News Up 多摩川沿い なぜ“浸水エリア”に新築が… 徹底分析しました | NHKニュース
台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者 齋藤恵二郎 今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。
台風19号、外郭放水路は能力一杯、荒川調節池は史上2度目の稼働
記録的な大雨を降らせた台風19号。日本各地の河川で決壊や氾濫が発生し、大きな浸水被害が起こった。そんな中、改めて注目したいのが都心部を流れる河川の治水対策だ。開発が進み、一見すると水の逃げ場がないように思える東京。実は、地下や上流では大規模な治水対策が行われており、今回もこうした治水機能が活躍した。 有名なのが、「地下神殿」とも呼ばれる首都圏外郭放水路だ。中川、倉松川、大落古利根川など5つの中小河川から水を引き込み、流量を調節しながら江戸川へ排水する。地下約50メートルに建設したトンネルで結ぶ全長6.3キロメートルの施設だ。 今回の台風では5つ全ての河川で水位が上昇し首都圏外郭放水路が稼働した。「能力はほぼ全て使ったと言える。フル稼働という表現に近い（国土交通省江戸川河川事務所）」。15日午後現在も流入と排水が続いているが、現時点までで排水量は1100万立方メートル。平成27年の関東・東北
イトーヨーカ堂 12日は８都県の124店舗すべてで臨時休業 | NHKニュース
大手スーパーのイトーヨーカ堂は、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、静岡、愛知、それに岐阜の８つの都県にある124店舗すべてについて、１２日は臨時休業することを決めています。
東京都、地震火災時の避難場所見直し--津波被害想定、多摩川河川敷など廃止
東京都はこのほど、地震火災発生時における避難場所の指定見直しを実施し、新たな避難場所197カ所を発表した。6月1日から運用開始する。 都は2012年4月、「首都直下地震等による東京の被害想定」を発表。今回の見直しではこの被害想定を踏まえ、河川敷など津波による浸水の恐れがある避難場所を廃止し、新たに内陸の避難場所を追加した。廃止された場所は、浜離宮(東京都・中央区)および多摩川河川敷・六郷橋一帯(同・大田区)で、荒川河川敷(同・荒川区)など9カ所についても一部廃止する。 新たに追加されたのは、本町5丁目公園(同・中野区)、太子堂円泉ヶ丘公園・三宿の森緑地(同・世田谷区)、おとめ山公園地区(同・新宿区)、桃井原っぱ公園(同・杉並区)、東京理科大学(同・葛飾区)、大崎駅西口地区(同・品川区)、東京電機大学(同・足立区)、あかつき公園(同・中央区)、江戸川スポーツランド(同・江戸川区)。これにより
東京都の「地震時に著しく危険な密集市街地」、品川区が23で最多・北区続く
国土交通省はこのほど、全国の市区町村を対象に実施した「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果を発表した。 同調査は、密集市街地のうち、延焼危険性または避難困難性が高く、地震時などにおいて最低限の安全性を確保することが困難、かつ危険性が極めて高い密集市街地を把握するために行われたもの。全国の市区町村を対象に地区概要、面積などについて調査票を配布し、地方公共団体が各地区の危険性を判断し、集計した。 それによると、「著しく危険な密集市街地」は3月1日時点で全国に197地区(5,745ヘクタール)存在することが分かった。都道府県別に見た場合、最も多かったのは東京都の113地区。次いで、神奈川県の25地区、京都府の13地区、大阪府の11地区、徳島県の8地区、兵庫県、高知県、長崎県が同数の4地区、愛知県の3地区、埼玉県、滋賀県、和歌山県、大分県が同数の2地区、千葉県、香川県、愛媛県、沖縄県が同数
朝日新聞デジタル：軟弱地盤に３８００万人居住 防災科研、分析結果発表へ - 社会
関連トピックス地震３０年以内に震度６以上の揺れに見舞われる確率別の人口 日本の人口の３割にあたる約３８００万人が、地震で揺れやすい軟弱な地盤の上に住んでいることが分かった。軟弱な地盤は首都圏や大阪圏を中心に都市部で広がっており、巨大地震に見舞われると甚大な被害が生じる可能性がある。分析した独立行政法人の防災科学技術研究所（防災科研）が１１月、東京で開かれる日本地震工学会で発表する。 地盤が軟らかいと地震による揺れが増幅しやすく、地中の水が噴き出したり家が傾いたりする液状化現象が起きることもある。防災科研の研究グループは、地震波の伝わり方などで調べた地盤の固さと国勢調査に基づく人口分布を重ね合わせて算出した。 地震による揺れやすさは表層地盤増幅率で示され、１．６以上になると地盤が弱いことを指す。防災科研の分析では、２．０以上（特に揺れやすい）の地域に約２２００万人、２．０未満〜１．６以
首都直下 車で都心から郊外へ 来月１日 大規模訓練、交通規制１１８カ所 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
