Cookie使わずユーザー属性を推定する技術開発、特許取得 ログリー
ネット広告配信時にCookieを使わずにユーザー属性を推定する技術を確立し、特許を取得したと、広告プラットフォーム事業を展開するログリーが発表した。Webページのアクセス情報から、ユーザーの性別・年齢や興味・関心などを推定する技術という。 広告プラットフォーム事業を展開するログリーはこのほど、ネット広告配信時にCookieを使わずにユーザー属性を推定する技術を確立し、特許を取得したと発表した。Webページのアクセス情報から、ユーザーの性別・年齢や興味・関心などを推定する技術で、推定結果を広告配信に適用するシミュレーションを行った結果、広告効果を高められることが分かったとしている。 ネットメディアなどの運営事業者は、アクセスしてきたユーザーの属性を推定し、広告表示などに生かしている。ユーザー属性を推定するには、Cookieを利用することが一般的だったが、EU圏でGDPR（EU一般データ保護規
SamsungとGoogle、世界規模の特許クロスライセンス契約を締結
韓国Samsung Electronicsは現地時間2014年1月27日、米Googleと世界規模の特許クロスライセンス契約を結んだと発表した。「相互に利益をもたらす」とする同契約では、両社の既存の特許と、今後10年間に出願する特許が対象となる。 Google特許担当副法務顧問のAllen Lo氏は「こうした契約の下で協力することにより、訴訟の可能性を減らし、代わりに革新的開発に集中できる」と発言した。 また、Samsung知的財産センター責任者のSeungho Ahn氏は「SamsungとGoogleの契約は、不要な特許係争を起こすより協力するほうが得るものが大きいことを、業界の他の企業に示すものだ」と述べている。 SamsungはAndroid搭載スマートフォンの主力ベンダーで、米Appleとの間でスマートフォン関連の複数の訴訟を抱えている。SamsungとGoogleは今回のライセン
アップル、広範なタッチスクリーン関連特許を取得
米特許商標庁（USPTO）は米国時間6月21日、Appleに対し「iPhone」や「iPad」のような携帯型機器におけるタッチスクリーン機能にとって重要な特許を与えた。 Appleが今回取得した特許は2007年に出願されたもので、その要点は、ユーザーが指を使ってタッチスクリーンを操作すると、ソフトウェアがそのジェスチャーに対して反応するというものだ。Appleが特許申請時に提出した図面には、ウェブブラウザやホーム画面など、複数の異なるアプリケーションにまたがってこの機能が実装されている様子が示されている。 技術的には、次のような説明文がある。 「タッチスクリーンディスプレイを搭載した携帯型多機能機器と共に使用するためにコンピュータに実装された方式。ここにはフレーム内コンテンツの一部を表示するフレーム、さらにはページの他のコンテンツを含む、ページ内コンテンツの一部表示が含まれる。N指による移
米最高裁、MSに2億9000万ドル支払い命じる--「Word」特許侵害訴訟
UPDATE 米最高裁判所は米国時間6月9日、Microsoftがカナダの小規模企業i4iの保有する特許を侵害したという下級裁判所の判決を全員一致で支持し、Microsoftに2億9000万ドルの支払いを命じた。 この決定は、テクノロジへの特許法適用に広範な影響を及ぼす可能性がある。Microsoftは、特許が無効とされる基準を裁判所が変更し、「優位な証拠」で足りると判断することを求めていた。ところが裁判所は、「明白で説得力ある証拠」を要求する現行の基準を容認し、i4iを支持する判決を下した。 Microsoftは声明で判決への失望感を示し、次のように述べた。 「この訴訟は、最高裁自身がこれまでの判決で疑問視し、当社としても解決を要すると考えていた法律上の重要な問題を提起した。望んでいた結果とはならなかったが、われわれは引き続き法律の変更を支持し、特許制度の悪用を防いで真のイノベーションを
アップル、アプリ内課金の特許侵害めぐり開発者らを擁護
