東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
「富士山ライトアップ計画」に反対の声 提唱企業「議論する機会を設けたい」
富士山をライトアップするというベンチャー企業の計画が波紋を呼んでいる。 この計画を提唱しているのは照明装置などを手掛けるパイフォトニクス（静岡県浜松市）。中日新聞によれば、山頂付近を裾野から遠隔照明システムで照らすというプロジェクトで、年末までに実験を始めたいと語っている。 多数の反対意見が寄せられたFacebookの投稿 この計画を取り上げた記事をパイフォトニクスがFacebookに投稿したところ、反対のコメントが多数寄せられた。自然環境や生態系への影響を懸念する人々から「やめてほしい」「自然は自然のままで」といった意見が書き込まれている。 同社はこれを受け、「真剣に議論する機会をどこかで設けたいと思います」とコメントしている。 反対意見を受けてのコメント advertisement 関連記事 「ロンギヌスの槍を月に」プロジェクトへ反対意見広がる 宗教的イメージ懸念、ネットでは賛否両論
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ラジオのAM放送廃止を要請へ FM一本化、民放連 ｜ 共同通信
