国土交通省（法人番号2000012100001） 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3代表電話：03-5253-8111 アクセス情報・地図 プライバシーポリシー リンク・著作権・免責事項について 関連リンク集
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あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。
総務省、マイナンバーカード機能をAndroidスマホに搭載へ--iPhoneでも実現目指す
総務省は4月15日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の第2次とりまとめを公表した。2022年度（令和4年度）末にAndroidスマートフォンへのマイナンバー機能搭載を目指すとともに、iPhoneでも早期実現に向けて検討を進めるとしている。 同省では2020年末から、マイナンバーカードの公的個人認証サービスの2種類の電子証明書（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書）をスマートフォンに搭載し、オンラインで行政手続きなどを行える仕組みについて検討していた。 スマートフォンに搭載する電子証明書では、マイナンバーカードと同様の幅広いユースケースに対応し、物理カードがなくてもオンラインで申請や発行ができる。既存の「マイナポータルアプリ」と連携し、スマートフォンの生体認証などで簡単にログイン可能とするなど、利便性も備える。 主なユースケースとしては、マイナポータル、行
ネット同時配信の著作権手続き緩和 文化庁が一転容認方針 3年の議論決着へ | 毎日新聞
河野太郎行政改革・規制改革担当相は6日の記者会見で、放送をインターネットで同時配信する際の著作権に関する手続きについて文化庁が緩和方針を示したと明らかにした。著作権保護の観点から、文化庁はこれまで慎重姿勢を示していたが、河野氏が「やる気がないなら担当部署を変える」と迫り、5日にあった会合で方針転換した。文化庁は来年の通常国会に著作権法改正案を提出する方針で、足かけ3年に及ぶ議論に決着の兆しが見えてきた。 同時配信の際、映像などの使用許諾が放送とは別に求められるため、事業者側は権利処理の負担が大きいとして、一括処理できるよう求めている。一方、権利者側には適切な対価を得られるかなどの懸念があり、関係省庁や有識者らが長年、議論を続けてきた。推進会議では、手続きの緩和に向けて2018年度から議題としていたが進展せず「結論の出ない『歴史ある議論』となってしまった」（内閣府関係者）。
都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
真庭市が子どもに飲食・宿泊券 経済対策で５千円券 ５月にも交付：山陽新聞デジタル｜さんデジ
真庭市は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、０～１８歳の子ども１人につき、市内の飲食店と宿泊施設で使える５千円分の券を交付すると発表した。客足が落ち込む事業者を支援する狙い。<...
パスポート申請 2022年度からオンライン化へ 政府が計画決定 | NHKニュース
行政手続きのオンライン化に向けて、政府は、早ければ2022年度から、パスポートの取得に必要な書類の申請をインターネット上でできるようにすることを目指すなどとした実行計画を決定しました。 実行計画では、パスポートの取得について、早ければ2022年度から、必要な書類の申請をインターネット上でできるようにするとともに、手数料もクレジットカードで納められるようにすることを目指すとしています。 こうした施策を進めることで、2024年度までに、府省庁の行政手続きのおよそ９割をオンライン化すると明記しています。 また、マイナンバーカードの利用を広げるため、在留資格をもつ外国人に発行される「在留カード」の代わりに使えるよう、再来年・2021年度にも必要な法案を国会に提出するとしています。 そして、今後、教員の免許や、運転免許証を自主返納した人などに交付される運転経歴証明書とも連携させるとしています。 さら
"地方公務員年収ランキング"トップ500 2018年トップは「厚木市751万円」
