ＳＢＩ、手数料無料化も純利益2.4倍 「公的資金完済で飛躍」と北尾社長
ＳＢＩホールディングスが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。写真は北尾吉孝会長兼社長。都内で２０２０年７月撮影（２０２４年 ロイター／Junko Fujita） ［東京 １０日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングス (8473.T), opens new tabが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。傘下のＳＢＩ証券が昨年９月にオンラインによる国内株式の売買手数料を無料化したものの、信用取引の増加で金融収益が拡大するなどした。 北尾吉孝会長兼社長は会見で、懸案事項だった手数料無料化の影響は想定通りだとし、「今後の最大の関心事」は半導体と銀行事業と説明。国内金利の上昇を見据えて銀行事業へ経営資源を振り向ける方針を示した。
Appleが米国で預金サービス 金利は年4.15％、全米の10倍超 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として
無料版「マネーフォワード ME」の口座連携数に制限 12月から4件に
マネーフォワードは11月7日、個人向けの資産・家計管理ツール「マネーフォワード ME」で無料会員の機能に制限を設けると発表した。無料会員の金融関連サービスの連携可能数を10件から4件に変更する。適用は12月7日から。 上限設置の背景には、データ量増加に伴う保守・運用コストや、API連携にかかるコストの上昇があるという。同社は「この先も全てのユーザーへ安定的なサービス提供や、ニーズに応じた改善・開発を継続的に行うため、この度、無料会員の金融関連サービス連携上限数を変更する」と説明している。 12月7日以降、5件以上の金融機関と連携するには、有料のプレミアムサービスを利用する必要がある。無料で使い続けたい場合は連携先を4件までに絞る必要があるという。今回の変更に伴い、無料ユーザーにはプレミアムプランを30日間で無料で利用できるクーポンを配布する予定。 マネーフォワード MEは、2012年12月
全銀システム、フィンテック企業に開放 正式発表 決済アプリで銀行へ「直接送金」 日銀口座開設が条件に - 日本経済新聞
全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
「グーグル銀行」誕生か？ グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに
米テック大手グーグルが、金融の新プロジェクト｢Cache｣において、複数の金融機関と提携することを打ち出した。銀行にとっては自行のフィンテックアプリをグーグルが保有する月間10億人のアクティブユーザーに推薦してもらえるメリットがある一方、グーグルにも大きなメリットが存在する。本記事では「Cache」を軸に、金融領域におけるグーグルの今後の見通しを探る。これは将来「グーグル銀行」が誕生する前触れなのだろうか──。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・
GMO、フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE」開始 ユーザーの請求書を買い取り報酬を即日払い - ねとらぼ
フリーランスに特化した金融支援サービス「FREENANCE（フリーナンス）」を、GMOクリエイターズネットワークが開始しました。収納代行用の振込専用口座を介してクライアントと取引できる仕組み。無料の損害賠償保険や、報酬の即日払いといったサービスが利用できます。 無料アカウントを開設すると、振込専用口座を維持手数料無料で利用可能。クライアントから振り込まれた報酬は、週に1回メインバンクの口座へ振り替えられます（手数料は同社負担）。振込金を同社が別の事業に利用することはなく、収納代行にあたる部分については金融機関と信託保全契約を締結しているため、同社が倒産した場合にも保護されるとのこと。 口座は希望する名義で開設可能 開設時の審査により、クライアントへ一定の信用を証明できる ユーザーは「フリーナンスあんしん補償」を無料で利用でき、業務遂行中の事故や、納品物の欠陥を原因とする事故に、最高で500
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58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 正しい投資の普及に 熱心な金融庁 先般、金融庁から「平成27事務年度版 金融レポート」が発表された。森信親氏が長官に就任して以来、金融庁が従来のやや金融業界寄りの立ち位置を、顧客寄りに修正したこともあり、なかなか面白いレポートになっている。 同レポートの最大の読み所は、現在の日銀の金融政策による低金利の銀行経営・金融システムへの影響や、いわば従来の金融行政のやり残しである地方銀行の経営に関する見解などにある
おい、ネット証券各社。日本版ISA口座スターターキット申込受付する前にやることがあるだろう
日本版ISAについて、いろいろ不明点が多いなか当ブログでどう取り上げようか思案している間に、ネット証券各社では早くも「スターターキット申込受付」を開始したようです。 SBI証券 日本版ISAの開始に伴う口座開設書類の請求予約申込受付け開始のお知らせ マネックス証券 個人投資家向けの新しい非課税制度！「日本版ISA」が始まります！ 楽天証券 ISA口座スターターキットのお申込み受付を開始しました ISA口座について、金融庁の公式情報では運用開始が2014年1月から、ISA口座の開設受付は2013年10月から、と言われていましたが、フタを開けてみれば半年以上前の4月現在から、「スターターキット申込」という名の青田刈りが始まっています。 ISA口座はひとり1口座しか作れません。5年間は変更もできません。つまり、金融機関からしたら「世紀の顧客囲い込み大作戦」が始まろうとしている状態なのです。ネット
