「令和6年能登半島地震」の被害に伴う教職員の休暇について
令和6年能登半島地震の発生に伴い、教職員又は教職員の親族が被害を受けられ、教職員が復旧作業等のため休暇を取得しようとする場合には、以下の被災休暇(有給休暇)に該当する場合には部局等の長又は被委任者(以下「部局等の長等」という。)に請求し、承認を受けて取得できますのでお知らせします。 なお、部局等の長等は、該当者から7日を超える取得の相談があった場合には、人事部制度企画グループ(制度企画担当)にご相談願います。 また、日常生活を営むのに支障が生じている者に対して行う炊出し、避難場所での世話、がれきの撤去その他必要な援助作業等の被災者を支援する活動を行うための休暇としてボランティア休暇もありますので、取得される場合には、部局等の長等に請求し、承認を受けてください。 なお、ボランティアとして活動されようとする場合には、本学HPに掲載している「『令和6年能登半島地震』におけるボランティア活動につい
人文系軽視で大学の起死回生はありうるのか？
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【寄稿】スピード採決の背景は？ 国立大学法人法改正の問題点と経緯を国会審議の参考人に聞く - 東大新聞オンライン
先月13日、国立大学法人法の改定案が臨時国会にて成立した。中期的な経営方針を決定する合議体「運営方針会議」の設置が東大にも義務化される見込み。一部の大学教員や学生から強い反対の声が上がったが、与党は16項目からなる附帯決議を加えることで成立に持ち込んだ。法改正の問題点や経緯について、国会での審議に参考人として出席した隠岐さや香教授（大学院教育学研究科）に寄稿してもらった。（寄稿＝隠岐さや香） 昨年の12月13日、大学法人法の一部を「改正」する法律が臨時国会を通過した。これまでにも国立大学法人は何度も改正されてきたのだが、2014年以降はとりわけ、学外関係者（特に経済界）による大学運営参加を増やすこと、各部局（学部）の教授会による自治的なボトムアップの構造を弱めること、一方で学長と執行部によるトップダウン的な意思決定を強めることが実現されてきた。今回の法律はいわばその方向性の終着点として理解
東海地方の国立大学 連携プラットホーム設立し初めての会議｜NHK 東海のニュース
愛知、岐阜、三重、静岡の４県にあるすべての国立大学が、教育や研究に関する情報共有や共同研究の実現を目指した連携プラットホームを設立し、９日に初めての会議が開かれました。 新たな連携プラットホームを設立したのは、東海地方にある８つすべての国立大学で、９日、各大学のトップが出席して初めての会議が開かれました。 会議では、まず、連携の基本的な方針として、年に数回のペースでトップが集まる会議を開き、国の事業や産業界の動きについて情報共有を行うことが確認されました。 そのうえで、留学生の獲得を通じて東海地域の国立大学の国際競争力を高めることや、経済団体などとも共同でプロジェクトを進めることなどが話し合われました。 具体的には、「起業家の育成」や「カーボンニュートラルの実現」など、個別のテーマごとに希望する大学が集まり、成果をあげることを目指すということです。 名古屋大学の杉山直総長は「国立大学は法人
交付金減、少子化…激しい競争に疲れ大学は弱くなった 東海４県の全国立大が同盟「C―FRONT」背景に危機感：中日新聞Web
東海4県の全国立大・機構による連携組織「C―FRONT」が9日、発足した。県境を越えた「同盟」のような組織ができた背景には、国の交付金の減少や少子化によって、各大学が外部からの資金や学生の獲得で他大学との競争を余儀なくされ、辛酸をなめてきた経緯がある。 （鈴木凜平、平井良信）
琉球大学ＳＤ研修 「令和５年度評価・ＩＲ研修ー応用編ー」を開催しました | 琉球大学
琉球大学ＳＤ研修 「令和５年度評価・ＩＲ研修ー応用編ー」を開催しました 本学では、事務系職員の能力及び資質向上を目的として、体系的なＳＤ研修を実施しています。今回は、そのうちの若手事務系職員の選択科目である「令和５年度評価・ＩＲ研修―応用編―」を大学評価ＩＲマネジメントセンターの主催で、２０２３年１１月２９日に実施しました。 本研修は、２０２３年９月に開催された基礎編をベースに、より実践的なＩＲ業務に触れることで、職員のデータ分析・解釈能力と資料作成・プレゼンテーション能力の向上を図ることを目的としています。研修の講師を当センターの吉田望講師が務め、事務系若手職員ら６名が受講しました。 以下は応用編の主な研修内容です。 評価・ＩＲ研修ー応用編ー １．ＩＲの概略や基本的な手法（ダッシュボードやベンチマーキング等）、当センターが実施したＩＲ事例を交えたＩＲの手順についての講義 ２．大学ポートレ
筑波大50年 記念の日本酒 キリの花酵母使用 茨城・筑西の来福酒造