地方自治体の公務員は、どのくらいの給与をもらっているのか。プレジデントオンラインでは、昨年に引き続き、国の調査をもとに「地方公務員年収ランキング」を作成した。第1回は「市区町村別トップ500」をお届けする――。（第1回、全3回） 関東の3自治体がトップ3を占めた プレジデントオンラインでは、今回、総務省が発表した2017年（平成29年）の「地方公務員給与実態調査」に基づいて、自治体ごとの平均年収を推計した。対象は「一般行政職」で、諸手当（寒冷地手当を除く）を含む平均給与月額（4月分）に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。なお、一般行政職とは、教育職や警官といった専門職ではない、いわゆる役所で勤務する公務員を指す言葉だ。 第1回は、全国市区町村（1721自治体。全国20の政令指定都市は対象外）の「トップ500」をお届けする。1位は神奈川県厚木市、2位は東京都杉並区、3位は東京都三鷹市と、関
東京湾人工島、江東区に９割…帰属調停案を内示 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京湾の人工島「中央防波堤埋立地（中防）」の帰属を江東区と大田区が争っている問題で、都が任命した「自治紛争処理委員」がまとめた調停案の原案の内容がわかった。 都は２９日、原案を両区に内示した。両区の護岸からの等距離線などを基準に中防を分割し、江東区に約９割、大田区に約１割を帰属させる内容で、両区が受け入れて調停が成立すれば、４０年以上続いた「領土紛争」がようやく決着することになる。 中防は２３区のゴミの最終処分場として、都が１９７３年に埋め立てを開始。同年、埋め立てた土地の行政事務は暫定的に江東区が担当するとの覚書が、同区と中央、港、品川、大田の５区の間で結ばれたが、最終的な帰属先は決まらないまま経過。これまでに約５０９ヘクタールが埋め立てられ、現在も埋め立てが進んでいる。
東京都 白熱電球２個をＬＥＤ電球１個と交換へ | NHKニュース
東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、電器店に白熱電球２個を持ち込むと、エネルギー効率がいいＬＥＤ電球１個と無料で交換する取り組みを新年度から始め、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしています。 この取り組みでは、地域にある電器店などに、家庭で使っている白熱電球２個を持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と無料で交換します。 都によりますと、白熱電球の値段は安い場合、１個１００円程度なのに対し、ＬＥＤ電球は１個１５００円程度と価格に差があることが、普及を阻む原因になっているということです。 このため都は、新たな取り組みを通じて、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしていて、ことし夏ごろまでに交換を始めたいとしています。 小池知事は「ＬＥＤ電球のメリットを多くの人に理解してもらう、普及のための起爆剤だ。家庭の消費エネルギーの３割が照明であり、これによりＣＯ２の削減につなげる」と話して
空き家対策の特別措置法が成立 NHKニュース
空き家の増加が防災面などで地域の問題になっているなか、市町村が固定資産税の情報を利用して所有者を把握したり、倒壊のおそれなどがある場合は強制的に除去できることなどを盛り込んだ特別措置法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 空き家対策の特別措置法は、１９日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。 法律では、市町村が固定資産税の情報を利用して空き家の所有者を迅速に把握できるようにすることや、所有者が分からない場合でも、倒壊のおそれなどがある空き家に立ち入り、危険性などを調査できることなどが盛り込まれています。 さらに、市町村が必要と判断した場合、空き家の除去や修繕を所有者に命令できるほか、命令に従わなかったり、所有者が分からなかったりする場合は、市町村が強制的に除去できるとしています。 全国的に増加傾向にある空き家は、去年１０月の時点でおよそ８２
「市長、俺だよ俺！」 千葉市の税金を滞納する人々
税金をとるのをあきらめるには、いろんな理由があります。何年かけてアタックしてもダメでということで、市税をとらないというのは市民の義務をやらなくていいということですから、相当ハードルが高いわけです。しかし、千葉市は認められていない基準を勝手に作って、未納者をバンバン切っていたんです。 千葉県政界のドンと言われているような県議で、現職市長の有力後援者として選挙を仕切っていた人の税金を1億円以上不正に免除していた事件が明らかになって、これは逮捕されました。県議も税を不正に免除した当時の課長も逮捕されるという、千葉の闇を象徴するような事件があったわけです（→参照記事）。 最初はその有力県議の不正免除事件からスタートして、外部監査が入ったらこれだけではなくて、93％くらいの徴収率と言っていたのが、いろいろ調べて不正に免除していたのを入れると88％まで落ちてしまったわけです。こういうことが本家本元の自
