１５０キロもトイレなし… 東九州道、ＰＡの完成遅れ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
高速道路の約１５０キロもの区間にトイレなし――。今年度中につながる大分―宮崎間の東九州道で、こんなことが起きる。同区間にできる弥生パーキングエリア（ＰＡ）＝大分県佐伯市＝の建設が遅れているためだ。７年間、トイレゼロが続くことになる。 大分県が９日の県議会で、弥生ＰＡの供用開始時期が、予定されていた２０１６年度中から２１年度中にずれ込む見通しになったと明らかにした。 大分―宮崎間の東九州道は、未開通の大分県・佐伯インターチェンジ（ＩＣ）―蒲江ＩＣが１４年度中に供用が始まり、１本につながる。それ以後、トイレがない区間になるのは大分松岡ＰＡ（大分市）―川南ＰＡ（宮崎県川南町）間の約１５０キロ。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
東北の高速道、全利用者・車種で無料化へ １２月にも
印刷 メール 東北の高速道、全利用者・車種で無料化へ １２月にも 国土交通省は２９日、被災者に限定している東北地方の高速道路の無料化について、１２月にも全利用者・全車種に広げる方向で調整に入った。東日本大震災の被災地支援の一環として、第３次補正予算案に２００億〜３００億円を計上する見通しだ。 予算の関係で、無料化は来年３月までの暫定的な措置になる。システムを改修し、ＥＴＣでの無料通行もできるようにする。「ただ乗り」が相次いで８月末で無料化が打ち切られたバス・トラックの無料化も復活させる方針。 無料化の対象区間は今後詰めるが、被災地周辺などに絞り込む可能性がある。国交省は曜日や時間帯を問わず無料化したい意向だが、週末限定とする案も検討されそうだ。
NEXCO中日本、御殿場JCTから三ヶ日JCTの開通を2012年初夏に前倒し | 財経新聞
NEXCO中日本（中日本高速道路）は26日、同社が建設を進めてきた新東名高速道路の御殿場ジャンクション（JCT）から三ヶ日JCTまでの間（延長 約162km）の開通を、2012年初夏に前倒しすることを目指して事業を進めると発表した。当初計画では、2013年3月31日の完成予定だった。 「本区間は、すでに公表している2013年3月31日の完成予定に対して、新東名・現東名のダブルネットワーク化による災害などの緊急時の代替性の早期確保の観点や、地元の皆さまのご要望も踏まえ、出来るかぎり早期の開通を目指し鋭意事業を進めてきた」（同社）という。 最後の課題となっていた地すべり対策の追加工事についても、現地調査・設計を踏まえ工事の内容も決定したため、2012年初夏の開通を目指して、引き続き工事を進める方針。
asahi.com（朝日新聞社）：ＥＴＣ無しでも平日上限２千円 ４月からの高速料金 - ビジネス・経済
４月からの高速道路の新料金体系が１４日までにまとまった。ＥＴＣ搭載の有無にかかわらず、普通車は原則として「平日上限２千円」、軽自動車と免税対象のエコカーは「毎日上限１千円」とする。１６日の民主党国土交通部門会議で最終決定する。 ２００９年３月に始まった軽・普通車の「休日上限１千円」と、本州四国連絡高速（本四）との普通車の乗り継ぎ特例上乗せ料金（５００円）は、ＥＴＣ搭載車だけの適用となる。 トラックやバスなど「中型車」以上は、現行の距離別料金に割引制度を加える方式を続ける。首都高速と阪神高速は均一料金をやめ、上限のある距離別料金（５００〜９００円）を導入する。ただ、関係自治体の同意が必要で、４月開始は見送る方向。東京湾アクアラインは、「普通車８００円」の社会実験を３年延長する。本四のみの利用は普通車で平日上限２千円。 新料金の適用期間は３年程度とする。ただし、本四は地元との調整が必要な
夜間の大型車に無料区間、高速道で来年度実験 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大畠国土交通相は２８日の閣議後の記者会見で、２０１１年度の高速道路無料化の社会実験で、夜間の大型車を対象とした長距離の無料化区間を定める方向で検討していることを明らかにした。 １０年度の社会実験では、全国３７路線５０区間（１６５２キロ）で実施したが、車種や時間帯に基づく制限は設けていない。国交省は、トラックの通行を夜間に誘導することで、日中の渋滞緩和に与える効果などを調べる狙いがある。国交相は対象区間について「１２００億円の財源でどこまでできるか検討している」と述べ、２月上旬に発表するとした。 政府は無料化のための財源として１１年度当初予算案で１２００億円を計上したが、１０年度と同じ区間でも実験を継続すると、財源不足に陥る公算が大きく、夜間の大型車を対象とした新たな無料化区間を設定する場合は、現在の無料化区間を縮小する必要が出てくるとみられる。
普通車、平日上限2000円で合意＝高速道路の新料金―政府・民主 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府・民主党は24日、来年4月の実施を目指す高速道路の新料金制度の基本方針を合意した。普通車については「休日上限1000円」を継続するほか、平日に「上限2000円」とする新たな割引を導入。貨物車は現行の距離別料金を維持する。本州四国連絡高速道路の料金は、他の高速道路との乗り継ぎ時に限り、1000円に割引する案を軸に地元自治体と調整する。 新制度は、財源の制約から2年間程度の措置となる見通し。本四高速の料金をめぐる自治体との調整などが難航すれば、実施時期がずれ込む可能性がある。 トラック業界の要望が強い現行の大口割引や深夜・通勤割引は存続させる。首都、阪神の両高速道路は、距離別料金（普通車500〜900円）を導入。ただ、両高速の料金改定には地元議会の議決が必要なため、当面は現行の一律料金（同700円）が続く。 【関連記事】 〔図解〕高速道路の新料金制度案 【動画】東日本高速道路