Appleは、物議を醸している特許を保有する企業のLodsysと、Lodsysが特許侵害の対象としている開発者らに対し、Appleはアプリケーション内課金のライセンスを取得しており、そのライセンスは、「iOS」プラットフォーム上の開発者らにも適用されるとする通知を送付した。 ゲーム「Shanghai Lite」の開発元であるMobileAgeは米国時間5月23日午前、Appleのシニアバイスプレジデント兼ゼネラルカウンセルを務めるBruce Sewell氏から書簡を受け取った。同社はLodsysのポートフォリオから4件の特許についてライセンスを取得済みであり、このライセンスによって、Appleの顧客およびビジネスパートナーにも同様に同機能の使用が許可されると記されていた。 「Appleは、これら（の特許）のライセンスを確実に取得しており、Appleのアプリケーション開発者はこのライセンスに
アプリ内課金の特許を主張するLodsys、FAQを公開--開発者にライセンス料を要求
複数の「iOS」アプリ開発者に対し、アプリ内課金の使用が特許を侵害しているとの書簡を送付したLodsysが、FAQを公開した。同団体は、アプリ内課金を使用するアプリケーションを制作し販売する開発者には、ライセンス料を支払う責任があると主張している。 Lodsysはこの金額を、開発者に対してこの特許に関する通知が送られてからこの特許の期限が切れる2023年までの米国における売り上げの0.575％だとしている。また、アプリ内課金が利用され始めた2009年にさかのぼってライセンス料が適用されるという。 Lodsysは、Appleに対しアプリ内課金のライセンスを「強制」しようとはしていないと説明している。AppleやGoogle、Microsoftといったアプリストアを持つ企業には「ブランド製品およびサービス」に対する許可が与えられており、費用はアプリ開発者が負うとしている。
ノキア、今度はアップルを米国際貿易委員会に提訴--特許権侵害で
特許権、そして誰がそれを侵害しているのかをめぐるNokiaとAppleの法廷闘争は、まだまだ終わりそうにない。Nokiaは米国時間2009年12月29日、米国際貿易委員会（USITC）に訴状を提出した。 USITCへ提出した訴状の中で、Nokiaは「Apple製の携帯電話とポータブル音楽プレーヤー、コンピュータの事実上全て」において、AppleがNokiaの保有する特許7件を侵害していると主張した。 Nokiaが主張する特許侵害は、ユーザーインターフェースやカメラ、アンテナ、電源管理技術を含む、Apple製品の主要機能と結びついている。それらの技術には、Nokia製品により良いユーザー体験と安価な製造コスト、そして長時間のバッテリ寿命をもたらしている、と同社は述べる。 Nokiaは10月、AppleがNokiaの保有する携帯電話関連特許10件についてライセンス料の支払いを拒否しているとして
マイクロソフト所属の弁護士、世界共通の特許システム創設を主張
Microsoftで上位職を務める弁護士が、企業が世界各国で自社の知的財産権を迅速かつ簡略に適用するため、世界共通の特許システムの創設を呼びかけている。 Microsoftの副法律顧問であるHoracio Gutierrez氏は米国時間9月1日に投稿したブログで、出願されたものの審査中のままになっている特許は世界で350万件（うち米国は約75万件）にものぼり、各国にまたがるこの問題に取り組む必要があると主張している。 「ありとあらゆるものが接続され、ビジネスがグローバル化し、協業によるイノベーションが進むこの現代世界においては、単一の特許出願に由来する世界規模の特許が、単一の審査当局によって審査、認定され、訴訟の際も単一の裁判機関によって処理されるべきだ」とGuiterrez氏は述べている。「統一的な世界規模の特許システムが実現すれば、収拾不能までに積もり積もった未処理案件と果てしない未決
米連邦地裁、マイクロソフトに「ワード」販売差し止め命令（ロイター） - Yahoo!ニュース
８月１２日、米連邦地裁がマイクロソフトに「ワード」販売の差し止め命令。写真は同社のバルマーＣＥＯ。マドリードで昨年４月撮影（２００９年 ロイター/Susana Vera） ［バンガロール １２日 ロイター］ 米テキサス州東部地区連邦地方裁判所は１２日、カナダのソフトウエア会社ｉ４ｉが、特許を侵害したとして米マイクロソフト<MSFT.O>を相手取り起こしていた訴訟で、マイクロソフトに対し、２００３年と２００７年版のワープロソフト「ワード」の販売を差し止める判決を下した。 同裁判所はまた、２億９０００万ドル超の賠償金をｉ４ｉに支払うよう命じた。 マイクロソフトはこの判決を不服として上訴する構えを示している。 Ｉ４ｉは２００７年に、マイクロソフトの「ワード」と基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」がｉ４ｉのＸＭＬ関連技術特許を侵害したとして訴訟を起こしていた。 Ｉ４ｉのラウドン・オー
