15.08 ID:SCOFOIqe0.net BE:711292139-PLT(13121) ポイント特典 1990年代後半から進んだ米国型経営管理を衰退に向かう第1の岐路とすれば、第2の岐路は、2000年以降、デジタル革命に乗り遅れたことだ。 皮肉にも、早い時期からアップルなどを軽く凌駕(りょうが)する一流のハードとソフトをそろえていたことが原因だ。 既存商品が強い競争力を発揮している状況では、ソフト部門の利益を害しかねない新ハードは投入できないし、旧来型ハードの売り上げを落とす恐れのある画期的ソフトビジネスは展開できない。 そんなグループ内の利益相反の結果、新しい物を出し
ソニーは今、劇的に変わろうとしている。ただ、「夢」と「感動」のソニーではない。「普通の会社」として、再生に向けた第一歩を踏み出そうとしている。その主役は、社長の平井一夫氏というより、改革派のソニー取締役 代表執行役 EVP CFO(最高財務責任者)吉田憲一郎氏である。その改革手法は、財務畑出身の吉田氏らしく財務戦略を基本としている。 平井氏は2月18日、本社で開かれた経営方針説明会で、2015年度からの「第二次中期計画」を発表し、「17年度にROE10%以上、連結営業利益5000億円以上」の目標を掲げた。収益力すなわち「稼ぐ力」は、経営の最重要指標であり、企業の活力そのものといっていい。逆にいえば、あらためて「収益重視」を掲げた今のソニーは、それほど「稼ぐ力」が落ちているということである。 振り返ってみれば、3年前の12年4月12日に発表された「第一次中期計画」では、「グループ売上高8兆5
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