高速料金上限制、ＥＴＣ車限定に方針転換 料金複雑化で現金ムリ - MSN産経ニュース
政府・与党は１５日、新たに導入する高速道路の料金上限制について、対象を自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載車に限定する方針を固めた。４月に発表した制度案では、未搭載車も含めたすべての車を対象としていたが、ＥＴＣ搭載率が利用者の８割前後まで上昇しているほか、通勤時間帯割引などの現行の割引制度を継続することにしているため、料金が複雑化し、現金支払いには料金所が対応できないと判断した。 国交省は今月９日、普通車について、現行の土日祝日は１千円で乗り放題となる割引を廃止した上で、曜日に関係なく、普通車は一定以上の距離を走った場合、上限２千円とする制度案を提示。対象については、４月の案と同様にＥＴＣ未搭載車も含めていた。 これに対し、民主党などから１千円乗り放題に比べ値上げになるとの不満が噴出。このため、通勤時間帯割引などの現行制度を継続することにしたが、現金支払いの場合、誤徴収や料金所で渋滞が起き
asahi.com（朝日新聞社）：首都・阪神高、普通車５００〜９００円に 国交省検討 - 社会
国土交通省は、定額制の首都高速と阪神高速の料金を、利用距離に応じて普通車で５００〜９００円、大型車で１千〜１８００円などとする新たな料金体系に変える方針を固めた。今後、両高速道路会社や関係自治体との協議に入る。時期は早くても７月以降となる見通し。ＥＴＣの有無にかかわらず、全車が対象になる。 現在、首都高速の普通車の料金は東京線７００円、神奈川線６００円など。阪神高速は阪神東線７００円、阪神西・南線５００円などで、いずれも距離と関係ない定額制だ。ＥＴＣ搭載車は深夜・早朝割引や休日割引が適用されている。新料金ではこうした割引は廃止される見通しで、長距離を利用する車にとっては値上げとなる。 首都・阪神高速は、３００〜１２００円の距離別料金を２００８年度中に導入予定だった。両道路会社は料金収入を道路建設の借金返済に充てており、料金収入では返済できないため実質値上げを模索したが、原油高や景気悪化
普通車2000円、軽1000円 高速上限料金 6月実施へ - 日本経済新聞
国土交通省は1日、6月から高速道路を一部無料化するのに合わせ、有料区間に上限料金制度を導入することを決めた。首都高速、阪神高速を除く、全国の路線で普通車は2000円、軽自動車は1000円、大型車は5000円など、車種ごとに上限料金を設ける方針だ。自動料金収受システム（ETC）を搭載していない車も対象にする。ハイブリッド車などのエコカーについては、軽自動車と同額に抑える。エコカーを識別する仕組み
【主張】高速割引 国民欺く建設費への転用 - MSN産経ニュース
「休日上限１０００円」など高速道路料金の現行割引制度を見直すことで浮かせた財源の一部を、新規の道路建設にも転用できるようにする法改正案が閣議決定され、今国会に提出された。 道路を含むムダな公共事業の徹底排除は、鳩山由紀夫内閣の発足以来の基本政策だったはずだ。高速道路への税金投入についても「道路公団の民営化の趣旨に反する」などと強く否定してきた。 今回の法改正は、そうした政権の基本方針と明らかに矛盾する。その場しのぎで国民を欺く“ご都合主義”といわざるをえない。 そもそも昨年の総選挙で首相が掲げた公約は、首都高速、阪神高速を除く高速道路の全面無料化だった。平成２４年度の完全実施をうたい、最終的には１兆３千億円の財源を確保するとしていた。 ところが、６月から社会実験として始める無料化区間は３７路線５０区間計１６２６キロと、対象全体の２割弱にとどまった。予算もわずか１千億円にすぎない。 このため
割引財源で高速道建設＝使途拡大で改正法案−国交省（時事通信） - Yahoo!ニュース
国土交通省は4日、高速道路の「休日上限1000円」割引を見直すことなどによって浮く財源を建設費用に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案を与党に提示した。3月中旬の閣議決定を経て、今国会に提出する。成立すれば、昨年10月に凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国6区間の4車線化事業などが適用対象となる見通し。 同法は、高速道路会社が実施する料金割引とスマートインターチェンジ（ETC専用の簡易型インターチェンジ）整備を利便増進事業と位置付け、国から財政支援している。改正案は、▽渋滞解消などの車線増設▽インターチェンジ、ジャンクションの整備▽既存高速道路を連結する高速道の新設・改築▽駐車場の整備−の4項目を新たに利便増進事業に追加する。 【関連ニュース】 ・ 【動画】東日本高速道路 道路管制センター ・ 【動画】アクアライン探検隊、出動! ・ 【Off Time】街
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中央道 下り線は復旧に６～７日 NHKニュース
高速道路4社、アジアハイウェイ構想に基づき標識を設置