改正電気通信事業法が施行だけど、またしても何も知らなかったWebサイトやアプリ運用者のために書いておくぜ - フジイユウジ::ドットネット
2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情
“ターゲティング広告”規制など 改正電気通信事業法が成立 | NHK
インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。 改正電気通信事業法には、ウェブサイトやSNSなどのアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を外部の広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、サイトやアプリ内で「公表」したりするよう義務づけることなどが盛り込まれています。 ターゲティング広告をめぐっては、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。 このため、法案の検討段階では、外部に閲覧履歴を提供する場合、あらかじめ利用者の「同意」を得ることを義務づけるかが議論となりましたが、「ビジネスの自由度が奪われる」などといった経済界からの反発の声もあり、利用者への「通知」や
メタバース、迫られる法整備 仮想空間の取引円滑に - 日本経済新聞
巨大な仮想空間を意味する「メタバース」を巡るビジネスが注目される中、仮想空間内での商取引などを巡る法律やルールの整備が課題になっている。現行法は所有権の対象を物理的な「モノ」に限るなど、仮想空間に対応しきれていない面がある。新法を望む声もあるが、仮想空間の運営企業の責任を重くしすぎるとビジネスの足かせにもなる。制度作りのバランスが求められている。インターネット上で再現した渋谷の街並みを舞台に、
孫の養育、祖母の監護申し立て認めず 最高裁初判断 - 日本経済新聞
事実上孫を育ててきた祖母が、養育を担う「監護者」に自分を指定するよう、裁判所に申し立てることは認められるか――。こうした点が争われた家事審判で、最高裁第1小法廷（池上政幸裁判長）は31日までに、認められないとの初判断を示した。監護者の指定の申し立ては父母にしかできないとした。監護者は子の養育をする人。父母が監護者になることが多いが、離婚などを背景に祖父母ら第三者が監護者となることもある。父母
ヤフーが広告用語で“大量の商標出願” 「先取りを防ぐため」「独占の意図はない」と説明
ヤフーがネット広告業界で広く使われている用語の商標登録を相次いで出願。同社は「独占の意図はない」「業界で広く使えるようにする」と説明。 ヤフーがネット広告業界で広く使われている用語の商標登録を相次いで出願し、ネット上で「独占的に使用するためではないか」と疑問視されていた件で、同社は7月8日、そうした意図はないと否定するコメントを発表した。何者かに商標を“先取り”されてトラブルに発展するのを防ぐ目的があり、登録できた場合は「業界で広く使えるようにする」という。 近年、認知度の高い用語やフレーズなどを、第三者が“本家”に先駆けて商標出願する例が相次いでいる。昨今では「そだねー」「PPAP」などが“先取り出願”されて問題となった。こうしたケースでは、手続き上に不備があり登録されない場合がほとんどだ。しかし先取りされた企業が、トラブルを恐れて出願を断念することもある。 そうした中、ヤフーが「リッチ
所有者不明の土地、売却可能に 法律が成立 - 日本経済新聞
所有者の分からない土地を一定の条件で売却できるようにする法律が17日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。所有者が分からずに手つかずになっていた土地を解消し、企業や自治体が活用できるようにするのが狙いだ。法務局の登記官などによる調査でも土地の所有者を特定できなければ裁判所の選任した管理者が売却できるようになる。法務
4月開始｢有給休暇の新ルール｣の大事な基本
ここが変わる！「有給消化のルール」 みなさんは「年次有給休暇の新ルール」をご存じでしょうか。今年2019年4月1日から、年次有給休暇が10日以上発生した社員について、会社は発生日から1年の間に最低でも5日間の有給休暇を消化させなければならなくなります。 もし、消化させることができなかった場合には、罰則があります。会社は労働基準法違反として30万円以下の罰金刑の対象となるのです。ですから、会社としては有給休暇を取得していない社員に対して会社が「日付を指定して強制的に休ませる」ことになります。 厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば、2016年の1年間に企業が付与した年次有給休暇の1人平均は18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9日。取得率は わずか49.4％です。 取得率が最も高いのは複合サービス事業（郵便局や農協など）で64.6％。最も低いのは宿泊業、飲食サービス業で32.8％となっ
改正商法が成立、「六法」全ての口語体化を完了 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
改正商法は１８日昼の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。 １８９９年（明治３２年）の施行以来、一部で残っていたカタカナ交じりの文語体表記が口語体に改まり、「六法」と呼ばれる国の基本法が全て現代語となる。政府は２０１９年中の施行を目指している。 商法は０５年の改正で条文の一部を口語体に改めたが、運送や船舶などに関する２５４の条文は文語体のまま残っていた。今回の改正で、全文が口語体となる。 改正法ではこのほか、航空運送の規定を初めて明記した。飛行機やトラック、船などを組み合わせた「複合運送」の規定も新設した。 六法のうち、施行が１９４７年の憲法と４９年の刑事訴訟法は当初から口語体で、刑法は９５年、民事訴訟法は９８年、民法は２００５年に口語体となった。
自転車「危険行為」2回以上で講習義務化 改正道交法きょう施行 | Cyclist