カワイイ区～現役キャバ嬢による昼キャバのススメ～
昼キャバの営業時間帯 キャバクラと聞いたら夜のイメージが強いと思いますが、実は夜だけではなく昼のキャバクラもあるというのを知っていましたか！？ 早い時間に行けるキャバクラということで男性からも話題ですし、夜ではなく昼に稼げる仕事ということもあって、興味を持っている女性がたくさんいます♪ 昼キャバの営業時間は、12時～18時のお店が一番多いです！ 夕方には営業が終わるので主婦の方も働くことができますし、門限があって夜遅くまで働けないという学生にもピッタリ♪ 夜の時間帯に営業しているお店は終わるのが深夜なので、生活リズムが乱れやすいのですが、昼キャバの場合は日中に働くので夜には自分の時間が持てますし、規則正しい生活を送ることができます！ ちなみに『朝キャバ』の営業時間帯は？ 実はキャバクラには他にも「朝キャバ」というのがあって、早朝から営業しているお店も存在します！ 具体的な営業時間はお店によ
家賃滞納：税取り立ての奈良市係長、５２カ月分納めず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
奈良市の仲川げん市長は１４日の市議会で、市職員１２人が市営住宅の家賃や市税など計約５３７万円を滞納していることを明らかにした。最多だった男性係長（５４）は滞納税の徴収担当者で、５２カ月分の家賃（計約２４８万円）を滞納していた。 市によると、男性係長は市滞納整理課に所属。０６年９月から、滞納で契約解除された昨年１２月までの間、家賃（現在月４万６２００円）の一部を支払わなかった。一方、１０年７月～今年２月、住居手当は受給。この職員は０５年以前にも約４００万円を滞納し、給与を差し押さえられていたという。 この他、市職員５人が保育料計約２５２万円、６人が市税（固定資産税、軽自動車税）計約３６万円を滞納していた。【上野宏人】
連続２２年間増 大阪市、生活保護費２９４４億円 - MSN産経ニュース
平成２４年度の大阪市の生活保護費が過去最高額を更新する２９４４億円となる見通しになっていることが１４日、市の平成２４年度予算の財源配分方針で分かった。生活保護費は２年から毎年増加しており２２年連続の増。税収が落ち込み収入が前年度比で４８億円減となる一方、生活保護費の増加のほか、過去の借金の利子返済が負担となり、歳出は前年度比で１８５億円増える見通しとなっており、依然厳しい財政状況が続いている。 市によると、２４年度の生活保護費は２３年度予算の２９１６億円を２８億円上回る２９４４億円となる試算。ここ数年は、景気の悪化によって稼働年齢層の生活保護受給者が増えているだけでなく、高齢者層の受給者増加も深刻化しており、市は前年の受給世帯の約１１万６千世帯から千世帯が増加すると見込んでいる。 市は生活保護行政特別プロジェクトチームを設置し、不正受給を止めたり、就労支援を進めるなどの取り組みを行い、約７
本当に有効な子育て支援とは：日経ビジネスオンライン
子ども手当支給に関する特別措置法が8月26日に成立した。これにより今年度で子ども手当が廃止され、2012年度から児童手当が復活することが決定した。児童手当に回帰することで、所得制限の復活に関心が集まっている。所得制限なしで子育て世帯に現金を給付することは、子ども手当の特徴の一つであったからだ。 しかし、2009年度の児童手当や来年度からの新制度における所得制限は緩く、子育て世帯で基準を超える所得を得ている世帯は1割程度にすぎない。すなわち、児童手当に戻り所得制限が復活しようとも、ほとんど全ての児童が現金給付の対象となることに変わりはないのだ。名称が「児童手当」か「子ども手当」かという（政治的には重要な）問題を除けば、制度的変更はそれほど大きくない。 この事実を前提とすれば、「果たして、これほど広範囲の子育て世帯に現金給付は必要なのか？」というのがより本質的な問いである。ここでは、子ども手当
大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
自衛隊との共同訓練で空母カールビンソンから発艦する米海軍のF/A-18戦闘機。2024年1月31日撮影。 (Photo by Richard A. Brooks / AFP)
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注意後も吸い続け、「払うよ」と初の２０００円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
独法、大半は新設２法人に移行…事実上存続へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）