「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「非常に良い解決策」、 IOCが東京五輪でのサマータイム導入を支持（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）は12日、2020年東京五輪の大会組織委員会が、アスリートの暑さ対策としてサマータイム（夏時間）導入を検討していることについて支持する姿勢を明らかにした。 【写真】東京五輪出場も期待される大坂なおみ IOCのジョン・コーツ（John Coates）調整委員長は、日本列島を猛暑が襲ったことを受けて先月安倍晋三（Shinzo Abe）首相が大会期間中のサマータイム導入を要請したことに賛成するか問われ、明確な答えを示した。 記者会見で「国内での議論を見守っている」と話したコーツ氏は、マラソンなどの競技が暑さがましな時間帯に行われるようになったことを受け、「われわれは日本の暑さにしっかりと注意を払っている。それは第一にアスリートの健康を考慮してのものだが、もちろん観客に対するものでもある」と続けた。 「マラソンなどの競技が早朝から行われることは承知し
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
食いちぎられた科学～トランプ政権予算案の衝撃（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
公式スポンサー企業以外、五輪に関するツイートは禁止します
世知辛い世の中。 国際五輪協会は、トレードマークの使用について厳しいことで知られています。勝手にロゴやら使っちゃダメよ、とね。そりゃ、お金を出してくれるスポンサーという存在がありますから。しかし、アメリカの五輪協会は、この厳しさをもう1段階引き上げるようです…。 米五輪協会が、監視の目を光らせているのはSNS。いざ、五輪開幕となれば、時事ニュースとして、スポンサー以外の企業も関心を寄せます、話題にしたくなります。しかし、これに対して、公式スポンサー以外は、五輪関連のポストをアクティブにしてくれるなと呼びかけているのです。 スポーツチャンネルのESPNは、米五輪協会のマーケティング担当であるLisa Baird氏から、注意喚起の文書を受け取りました。その内容は、商業団体は企業のSNSアカウントにて、トライアルや試合に関する内容をポストしないこと。のトレードマークを使わないこと、このトレードマ
東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
東京五輪理事・秋元康 ｢アイドル文化を世界に広めたい｣ 開会式に向け「JAPAN48」結成 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東京五輪理事・秋元康 ｢アイドル文化を世界に広めたい｣ 開会式に向け「JAPAN48」結成 1 名前： ニーリフト(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2015/01/27(火) 15:35:55.45 ID:QakHGkul0●.net 秋元氏の狙いは２０年東京五輪で「ＪＡＰＡＮ４８」結成 ２５日に行われた「ＡＫＢ４８リクエストアワー セットリストベスト１０３５ ２０１５」（東京ドームシティホール）最終日夜公演で、新潟市内に新グループ「ＮＧＴ４８」が誕生することが発表された。秋元康総合プロデューサー（５６）が国内５つ目の４８グループを誕生させた狙いとは？ 背景には２０２０年に開催される東京五輪、ＪＡＰＡＮ４８結成があった――。 ＡＫＢ４８、ＳＫＥ４８、ＮＭＢ４８、ＨＫＴ４８に続き、国内５つ目のグループとなる「ＮＧＴ４８」。３月にスターティングメンバーのオーディションを開催し、１０月１日
国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大学進学率が50％を超え、真理の探究にとりくむ象牙の塔という大学のイメージはすでに過去のものとなった。今や大学は、そのあたりの民間企業も真っ青な、徹底した経済の論理による支配が強まっている。 しかし、まさかここまで、と関係者を震撼させたのが、最近、文部科学省が国立大学に示した方針だ。この問題を伝えた数少ない報道である『東京新聞』9月2日付朝刊の「国立大から文系消える？文科省が改革案を通達」と題された記事ではこう紹介されている。 「文部科学省は先月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」 通達の文言を素直に読めば、たしかに記事タイトルどおり、文系を廃止して理系への転換を促しているとしか読めない。ところが同記事中で文科省担当者は「今回の通達は文系学部の廃止や理系への転換を提案しているのではない。
国立大学教員の、東大教授以外への、海外出張・研修留学の禁止の必要性について。 - Blog of Kensuke Yamazaki. Ver. 2.
国立大学教員の海外出張の制限について。 自分は、学部で私立の外国語学部という、ただでさえ教員が海外出張しそうなところにいましたが、 あまりお金がない小さな大学でさえ、結構海外出張や、1年や半年の海外研修を教員がしていて、（長期は文科省公費でしょうが）、大学教員とはたいした身分だなと、思っていました。 広島大ぐらいの国立総合大になると、特に大学院からでは社交的でないと直接知り合う教員は限られますが、それでも教員の海外出張だとか研修留学だとか、話に聞いたり広報誌で読んだりしました。 国は、お金が無い無い、増税するといっています。 老人の数を考えれば、単純な高齢年金の数だけでも、増税はある程度避けられない要素もありえます。 しかし、国が、無駄遣いの削減やリストラをしないで、単に増税のみに頼るというのは、民間からの官の収奪以外の何者でもありません。 国の公務員とは、公設市場の運営を円滑にするための
駅で歩きスマホしてたら
サラリーマン風の男性にぶつかって、怒鳴られた。 しかもしつこいほど私を睨みつけるので、怖くなって女性専用車に駆け込んだ。 風貌はいかにもうだつの上がらない、窓際って感じ。 よく歩きスマホは悪いなんて言われるけど、 ぶつかった方だって悪いと思う。 だって、その人だってちゃんと前方を見てれば 私のことよけられたはずでしょ。 ぶつかったってことは、その人も前方不注意だったってこと。 今の時代、女性はツイッターにLINEに忙しいんだから、 歩きスマホやってるくらいでガタガタ言わず、 お、か弱い女性がスマホしてるな、ちょっとよけてやるか ぐらいの気持ちを男性に持ってもらわなくちゃ困る。
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「ブラック企業」と呼ばれることについて - わたなべ美樹(ワタミグループ創業者)公式サイト