この合計が109点という事になります。 世田谷は自営だろうと会社員だろうと指数の付け方に差はありませんが、地域によっては自営が不利などの条件もあったりします。 ですから、パートで働いているといった勤務体系は、育休の取得が難しいと思われます。 そのため、109点にならず104点となるため、何か他で指数のポイントを稼がない限りは入園は非常に厳しくなってしまいます。 週に5日×8時間のフルタイムでの共働き、夫婦ともに今の会社で1年以上働いている、かつ育休を取得中というのが最低ラインになるのです。 ですが、今では、それだけでは厳しいというのは前回に書いた通りです。 じゃぁどうするか?という事です。 認可保育園の0歳児での4月入園を狙うのも1つの手1つの手としては、認可保育園の0歳児の4月入園に申し込んで受かることです。 1歳児で申し込もうとしていたものを、その1年前の0歳から申し込んで保育園に預け
PRESS RELEASE ~より女性が働きやすい環境づくりを目指して~ ドワンゴ本社オフィス内に、育児休業取得社員の復職支援の為の 事業所内保育施設「どわんご保育園」を開設 株式会社ドワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:荒木隆司)は、東銀座・歌舞伎座タワー内のドワンゴ本社オフィスに、子育てをしながら働く女性社員の復職支援の一環として、2014年12月1日(月)に事業所内保育施設「どわんご保育園」を開設いたします。 子育てをしながら働く女性のキャリアを築く後押しに 近年ドワンゴでは、育児休業を取得し、子育てをしながら働く女性社員が増えてまいりました。その一方で、保育施設に空きがなく、働き続けたいのになかなか復職できないといった社員の声も多くありました。 そのため、スムーズな復職を後押しし、子育てをしながら働く女性のキャリアを築く環境をつくることで、女性社員がより安心して働くことがで
EDIQはこのほど、全国200教室を展開する乳幼児親子教室「TOEベビーパーク」、受験実績のある「こぐま会」、幻冬舎の知育おもちゃの制作・販売を担う「幻冬舎エデュケーション」と協力し、東京都・恵比寿に託児型知能教育機関としての保育園『TOEアカデミー』を開園させた。 同園は一般的な保育園や、送迎、入浴サービス、朝・夕食の提供なども行う「フルサービス保育園」とは一線を画し、「知育」を本格的に実施する保育園。充実した保育はもちろん、「受験指導」「ネイティブ英語の習得」「食育」といった乳幼児期における心知体の発達に関する教育を提供している。 特徴的なのは、子供のIQ(知能指数)を140以上に高めるための教育を行っていること。「IQ140以上」は、人類の0.6%(1,000人のうち上位6人)に該当する頭脳で、同園ではこの教育に対して「保証」を行っている。育児の成果を知能検査により測定し、万一基準に
東京・足立区で、子どもを保育園に預けることが困難になっている。とりわけ大規模なマンション開発が続く梅田や西新井、千住大橋などの地区では、両親がフルタイム勤務の家庭でも、保育園への入園がかなわないケースが続出。母親の復職を阻む原因になっている。 「長男も強制的に退園させられた」 区内の再開発エリアに住む山中さとみさん(仮名、29歳)は、1歳になった二男を長男(3歳)と同じ認可保育園に預けて育児休業からの職場復帰をめざしたが、運悪くも「不承諾」(落選)の通知を区役所から受け取った。これをきっかけに、育休中であっても「下の子どもが満1歳を迎えた年度の末日までは上の子どもも在園できる」との区のルールに抵触。「長男も強制的に退園させられた」(山中さん)。 児童福祉法第24条は、自治体(市区町村)による保育実施義務を定めている。つまり親の仕事などやむをえない事情がある場合には、自治体は「保育に欠ける」
“女性の聖域”だった保育の現場で男性が働き始めたのは1970年代初めごろ。最近では男性保育士も少しずつ増えてきた。しかし保護者からの偏見、劣悪な待遇など、男性の少ない業界ならではの問題もある。 名古屋市内の民間保育園に勤務するCさん(34)は、数年前、女子園児の保護者から直接、「この子はよくおしっこもらすけど、先生はこの子のオムツ替えんといてぇ」と言われた。理由は「男」だったからだ。 「男性は困る」という理由で、乳児(3歳未満)専門の保育園の園長から暗に入社を断られたこともあるという。 「国家資格の専門職なのに、同じ国家資格の医師や弁護士と比べてあまりにも社会的認知が低いです」 男性保育士の悩みは、設備面にも及ぶ。園内に、男性用トイレや更衣 室すらないケースが多いのだ。着替える時は休憩室の扉に「いま着替え中」と書いた張り紙を張ったり、園内の廊下の一角に畳を敷いてカーテンで仕切り、