来福酒造(茨城県筑西市村田)は、筑波大(同県つくば市)の開学50年を記念した日本酒「桐(きり)の華 純米大吟醸 筑波大学開学50周年記念 特別限定酒」を発売した。同大構内にあるキリの花から取った酵母などを使い、華やかな風味。ラベルには同大生が考案したデザインを採用し、高級感漂う仕上がりとなっている。 同社は約15年前から同大の日本酒を手がけ、土産品などとして好評を博してきた。同大の校章「五三の桐葉型」にちなみ、当初からキリの花の酵母を使用してきた。 今回は特別限定酒として、キリの花の酵母にアベリアの酵母を初めて掛け合わせた上、新たに茨城県産の山田錦を100%使った。さらに同大芸術専門学群の学生が考案した、黒地のラベルと朱色の組みひもによる意匠を採用。同大によると、開学から現在に至る軌跡、未来への思いを表現したもので、学生約20人の作品の中から選ばれた。 同社の藤村俊文社長は「やや甘い味わい
筑波大学特有の教育システムを知る～大学院編～ | HIGHLIGHTS - 筑波大学
学位プログラムとは？ 学士・修士・博士といった学位の水準と養成する人材像に応じて達成すべき能力を明示し、その能力を学生が修得できるように体系的に設計された教育プログラムのことです。 筑波大学では2020年4月に従来の専攻体制を学位プログラムの体制に再編しました。従来、専攻ごとに研究指導を行う教員が固定化されていましたが、学位プログラム体制では専攻の壁を越えて指導を行えるようになりました。
「東京科学大学Brand Action!」新大学ブランディングプロジェクトが始動 学園祭での新大学イメージ投票からスタート
東京医科歯科大学と東京工業大学が2024年10月に統合し誕生する新大学「東京科学大学」について、みんなが関わり、みんなで考えるブランディングプロジェクト「東京科学大学Brand Action!（ブランド・アクション）」が始まりました。両大学の伝統と先進性を生かしながら、これまでどの大学もなしえなかった新しい大学の創出にチャレンジします。 プロジェクトの第1弾として、10月14日、15日に東京医科歯科大学で開催されたお茶の水祭と、10月28日、29日に東京工業大学で開催された工大祭で、新大学のイメージを投票するイベントを実施しました。 東京科学大学の将来像について広く声を集めることを目的として、4つの問いが設けられた大きなパネルを設置しました。シールを手に取った参加者は、思い思いの場所に投票シールを貼りました。4日間のイベントで、のべ3000枚を超える投票があり、投票ボードはシールであふれま
キャンパス散歩 - ニューヨークオフィスの巻 | 東京大学
セントラルパークまで徒歩4分。カーネギーホールまで徒歩1分。マンハッタンのど真ん中に位置する日本クラブタワーの21階に東京大学ニューヨークオフィス（UTokyoNY）があります。 UTokyoNYは、2015年に医科学研究所と生産技術研究所が主体となり、米国での研究、教育、社会連携活動等の推進等を目的として開設。2019年には東京大学全学が活用できる施設として社会連携本部が主体となる運営に変わりました。そして2021年夏、大規模な改修を経てリオープン。セミナー、展示、ワークショップ等さまざまな形で利用できるスペースとなっています。 オフィスのあるビルの最上階に到着すると、まず目に飛び込んでくるのが「知の棚」と呼ばれる壁一面に広がった棚です。東京大学に関わりのある地方自治体より寄付していただいた木材を展示しています。東京駅や錦帯橋に使われていた木材や第一高等学校の机など、日本の誇る木造建築技
2023年度業務改革総長賞表彰式を開催 | 東京大学
実施日： 2023年12月20日 東京大学業務改革総長賞表彰式が、去る12月20日に大講堂（安田講堂）で開催されました。 今年度は昨年に引き続き、対面開催と並行しZoomによるウェビナー配信を行い、本郷地区キャンパス以外の教職員も参加しやすいよう配慮した表彰式を挙行いたしました。 表彰式では、全教職員を対象に募集した業務改革課題の中から選出された7課題（総長賞1課題、理事賞2課題、特別賞4課題）に対し、藤井総長ならびに角田理事（業務改革担当）から表彰状と副賞が授与されました。 また、組織として継続的に業務改善に取り組む姿勢が評価された1部局に優秀奨励賞が授与されました。 表彰に引き続き、藤井総長による講話、受賞者による取組内容のプレゼンテーションが行われ、会場・ウェビナー参加を合わせて延べ800名以上の教職員が参加し、受賞を祝うとともに優れた業務改革のアイディアを共有されました。 【総長賞
社会の中の東大 「自律的で創造的な大学」を目指した運営・連携2023 - 東大新聞オンライン
