「共謀罪」創設を検討 政権、予算成立後に法改正案視野 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍政権は重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正の検討に入った。２０２０年の東京五輪に向けたテロ対策強化が狙い。ただ、特定秘密保護法が国民の「知る権利」を損なうと批判された直後でもあり、来年の通常国会への改正案提出が可能かどうかを含め、慎重にタイミングを見極める方針だ。 共謀罪は、重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀するだけで、実際に行動を起こさなくても罰する内容だ。 政府は００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択されたのに伴い、条約締結のために国内法の整備が必要として、０３年から３度、関連法案を国会に提出した。ただ、対象となる犯罪が６００以上にのぼることなどから、当局の恣意（しい）的な適用を懸念する世論の反発が起き、いずれも廃案となってきた。
反エリート主義と日銀の20年 - 常夏島日記
これは昔々のおとぎ話。 1980年代後半、日本はバブルの宴に酔いました。土地や株を持っている人は言わずもがな、そんなこととは縁のないサラリーマンも交際費で飲みまくり、経済はとても潤いました。 しかし、そんな宴も、やはり行き過ぎたものは弾けるものです。バブルで潤った一部の土地持ちや株持ちやいわゆる青年実業家たちに対する、一般庶民の僻みが高まり、そして高騰する地価の前に不動産の所有をあきらめた人たちの怨嗟が世を覆いました。その怨嗟に、政治と、日本銀行が応えました。宮沢総理が、地価を下げることを公約にして総理になり、三重野康という日銀総裁は、金融引き締めにより、一気に資産価格の下落を導きました。バブル崩壊です。（参照：バブルが残した傷跡 - 常夏島日記） バブル崩壊の結果、かえって、一般庶民の生活が苦しくなりました。しかし、自分たちがバブルを潰せと言った手前、バブルを潰したことには批判の矢が向か
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