「消費税頼み」が鮮明に、21年度税収 法人税の2倍超える20兆円以上：東京新聞 TOKYO Web政府は21日、当初予算案と共に2021年度の税収見通しをまとめた。消費税収は20兆円を超えると見積もり、法人税収や所得税収を大きく上回るとした。消費税に頼る構図が浮き彫りとなっており、新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、所得の低い人ほど負担感が強い消費税の減税を求める声もあがる。（大島宏一郎） 税収総額は約57兆円。このうち消費税が占める割合は約35％となる見通し。18年度まで最大の税目だった所得税（約18兆円）を上回り、企業業績の悪化で減る法人税の2倍を超える規模となる。 今回の税収見通しを1990年度の実績と比べると、消費税は4倍超に増えたのに対し、税率を段階的に引き下げてきた法人税は2分の1に減った。立正大学の浦野広明・客員教授は「消費税の増収分が法人税の減収分を穴埋めしてきた」と指摘。昨年10月に実施された消費税の増税で「低所得者の負担は増える一方だ」と訴える。