さまざまな議論を呼んだ東大の国際卓越研究大学申請と落選。背景にあるのは、東大の藤井輝夫総長が掲げる「自律的で創造的な大学モデル」だ。大学運営の在り方が大きく変わろうとする今、東大は何を目指し、何を達成したのか。主に経営や社会連携の面から今年の東大を振り返る。（構成・岡拓杜） 目次 ・補助金型からの脱却 基金運用高度化へ ・解説 国立大学法人の会計 ・産官学で協創する未来 学問を社会と結び価値創造へ ・国際研究卓越大学、申請と落選の後先 補助金型からの脱却 基金運用高度化へ 東大は公的経費に依存した補助金型の旧来システムを見直し、寄付金基金の運用益などの独自財源を利用したエンダウメント型経営を目指す。今年は制度整備が進むとともに、寄付金の運用益で研究センターが新設されるなど、改革の船出となる1年だった。 藤井総長が21年の就任当初から掲げる基本方針の一つに「経営力の確立」がある。東大はワクチ
国立大学法人法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決、成立しました
12月13日、参議院本会議において、今国会に提出していた「国立大学法人法の一部を改正する法律」が可決、成立しました。 今回の法改正により、事業規模が特に大きい国立大学法人について、法人の大きな運営方針を決議する運営方針会議の設置や、長期借入などの対象経費の範囲が拡大されるとともに、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学の統合により、国立大学法人東京科学大学となることになりました。 国立大学については、世界最高水準の教育研究の先導、知の多様性・イノベーションの源泉となる学問分野の継承・発展、全国的な高等教育の機会均等の確保等や、全国の知的インフラのネットワーク集積機能を活かした貢献が期待されています。 運営方針会議の設置により、多様な知見や実務経験を有する者の参画を得て、大きな運営方針の継続性・安定性を確保した上で、数多くの多様なステークホルダーと共に大学の活動を充実させてい
東京科学大学が2024年10月に誕生 国立大学法人法の一部を改正する法律の成立を受けて
本日国会において、国立大学法人東京工業大学と国立大学法人東京医科歯科大学を統合して、「国立大学法人東京科学大学」を設立することを含む国立大学法人法の一部を改正する法律が成立いたしました。 まずは、本法改正のため、多大なるご尽力をいただきました国会・政府関係者はじめ関係の皆さまに厚く御礼を申し上げます。 今回の法律改正により、令和6年（2024年）10月1日に、東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し、東京科学大学が設立されることとなりました。 両大学のこれまでの伝統と先進性を生かしながら、統合によってどの大学もなしえなかった新しい大学の在り方を創出していきます。これまでの両大学は、広く理工学および医歯学に関する学知と技術、それを自在に応用できる人材の育成を通して、産業の発展と医療の進歩をけん引してきました。一方、これまで想像し得なかった地球環境の悪化、新興・再興感染症、少子・高齢化など人類の
国立大学に運営方針会議 改正案が成立
大規模国立大学に、中期計画や決算事項などを決める「運営方針会議」の設置を義務付ける国立大学法人法の改正案は13日、参院本会議で可決し、成立した。自民党や公明党、日本維新の会などが賛成した。施行は令和6年10月1日。学長に権限が集中している現状を見直し、運営組織による管理体制を強化する。 改正案では、収入や学生数などが一定規模以上の「特定国立大学法人」に運営方針会議を設置する。運営方針会議は中期目標や計画、予算事項などを決議する他、決議に基づき運営が行われていない場合、学長に改善を要求することができる。また、学長選考についても意見を述べることができるとしている。 特定国立大学法人には ・東北大 ・東京大 ・京都大 ・大阪大 ・名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構 ―の5法人が想定されている。 一方、運営方針会議は3人以上の委員と学長で組織することとされているが、委員は文部科学相の承認を
改正国立大学法人法が成立 大規模国立大に合議体設置 - 日本経済新聞
大規模国立大に運営方針を決める合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける改正国立大学法人法が13日の参院本会議で可決、成立した。2024年10月に施行される。改正法を巡っては大学教授らが「大学の自治や学問の自由が損なわれる」などと反発していた。国立大学協会（会長・永田恭介筑波大学長）は11月下旬、会議の設置有無で予算配分に影響を与えないことなどを求める声明を発表した。一連の懸念を踏まえ「文部科
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大学基金、リスク資産運用に挑む 東京大学は280億円 - 日本経済新聞
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