アブラハム・プライベートバンク ファンド訴訟事件の真実
アブラハム・プライベートバンクが「いつかはゆかし」という新しいサービスを初めて、インターネットやテレビで大々的に広告を流し始めましたね。私もアブラハムのファンドを買った事がありますが、散々な結果に終わりました。なんと約マイナス85％です。どのように運用すればこのような結果になるのか説明を求めると、分散して運用していたうち、アジアパートナーシップ（http://www.apfgroup.net/）というタイに本拠地を置くファンドで運用していた資金が、同社に騙された形で全損した、という釈明でした。当時から言いたい事はありましたが、守秘義務のある誓約書に同意しなければ、わずかに残った投資資金も返還しないと言われ、不本意ながらサインをして泣き寝入りせざるを得ませんでした。最近になりインターネットで同社の大量広告を見て久しぶりに検索をしてみると、あのファンドの経過についてアブラハムに果敢に訴訟を起こ
ＩＭＦ：出資比率見直し 中国６．３％台へ大幅引き上げ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、加盟各国の出資比率見直しの詳細を固めた。焦点となっていた中国の出資比率を現在の４％から６．３％台へと大幅に引き上げるほか、現状で６．５％台の日本を６．４％台に引き下げるなど先進国から新興国への出資比率移転が主な内容で、国際ルールの策定などの舞台でも新興国の発言力が大幅に強まりそうだ。 今月下旬の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で「先進国から新興・途上国への６％以上の出資比率移転」で合意。その後、見直した結果、中国は出資比率６位から３位に浮上。日本は２位を維持するが、２年後の出資比率再検討で中国に２位の座を明け渡すのは必至の情勢だ。 新たな出資比率は１１月５日のＩＭＦ理事会で了承を得た上で、同月中旬に韓国・ソウルで開かれるＧ２０首脳会議（サミット）にＩＭＦ案として提示される。今回の見直しで、米国は１７．６％台からやや下
資金決済法の施行で目覚めるネット上の才能
2010年の施行が予定されている「資金決済法」。銀行などの金融機関以外の事業会社に対し、少額の為替取引を認めるこの法律により、個人を対象とする小口リテール決済は大きな変化がありそうです。 個人を対象とする小口リテール決済の分野で、大きな変化が起ころうとしています。 決済方法の歴史を簡単に振り返ると、かつては、商品やサービスの引き渡しと同時に現金を受領する決済方法が主流でした。近所の駄菓子屋さんでお菓子を購入するようなケースを考えるとよいかと思いますが、商品などの売買が行われると、当事者間に債権・債務の関係が発生しますが、これを現金による資金決済で解消していました。 非常にシンプルな決済方法ですが、この方法の欠点を挙げるなら、買い手は現金を持ち運ばなければならず、売り手は釣り銭を用意するとともに、正確な現金の受け渡し処理が要求されるといったことなどが挙げられます。 現金による決済が抱える問題
楽天、イーバンク銀行を連結子会社化
楽天は2月10日、イーバンク銀行を連結子会社化したと発表した。これまで保有していた優先株式を普通株式に転換し、議決権保有比率は48.69％となった。 楽天は、イーバンク銀行の議決権保有のために銀行法上必要な主要株主認可を金融庁から取得し、保有するイーバンク銀行の乙種優先株式66万6000株をすべて普通株式に転換した。発行済み株式全体における楽天の持ち分比率は46.39％となる。 これにより、楽天は2009年12月期第1四半期（1月1日〜3月31日）よりイーバンク銀行を連結子会社として扱うという。 楽天とイーバンク銀行は2008年9月に資本・業務提携契約を締結し、楽天がイーバンク銀行の優先株式199億8000万円を引き受けていた。また、楽天子会社の楽天クレジットの個人向けローン事業をイーバンク銀行との間で事業統合する計画もある。 今回の子会社化について、楽天では「楽天グループは、ネット専業銀
韓国がやばい（詳細版） : 表裏比興ギリギリ全開パワー
October 12, 200821:35 カテゴリ独断と偏見による論説 韓国がやばい（詳細版） いま韓国が超やばいってネタで書いてましたが、 調べているうちに、俺の想像よりもっとヤバいことが分かりました 例えるなら、美女の尻と思ってなでてたら、フレディのケツだったくらいヤバい ネットではジンバブエ化するぞ！ってことで、チョンバブエと呼ばれてますが、 案外、冗談でもないようです そもそも何でこんなにヤバくなったのか 思い起こせば、始まりは・・・そう９７年のことです そうです、かの「アジア通貨危機」のときのこと 日本も昔は「１ドル＝３６０円」という固定相場制度だったことは有名ですが ９７年当時のタイでも固定相場制度でした そんな中で、タイも経済発展してきたわけです で、経済発展に伴いタイの通貨が世界に流通します つまり、世界でタイの通貨は珍しくなくなるわけです 相場ってのは、商品がレアなら高
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住宅金融支援機構、フラット35なんちゃってスキーム貸し剥がしへ : 市況かぶ全力２階建
スイス・ショック世界を走る－米ＦＸＣＭやＮＺ外為業者直撃 - Bloomberg
http://noload.558110.info/itsukahayukashifp.html
じぶん銀行、10月から人民元預金を取り扱い
JAバンク大阪信連
ペイオフ、初の発動 振興銀きょう破綻申請 - 日本経済新聞
日経BP
