“中華圏”で活躍できる日本人のロールモデルに--深センにたどりついた究極のジョブホッパー
世界最大のモノづくりの街として、中国のシリコンバレーと呼ばれるまでに急成長した先進都市・深セン。テンセントやDJI、ファーウェイなど、中国の名だたる大手企業が本社を置くことからも、いかに同市が重要な市場であるかが伺えるだろう。 深センには、中国全土からチャイナドリームを夢見た若者が集い、平均年齢も32歳と日本よりも10歳以上若い。しかし、生活やビジネスシーンでは中国語でのコミュニケーションが中心で、深センのあらゆる場所で使えるスマホ決済「WeChatPay」「Alipay」も、中国の銀行口座がなければ使えないため、日本人がビジネスを展開するにはハードルが高い都市だ。そのため、約1500万人の人口のうち、日本人はわずか約5500人しかいないと言われている。 そのようなアウェーな環境にも負けず、現地で野心的にビジネスを展開する日本人がいる。産業視察ツアー、現地でのビジネスネットワーク開拓、新規
対中ビジネスに広がる「及び腰」：日経ビジネスオンライン
昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝しました。日本企業のビジネスに影響は出ていますか。 吉川：重慶などで反日的な活動はなかったのですが、日本企業が及び腰になっているケースが目立っています。すでに拠点を持つところは、今のまま運営していくのでしょうが、新規に進出する計画で、影響が出てきています。 重慶か四川省に進出しようとして、私と1、2ヶ月話し合い、現地視察にも来て好感触だったある企業。最近になって「残念ですがベトナムに出ることに決まりました」と伝えてきました。 日本では、最近の日中関係も背景に、中国でのビジネス環境が厳しくなっているという報道が多いようです。日本の本社から見ると、リスクが高まっているように思えるのでしょう。資金力が限られている中小企業の間でも、中国には行きたくないとの考えが広がっているようです。
【断末魔の中韓経済】環境犠牲に成長求めた中国の末路 その独裁国家に接近する韓国
★（４） 企業の目的は、利益を稼ぐことである（売り上げではない）。経済学的に言えば、付加価値を創出し、支払いを受けることだ。そして、企業を中心に国内で産み出された付加価値の合計こそが「ＧＤＰ（国内総生産）」になる。企業単体にとっても、国民経済全体にとっても、企業には利益を稼いでもらわなければならない。さもなければ、中長期的な国民経済の成長はないのだ。 だからといって、企業は利益のためであれば「何をしてもいい」という話にはならない。当たり前だが、環境規制や安全基準の順守など、社会に迷惑をかけないことが「利益拡大」の大前提である。企業が利益「のみ」を、国家がＧＤＰ成長「のみ」を追求すると、環境は致命的なまでに破壊され、国民生活は地獄となる。 まさに、利益・成長至上主義により国民が地獄を見ているのが、現在の中国だ。１０月２１日と２２日、中国東北部が濃いスモッグに覆われた。高速道路や空港が閉鎖され
朝日新聞デジタル：世界規模のふるい、成長か死か ユニクロの同一賃金 - 経済・マネー
売り場の床を掃除する男性スタッフ＝東京都渋谷区、内田光撮影 世界のグローバル企業の仲間入りをめざし、ファーストリテイリングが「世界同一賃金」を打ち出した。優秀な人材を登用するため、世界規模で社員たちをふるいにかけていく。だが国内では、社員を酷使することへの批判が根強い。現場の疲弊をさらに強めることにならないか、心配する声もある。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ ■両刃の同一賃金、社員選別 「快干ＰＯＬＯ １４９元」（ドライポロシャツ、約２２３５円） 中国・華南地方のショッピングモールにある「ユニクロ」の店内。漢字表記が目立つ以外は日本の店と変わらない。明るい照明、カラフルな商品を色別に並べる陳列、新製品を着たモデルの特大ポスター。ユニクロの商品で身を包んだ店員がてきぱきと服をたたみ、客を試着室に案内する。 ２０歳代の女性店長は「日本の本部からの要求は厳しいが、やりがいはある」
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