GMO、日本円と連動する仮想通貨発行へ - ITmedia NEWS
GMOインターネットは10月9日、日本円と連動する仮想通貨「GMO Japanese YEN」（GJY）の発行を2019年度をめどに始めると発表した。アジア地域に向けて発行し「信用力のあるボーダーレスな取引を支援する」（同社）という。 GMO Japanese YENは、法定通貨の日本円と連動させることで価値を安定させるステーブルコイン（円ペッグ通貨）として発行。発行通貨相当の日本円をGMOインターネットが保有し、交換価値を保証する。 多くの仮想通貨は、送金や決済での使用に当たって価格変動（ボラティリティ）リスクを伴う。同社は「日本円で担保された円ペッグ通貨は、高い信用力と仮想通貨ならではの送金スピードや手数料の安さを兼ね備えた理想的な通貨になる可能性が高い」と見込む。 GMOインターネットは、子会社のGMOコインを通じて仮想通貨取引所「GMOコイン」を運営している他、仮想通貨マイニングマ
楽天がみんなのビットコインを買収し仮想通貨交換業参入へ、「楽天エコシステム（経済圏）」構築目指す | TechWave（テックウェーブ）
1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長を経て現在に至る。 楽天は2018年8月31日、仮想通貨交換事業を展開する「みんなのビットコイン」社の全株式を、連結子会社の楽天カードを通じて取得することを発表しました。楽天グループは、楽天会員におけるグループサービス内の回遊性を高め「楽天エコシステム（経済圏）」を構築する考えです。 楽天カードとみんなのビットコイン社の親会社トレイダーズインベストメント社との間
サイバーエージェント、2019年中に独自の仮想通貨発行へ ── 取引所参入は断念
西山 里緒 ［編集部］ and 小島寛明 ［ジャーナリスト］ Apr. 20, 2018, 12:00 PM 57,253 サイバーエージェントビットコインは、2019年中に独自の仮想通貨の発行を目指す方針を固めた。同社は、2018年春に仮想通貨取引所の設置を目指していたが、取引所事業への参入は断念する。 （関連記事：狙うは｢エンタメ金融｣サイバーエージェントが仮想通貨に参入） 仮想通貨の取引所業界は、大手の参入が相次ぎ、競争が激化している。さらに、コインチェックの仮想通貨流出事件後、金融庁が取引所に対する監督を強化したことで、先行きの不透明感が強まっている。 こうしたことから、｢エンタメ金融｣を打ち出しているサイバーエージェントビットコインは、独自の仮想通貨の研究に注力する方針へと転換した。サイバーエージェントビットコインの卜部宏樹社長が明らかにした。 サイバーエージェントビットコインは
仮想通貨取引「GMOコイン」、事業開始から半年で黒字1億円
日本全国の企業情報を取り扱うアプリ「NOKIZAL」の“中の人”が、気になる企業業績をピックアップしてご紹介します。 仮想通貨取引サービスを提供するGMOコイン（東京都渋谷区）が4月4日、官報に掲載した第2期決算公告（17年12月31日現在）によれば、純利益は1億200万円（前年同期は1200万円の赤字）、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は9000万円（同1200万円の赤字）だった。 GMOコイン（旧社名はGMO Wallet、GMO-Z.comコイン）は2016年設立。GMOインターネットの子会社で、17年5月から仮想通貨FXや現物売買といったサービス「GMOコイン」を提供している。 FX取引高が世界1位のGMOクリック証券はじめ、金融サービスを多く展開するGMOグループとして、いち早く仮想通貨FX専用スマートフォンアプリ「ビットレ君」をリリース。GMOグループの従業員がGMOコイ
GMOの仮想通貨クラウドマイニング事業は2018年8月開始、3月1日から世界9都市で受付開始 | TechWave（テックウェーブ）
1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長を経て現在に至る。 GMOインターネットは2018年2月9日、仮想通貨採掘（マイニング）事業の開始予定時期を2018年8月からとすると発表しました。クラウドマイニングサービスの正式名称は「Z.coｍ Cloud Mining」。2018年3月1日から公式サイトで事前申し込みを受け付けるほか、世界9都市でサービス説明会を開催する予定であることも明らかにしています。
CAMPFIRE、みんなのビットコイン...みなし仮想通貨交換業者15社を金融庁が公表
コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題に絡み、金融庁は2018年2月2日、資金決済法に基づく業者として同庁の審査を受けながら、｢みなし仮想通貨交換業者｣として取引所などを運営している15社を公表した。コインチェック社も審査中で、みなし業者として運営を続けていた。コインチェックを除くみなし業者15社は、以下の通り。 みんなのビットコイン Payward Japan バイクリメンツ CAMPFIRE 東京ゲートウェイ LastRoots deBit エターナルリンク FSHO 来夢 ビットステーション ブルードリームジャパン ミスターエクスチェンジ BMEX bitExpress 2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨と法定通貨の交換を事業とする業者は金融庁への登録が義務付けられた。そして、同年9月に仮想通貨交換業者の登録が始まった。これまでに16社が仮想通貨交換業者として登録
【DMM Bitcoin】 - 今、仮想通貨を始めるならDMMビットコイン
金融庁のホームページ「仮想通貨交換業者登録一覧」には以下の留意事項が掲載されています。 本一覧に記載された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 《仮想通貨を利用する際の注意点》 仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。 仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。 仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利
GMOインターネットが仮想通貨マイニング事業をスタート | TechWave（テックウェーブ）
1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長を経て現在に至る。 GMOインターネットは2017年12月20日、 欧州法人を通じて仮想通貨の採掘（マイニング）事業を開始したと発表しました。当初予定していた2018年上半期の事業開始を前倒しする形となります。 GMOインターネットが総投資額を100億円で仮想通貨のマイニング事業へ算入することを表明したのは2017年9月8日（参考「GMOインターネットが仮想通貨
仮想通貨Bitcoinシステムにかかる膨大な電力はシステムそのものの維持を困難にする可能性
仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)のマイニングで利益を得るには、高性能な専用マシンを使うのが必須で、さらには電力コストを抑えるために電気代の安い国に拠点を構えることが求められます。マイナーたちが軍拡競争のような熾烈なサバイバルを繰り広げる中で、システムを維持するためのマイニングに必要なエネルギーが高まり続ける状況は、将来的にビットコインシステムの維持そのものを不可能にすると指摘されています。 The Ridiculous Amount of Energy It Takes to Run Bitcoin - IEEE Spectrum https://spectrum.ieee.org/energy/policy/the-ridiculous-amount-of-energy-it-takes-to-run-bitcoin ビットコインはすべてのトランザクション(取引)を記録する元帳とし
ビットコイン使用で得た利益は「雑所得」 国税庁が見解
国税庁は、ビットコインを使用することで生じた利益について「原則として雑所得に区分される」とし、所得税の課税対象になるとの見解を、9月6日までに「タックスアンサー」に掲載した。 タックスアンサーによると、「ビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分される」という。 ビットコイン取引に伴って生じた利益は、「雑所得」か「譲渡所得」になるとみられていたが、国税庁が「雑所得」と見解を出したことで、税務上の扱いが明確になった。 今年1月には10万円前後だったビットコイン価格は、9月に一時55万円を超えるなど高騰を続けている。 【更新：2017年9月7日午前8時半：タックスアンサーの具体的な記載を追記しました】 関連記事 「VALU」、トップページから「株式のよ
「仮想通貨FX」GMO子会社が参入 レバレッジ最大5倍
ビットコインの売買や、最大5倍のレバレッジを効かせた取引を行える「Z.comコイン byGMO」がスタート。 GMOインターネット子会社のGMO-Z.comコインは5月9日、仮想通貨「ビットコイン」の売買や、レバレッジを効かせた差金決済取引などができるサービス「Z.comコイン byGMO」を24日から提供すると発表した。9日から取引口座開設の申し込みを公式Webサイトで受け付けている。 日本円でビットコインを購入したり、持っているビットコインを売却したりできる。サービス開始時はビットコインのみの取り扱いだが、今後は仮想通貨の種類を拡大する予定。 FX（店頭外国為替証拠金取引）と同様に、証拠金の最大5倍のレバレッジを効かせた信用取引ができる「仮想通貨FX」サービスも提供。数十円規模からの少額取引が可能で、専用スマートフォンアプリで24時間・365日注文できる。 仮想通貨の盗難防止対策として
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