ベネッセホールディングス(HD)は10日、MBO(経営陣が参加する買収)を実施すると発表した。ヨーロッパの投資ファンドEQTと組み、TOB(株式公開買い付け)を実施する。ベネッセHD株は上場廃止となる見通し。主力の通信教育「進研ゼミ」の不振が続いており、株式の非公開化で立て直しを図る。TOBは1株2600円で実施する。9日終値(1791.5円)から808.5円(45%)のプレミアム(上乗せ幅)
ロンドン(CNN Business) 資産運用で世界最大手の米ブラックロックは24日、ロシアのウクライナ侵攻で我々の知るグローバル化は終わりを迎えたとの見方を示した。 ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は株主宛ての書簡で、ウクライナ攻撃を受けたロシアの「世界経済からの切り離し」により、各国政府や企業は他国への依存の見直しを迫られていると指摘した。 「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去30年にわたり経験してきたグローバル化は終わりを迎えた」とも記している。 ブラックロックの運用資産額は10兆ドル(約1220兆円)に上る。ロシアの孤立をきっかけに、「世界の企業や政府は依存を見直し、製造や組み立てのあり方を再分析することを迫られる」とフィンク氏は予想する。 一方で、企業が事業を国内回帰させたり、比較的近い地域に移動させたりするのに伴い、一部の国は国内産業育成に注力すること
国内で財・サービスの生産を通じて一定期間に生み出された付加価値を意味するGDP(国内総生産)は、経済の幅広い指標として機能します。2021年の世界各国のGDPを表した図が国際通貨基金(IMF)のデータから作成され、公開されています。 Visualizing the $94 Trillion World Economy in One Chart https://www.visualcapitalist.com/visualizing-the-94-trillion-world-economy-in-one-chart/ 以下が世界各国のGDPを視覚化したもの。赤色はアジア・オセアニア、水色は北アメリカ・南アメリカ・中央アメリカ・カリブ海地域、緑はヨーロッパ・中東・アフリカという色別です。アメリカ・中国・日本・ドイツのGDPだけで世界全体の半分以上を占めており、また、アメリカのGDPだけで世界
世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価(総合2面きょうのことば)がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。「少し高いなあ」。都内の20代の女性会社員が漏らした。米動画配信大手ネットフリックスが月会費の引き上げを決めた2月のことだ。お国事情無関係同社は各国で約2年おきに料金を見直す。独自コ
政府は偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の3種類の紙幣のデザインを一新すると正式に発表しました。新たな肖像画には一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎を使用し、5年後をめどに発行する方針です。 これは麻生副総理兼財務大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、一万円札と五千円札、それに千円札の新たなデザインの紙幣を5年後の2024年度上半期をめどに発行します。 新しい一万円札の肖像には「近代日本経済の父」と呼ばれ、明治から昭和にかけて産業界をリードした渋沢栄一が使われ、裏には東京駅の駅舎が描かれます。 五千円札は日本で最初の女子留学生としてアメリカで学び、日本の女子教育に尽力し、津田塾大学を創立した津田梅子の肖像が使われ、裏には
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は? 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
大阪市の吉村洋文市長は30日、JR新大阪駅周辺のまちづくりを検討する、官民の協議会を設ける方針を明らかにした。駅周辺が税制面や容積率緩和などで優遇される国の「都市再生緊急整備地域」の候補地になったのを踏まえ、来年度中に将来像をまとめて指定に向けた手続きを進める。 2037年にリニア中央新幹線、46年には北陸新幹線の大阪延伸計画があり、いずれも新大阪への接続が見込まれる。阪急電鉄は新大阪と十三間で新線を検討中で、交通結節点としての機能が高まる可能性がある。 協議会は国や府、経済界のほか、JR西日本や阪急にも参加を呼びかけ、年内に設置する。新大阪を中心に、東は阪急淡路、西では十三を含む地域を検討対象とする方針だ。 吉村市長は記者会見で「西日本最大の玄関口として、人が集まるエリアにしたい」と語った。
平成最悪の水害となった西日本豪雨は、多くの人々の住まいや生業を奪った。11府県に及んだ大雨特別警報が最初に発令されてから6日で1カ月。暮らしを取り戻す道のりは険しく、課題が山積している。 4千戸以上が大規模浸水した岡山県倉敷市では、水害を補償対象とする保険に加入していたかどうかで住宅再建に影響が出ている。 会社員の男性(42)が同市真備(まび)町箭田(やた)に3月に新築した家は2階まで浸水し、「全壊」した。 30年払いのローン約2100万円に改修費1200万円以上が加わるが、入っていた県民共済から風水害見舞金600万円が出た。被災者生活再建支援法の適用でさらに200万円も見込む。今月から市内の「みなし仮設住宅」で妻と中高生の子2人の一家4人で暮らす。男性は「子どもたちの学年が変わるころには戻りたい」と前を向く。 一方、同じ箭田地区に昨年2月に新築した住宅が全壊認定された会社員の男性(32)
現在からおよそ半世紀前 1974年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の3カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか5年後の1979年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その3年後・・・ 国債残高はGDPの35.3%まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、70年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その1:汚職発覚でツライ目に
【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。 バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。
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「自然界のあらゆるものは腐るのに、この世でお金だけが腐らない」 『モモ』で知られるドイツのファンタジー作家ミヒャエル・エンデは、『エンデの遺言』(NHK出版)の中で、そう語り、現代の金融システムが引き起こす弊害に警鐘を鳴らした。 お金だけが、あらゆるものがいずれは「腐る」自然界の摂理から外れている。いつまでも減らないばかりか、利潤や利子でどこまでも膨らんでいく。そのおかしさが、環境問題や経済恐慌など、資本主義の負の側面を引き起こしているのではないか---と。 そして、「腐らないお金」が支配するマネー資本主義の矛盾を克服する手段として、エンデは「地域通貨」に注目した。「地域通貨」とは、「腐らないお金」と切り離された、その地域でしか使えない独自の通貨のこと。それによって地域の経済循環をつくり出し、地域の力で地域を豊かにすることが「地域通貨」の理念だ。 田舎で「正しく高く」パンを売る その「地域
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 犬猿の仲の4社を取り持ったのは、パレットだった──。 激しい販売競争に明け暮れるビール4社が史上初めて共同出資会社を設立した。酒などの商品を搬送・保管するために使われる、荷役台「パレット」を共同で利用し、適正に管理することが目的だ。 メーカーは卸や小売店向けに、ケースに入った商品をパレットの上に積んで搬送する。商品が売れた後のパレットは、メーカーに返却する仕組みだ。各社のロゴの入ったパレットを約60社の加盟会員間で共同利用する任意団体はすでに2004年からあったが、今回は法人化に踏み切る。 理由は、パレットの管理問題。 「業界全体で毎年33万枚のパレットが行方不明になっており、毎年約18億円が新しいパレットの購入費に消える。パレットが
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