自転車で「信号無視」や「一時不停止」を繰り返した運転者に対する講習制度が、きょう6月1日に始まった。自転車の悪質運転による事故が目立つためで、道路交通法を改正し、危険行為を明確に規定した。これまでほとんど走行のルールを学ぶ機会がなかった自転車。関係者は「『自転車だから』という安易な感覚を改めたい」としている。 「なんとおわびしていいか分かりません」 死亡交通事故の加害側となった男性は、警察官の前で肩を落とした。事故は1月22日未明、東京都杉並区の甲州街道で発生。信号や横断歩道のない片側2車線の道路で、斜め横断した自転車と走行してきたバイクが衝突。亡くなったのは、バイクの運転手だった。その後の調べで、自転車の男性はいつもこの現場で斜め横断していたことが判明。警視庁は男性を重過失致死容疑で書類送検した。 今回の講習義務化にかかる道交法は平成25年に改正。背景には24年の自転車関与事故の6割に、
自転車の違反、講習義務へ 信号無視など繰り返したら：朝日新聞デジタル
政府は２０日、信号無視や酒酔い運転など１４類型の「危険行為」のいずれかを繰り返した自転車運転者に対して、今年６月から安全講習の受講を義務づける政令案を閣議決定した。講習逃れには「５万円以下の罰金」が科される。所管する警察庁は「取り締まりの強化とあわせて、事故の抑止につなげたい」としている。 １４類型は、信号無視▽一時不停止▽酒酔い運転▽ブレーキのない自転車の利用▽遮断機を無視した踏切への立ち入り――など。受講を命じる対象は、これらの危険行為を３年に２回繰り返した１４歳以上で、講習の内容の一部は、違反内容に応じたものにする考えだ。講習は３時間で、手数料は都道府県の条例で定められるが政令は標準額を５７００円とした。警察庁は過去の摘発状況から年間の受講者が数百人になるとみている。 ２０１３年６月に成立した改正道路交通法で、危険行為を繰り返した運転者に対して、都道府県の公安委員会は講習の受講を命じ
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
＜川崎逃走＞逃げた容疑者は勾留前 逃走罪の対象にならず （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
横浜地検川崎支部（川崎市川崎区）で７日に弁護士と接見中の同市多摩区宿河原、無職、杉本裕太容疑者（２０）＝集団強姦（ごうかん）容疑などで逮捕＝が逃走した事件で、神奈川県警は９日、逃走現場から南西に約２０キロ離れた横浜市泉区和泉町の和泉川河川敷で杉本容疑者を発見し、改めて同容疑などで逮捕した。 【杉本容疑者】冷たい川で手震え「逃げません。ここ（川）から出してください」 逃走後に改めて逮捕された杉本容疑者の容疑は、６日に神奈川県警が逮捕した時の容疑と同じ。横浜地検が改めて逮捕状を取り、県警捜査員が発見現場で執行する形を取った。 勾留中の容疑者・被告か刑務所にいる受刑者が逃走した場合は逃走罪に問われる。しかし、杉本容疑者が地検川崎支部から逃げ出したのは裁判所が勾留決定する前で、逃走罪は適用されない。 地検が逮捕状を取ったため、杉本容疑者は地検川崎支部に移され取り調べを受けた。杉本容疑者は県警
【子ども手当】デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」 外国人タレントから疑問続々 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【子ども手当】デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」 外国人タレントから疑問続々 (1/2ページ) 民主党の目玉政策の一つだった月１万３千円の「子ども手当法」の６月からの支給が決まった。海外に子供のいる外国人も支給対象となるなど多くの問題点も指摘されるが、日本在住の長い外国人タレントからは「ラッキー」「ばかげている」などと賛否の声が出た。 「うちは子供がいないんですよ。だから、あわてて作ろうと思って」と冗談めかすのは、コメンテーターとしても知られる放送プロデューサーのデーブ・スペクターさん（米国）。 子ども手当を「子供への投資と思えばムダじゃない」と評価する一方、海外に住む子供まで支給対象に含めたことについては「ばかげている。海外には海外の支援策があるのに、なぜ日本がお金を出す必要があるのか。法律の欠陥だ」と指摘。「そもそも子供のいない人にとっては面白くない制度なわけで、彼ら
資金決済法の施行で目覚めるネット上の才能
2010年の施行が予定されている「資金決済法」。銀行などの金融機関以外の事業会社に対し、少額の為替取引を認めるこの法律により、個人を対象とする小口リテール決済は大きな変化がありそうです。 個人を対象とする小口リテール決済の分野で、大きな変化が起ころうとしています。 決済方法の歴史を簡単に振り返ると、かつては、商品やサービスの引き渡しと同時に現金を受領する決済方法が主流でした。近所の駄菓子屋さんでお菓子を購入するようなケースを考えるとよいかと思いますが、商品などの売買が行われると、当事者間に債権・債務の関係が発生しますが、これを現金による資金決済で解消していました。 非常にシンプルな決済方法ですが、この方法の欠点を挙げるなら、買い手は現金を持ち運ばなければならず、売り手は釣り銭を用意するとともに、正確な現金の受け渡し処理が要求されるといったことなどが挙げられます。 現金による決済が抱える問題
「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定
政府は3月10日の閣議で、いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案で、今国会に提出し、来年1月1日の施行を目指す。 改正案では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。 検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。検索事業者は日本国内にサーバを置けるようになる。 海賊版DVDなどをネットオークションに出品する行為を禁止する規定も設けた一方、美術品などをオークションに出品する際の写真のネット掲載は、著作者の許諾なしでできるようにする。 国立国会図書館に納本された書籍の電子アーカイブ化や、言語処理研究などデータ解析に必要な複製、障害者向けに文字情報を音声化／音声情報を文字化して配信する行為も、
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