厚生労働省は、約2万5000人の保育所待機児童の解消に向け、認可保育所への株式会社の参入を月内にも全面解禁する方針を固めた。当初は2015年4月から解禁する予定だったが、安倍晋三首相が女性の就労支援を成長戦略の中核に据えたことを踏まえ、大幅に前倒しする。 厚労省が2日の規制改革会議で表明し、認可権限を持つ都道府県や政令指定都市、中核市に通知する。 株式会社は児童福祉法上は今でも認可保育所に参入できる。しかし、企業の経営状況に保育所の存廃が左右されかねないことや、既存の社会福祉法人への配慮などから、株式会社の参入を認可しない自治体も多く、株式会社が運営する認可保育所は12年4月現在、376カ所と全体の2%にも満たない。 15年4月の子ども・子育て関連3法施行後は、自治体は株式会社であることを理由に認可を拒めなくなるが、これを前倒しする。 首相は4月、17年度までに「待機児童ゼロ」を実
保育所に入所できない「待機児童」の解消に向けた取り組みで、自治体によって差が出ている。神奈川県横浜市では最大で1500人を超えていたが、2年間で200人を切るまでに減少させ、2013年4月までに「ゼロ」を達成する勢いだ。 これに対して大阪市は、待機児童が1年間で268人増え、解決から遠ざかってしまった。東京都でも全体では減少傾向だが、場所によっては逆に数が増えている。 ■世田谷区や大阪市ではマンション増加で子育て世代流入 厚生労働省がまとめた2012年4月1日時点の全国の待機児童の状況をみると、都道府県別では東京都が7257人で断トツの「ワーストワン」だ。一方、数が増加した市区町村では、首位の大阪市が前年比268人増で2位の福岡市を100人超上回った。 東京都の場合、待機児童数は2010年の8435人をピークに2年連続で減少している。都では、国の設置基準にのっとった「認可保育所」や
今年4月時点で保育所に入れない待機児童が、首都圏や政令市などの大都市で昨年より約8%減少したことが読売新聞の調査で分かった。 各自治体が保育所の整備を進めたためだが、待機児童数は約2万人の高水準で、依然深刻な状況が続いている。 調査は、東京都内の市区と神奈川、千葉、埼玉県の全市町村、全国の政令市に、昨年4月の待機児童数が全国50位以内に入った市を加えた計225市区町村を対象にした。その結果、今年4月1日時点での待機児童数は計1万9526人で、昨年同期比で7・9%減った。昨年はこの225市区町村で全国の待機児童2万5556人の8割を占めた。 今回待機児童が最も多かったのは、昨年に続き名古屋市で1032人。これに札幌市929人、福岡市893人が続く。待機児童は都市部に集中しているが、保育所の整備が一定程度進んだ首都圏などに比べ、地方都市での増加が目立つ。
カフェやギャラリーも併設!おじいちゃんも学生も、街ぐるみで子どもの可能性を引き出す「まちの保育園」 2011.11.14 世界と日本、子どものとなりで 世界と日本、子どものとなりで 池田 美砂子 池田 美砂子 子どもの頃、あなたの周りにはどんな大人がいましたか?近所に住む頑固オヤジ、駄菓子屋さんのおばちゃん、子どもに人気の名物おじさん……。街には顔見知りの人々がいて、声をかけあいながら暮らしていたのではないでしょうか。 でも、今の都会の子どもたちには、そんな街の人々がいません。家と保育園・幼稚園の往復で、若い女性ばかりに囲まれて過ごしているのが現状です。それならば、街ぐるみで子どもを育てる環境を、保育園から作っていこう。そんな発想で生まれたのが「まちの保育園」です。
25日の報道ステーションで保育所待機児童のことを取り上げていた。 いやな予感がしたけど、 やっぱり出た。 「保育料は2万円なのに、税金投入が50万円!(子ども一人あたり)」 違う対象を比べてどうすんだよ。 保育料2万円→全国の保育料平均。0歳児~5歳児。当たり前なんだけど、0歳児は少ない(★)。 税金投入50万円→東京都(区部・いくつかの市)の公立保育所の0歳児に限定した計算。※鈴木亘氏の計算によるもので、根拠不明。 鈴木氏提供の資料によれば、0歳~5歳児にかかる運営費(税金投入)の平均は、東京都武蔵野市で17万2000円(文藝春秋2010年11月号・鈴木亘「待機児童80万人の元凶--公立保育所の給料が高すぎる」P324)。 武蔵野市や東京区部はラスパイレス指数が最も高い自治体なので、全国平均はもっと低い。 ★保育所の在籍児童年齢別人数(平成20年) 総 数 213万7692人 0歳 4
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フォーサイト SOCIAL PROBLEM 小渕優子前少子化担当相(左)から事務引き継ぎを受ける福島瑞穂新担当相=2009年9月17日、東京・霞が関【時事】 学習院大学経済学部教授 鈴木 亘 Suzuki Wataru 〔一九七〇年生れ。上智大学経済学部卒。日本銀行勤務。大阪大学大学院博士後期課程単位取得退学(経済学博士)。大阪大学社会経済研究所、日本経済研究センター、東京学芸大学を経て、二〇〇九年四月より現職。規制改革会議専門委員(保育担当)。主著に『生活保護の経済分析』(共著、東京大学出版会、第五十一回日経・経済図書文化賞受賞)、近著に『だまされないための年金・医療・介護入門』(東洋経済新報社)がある。〕 (このコンテンツは9月19日発売のフォーサイト10月号に掲載されたものです) 認可保育所に入れない待機児童が急増している。保育業界の「既得権益の闇」にメスを入れなければ問題は解決でき
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