ニコニコ動画の特許、成立していた | スラド IT
一年ほど前に、栗原潔氏のブログでニコニコ動画の特許出願という話題が出ていました。その後、情報が絶えていましたが、登録が今年の 2 月、発行が先月 13 日付けで特許 4263218 として登録されていたようです。内容は、特許電子図書館の特許・実用新案公報 DBで、文献種別 "B"、文献番号 "4263218" で文献番号紹介すれば出てきます。 特許文章は難しすぎて請求項の範囲が良く理解できていないのですが、動画にコメントを載せて再生するという基本部分を押さえているようにも、構成に余計な条件が付きすぎているようにも見えます。権利範囲については識者の分析をお待ちしています。 なお、[経過情報]→[出願情報] を見ると、審査官による大量の引用調査データが付き、拒絶理由通知も 2 回出ているようです。最終的に登録査定になったとはいえ、日本の特許庁はちゃんと仕事をしてくれてるんだなぁ、とちょっぴり安
米裁判所、ビジネスモデル特許を却下--テクノロジ業界への影響は？
米控訴裁判所が抽象的なプロセスであるビジネスモデル（ビジネス方法）の特許は取得できないという判決を下した今、このことがテクノロジ業界にどのように影響を及ぼすのかを考察することが重要だ。 問題の特許は特許要件の基準の1つである「マシン」とかかわりのないプロセスだったため、訴えは棄却された。 概して、これはハードウェアやソフトウェアを製造する企業に有利な判決だと思われる。というのも、判決により、出願できる特許の種類は狭まるが、その代わり、ここ数年、業界にあふれかえっている根拠のない特許訴訟から身を守ることができるからだ。 カリフォルニア大学バークレー校のThe Samuelson Law, Technology & Public Policy Clinicのディレクター代行であるJason Schultz氏は、「特にIT分野では技術企業に対する訴訟の件数の増加が見られる。多くは非常に問題のある
グーグルやＨＰなどＩＴ大手、特許侵害訴訟への対応で連携へ
６月３０日、グーグルやＨＰなどＩＴ大手が特許侵害訴訟への対応で連携することが明らかに。写真は３月にトロントで撮影したグーグルの画面（２００８年 ロイター/Mark Blinch） ［３０日 ロイター］ 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が報じたところによると、大手情報技術会社が特許侵害の訴訟に対応するため連携を模索している。関係筋の話として報じた。各社は主要な知的財産を購入し、こうした財産が第３者の手に渡るのを防ぐ計画だ。 これら関係筋によれば、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズVZ.Nや検索大手グーグルGOOG.O、通信機器大手シスコシテムズCSCO.O、コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）HPQ.N、スウェーデンの通信機器エリクソンERICb.STなどを含む複数の企業が、アライド・セキュリティー・トラストと呼ばれるグループに加盟したとみられる。 同紙によ
Blu-rayをITCが調査、半導体レーザー特許侵害の疑い
米国際貿易委員会（ITC）は3月20日、Blu-rayプレーヤーや携帯電話などで使われている技術に関連して、特許侵害の疑いでソニーほか約30社を調査することを明らかにした。 調査対象となるのは、青色、紫色などの短波長のLEDおよび半導体レーザーと、これら技術を使った製品。これら技術は、携帯機器、計器盤、看板、信号機、Blu-rayなどの高精細プレーヤー、データストレージ機器などで使われている。 ITCの調査は、これら技術の特許を保有しているとする米Gertrude Neumark Rothschildの申し立てを受けてのもの。Rothschildは2月に、同社の特許を侵害している製品が米国に輸入されているとして、ITCに関税法違反を訴え、排除命令と輸入停止命令を求めた。 調査を受ける企業は、日立、韓国LG Electronics、松下電器、米Motorola、フィンランドのNokia、パイ
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