首都直下 車で都心から郊外へ 来月１日 大規模訓練、交通規制１１８カ所 産経新聞 8月20日(月)7時55分配信 震度６弱以上の首都直下地震の発生を想定し、警視庁が防災の日の９月１日、都内１１８カ所で交通規制する大規模訓練を行う。都心の全面通行止めを想定した昨年の訓練で思わぬ交通渋滞が発生した“失敗”を教訓に、今後は都心から郊外に避難する車の移動は可能にするよう方針転換。今回の訓練で実効性を検証する。 警視庁交通部によると、訓練は午前９時から約１０〜２０分間実施する。都心を囲むように走る「環状７号線」を境に、外側から内側への移動を禁止。環状７号線上の計４０カ所に警察官を配置し、交通規制を行う。 警視庁は当初、被害拡大の防止や救急車などの通行路確保のため、首都直下地震の発生直後は７号線の内側を全面的に通行止めにする計画だった。しかし、計画に基づいて行われた昨年の訓練で渋滞が発生。「地震発
首都直下震度７:どうすれば？ 地下鉄「魔の水路」に パニック避け地上へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京の「大動脈」である地下鉄の安全性への関心が高まっている＝東京都台東区の東京メトロ銀座線上野広小路駅で４月４日、梅村直承撮影 もしも地下鉄の中で「震度７」の地震に遭ったら−−。広大な海抜ゼロメートル地帯を抱える首都東京の地下空間に、網の目のように張り巡らされた地下鉄。巨大地震や津波、そして液状化現象に耐えられるのかを検証した。【小国綾子】 東日本大震災では仙台空港アクセス線の地下トンネルが津波で水没した。津波が東京を襲うと地下鉄はどうなるのか。ヒントとなるのが、国の中央防災会議の２００９年のシミュレーションだ。 「２００年に１度の大雨で荒川土手が東京都北区で決壊」と設定したところ、地下鉄の地上出入り口に高さ１メートルの止水板を設置しても、結果は「東京都市部の２２路線１３０駅、総延長約２００キロのうち、最大で１７路線８１駅、約１２１キロで改札階まで水没する」。海抜ゼロメートル地帯だけでなく
J-SHIS 地震ハザードステーション
J-SHIS は、地震防災に資することを目的に、日本全国の「地震ハザードの共通情報基盤」として活用されることを目指して作られたサービスです。
東京都防災ホームページ：東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の対応について
東京都防災ホームページをリニューアルしました 東京都防災ホームページは、平成31年3月にリニューアルを実施しました。 新しいウェブサイトは次のリンクからご覧ください。 新サイトのトップページ 新サイトの携帯版トップページ なお、サイトのリニューアルに伴い全ページのアドレス（URL）が変更になりました。 そのため、旧アドレスでアクセスされた方はページに直接たどり着くことができません。 お手数をお掛けしますが、新サイトのトップページ又はサイトマップから検索していただくとともに、 お気に入りやブックマークにご登録をいただいている方は、登録の変更をお願いいたします。 新サイトのサイトマップ 主なページへのリンク・URL 東京都防災マップ https://map.bousai.metro.tokyo.lg.jp/ 防災ブック「東京防災」 https://www.bousai.metro.tokyo.
東京新聞:津波防波堤 自動で起動:経済(TOKYO Web)
日立造船は九日、モーターなどの動力を使わず、津波の水の力で自動的に壁が起き上がる新型の陸上防波堤の受注を始めたと発表、報道陣に製品を公開した。東日本大震災を受け、津波対策の強化を急ぐ自治体や企業からの受注獲得を目指す。 海岸沿いや海に近い建物の近くに伏せた形で設置。起動する際の人による操作が不要なため危険が減るほか、普段は人や車の行き来を妨げない利点もある。同社は、同じ原理を使う海底設置用の防波堤も開発している。 同社堺工場（堺市）で公開されたのは、幅二・七メートル、高さ一メートル、厚さ七・五センチの小型タイプ。鋼鉄製で内部に特殊素材を使用し、壁の下に水が入ると浮力を利用して起き上がる。高さは四メートル程度まで変更が可能。価格は一平方メートル当たり百五十万～三百万円になるという。小型タイプは、集中豪雨の洪水対策でも活用を見込む。
企業が常備すべき「防災グッズ」の再点検
大震災をきっかけに多く企業が「生き残るためには？」という意識を強めるようになりました。非常時に事業の継続と社員の安全を確保に不可欠な「防災グッズ」についてまず考えてみましょう。 3月11日の地震からほぼ1カ月が経過しました。世間は平静を取り戻しつつありますが、企業ではこれを経験に、「自分たちが生き残るためにどう対応すべきか？」ということを改めて考えるようになりました。今回は身近な「防災グッズ」について考えてみたいと思います。 防災グッズと簡単に記しましたが、その内容は企業規模によって千差万別です。大企業では自家発電システムで10日間は平時と同じように操業できるところがあります。災害用遊水池や専用消防車、衛星通信による緊急連絡システムを運用する移動専用車などを完備しているところもあります。しかし、日本の企業数の約99％は従業員数100人未満の企業（2006年の総務省調査）ですので、本記事では
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都内液状化:予測２２％に ２６年ぶりに全面見直し－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)