残業代ゼロルール、産業界の真の狙いは？サービス残業と「名ばかり管理職」増加の懸念安倍政権は5月、残業代や休日・深夜労働の割増賃金を支払う必要のない「残業代ゼロ」の仕組みを成長戦略に盛り込むことを決めた。現行の労働基準法では労働時間の上限を1日8時間、週40時間（法定労働時間）とし、それを超えて働かせる場合は1時間につき25％以上の割増賃金（午後10時以降の深夜残業の場合は＋25％の計50％、休日労働は＋35％の計60％）を支払うことを義務づけている。 簡単にいえば、工場で働く社員以外の事務職については残業代付きの労働時間規制を外そうというものだ。その理由として経済界が挙げているのは、大きくは次の2点だ。 （1）労働時間に関係なく個人が自由に働く時間と休日を決めることができ、給与も時間ではなく成果で支払う働き方が可能になる （2）働く時間と場所を自由に選べるため、特に女性の仕事と育児の両立が可能になる こう聞くと一見、「成果さえ出せば、出勤・退社時間も自由で、会社に毎日
