ＳＢＩ、手数料無料化も純利益2.4倍 「公的資金完済で飛躍」と北尾社長
ＳＢＩホールディングスが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。写真は北尾吉孝会長兼社長。都内で２０２０年７月撮影（２０２４年 ロイター／Junko Fujita） ［東京 １０日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングス (8473.T), opens new tabが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。傘下のＳＢＩ証券が昨年９月にオンラインによる国内株式の売買手数料を無料化したものの、信用取引の増加で金融収益が拡大するなどした。 北尾吉孝会長兼社長は会見で、懸案事項だった手数料無料化の影響は想定通りだとし、「今後の最大の関心事」は半導体と銀行事業と説明。国内金利の上昇を見据えて銀行事業へ経営資源を振り向ける方針を示した。
どうしてもドメインを永久保持できない企業向け 企業はどうドメインを捨てるべきか - web > SEO
コロナ禍中に取得された地方自治体のドメインがオークションで高値売買され、中古ドメインとして悪用されるなど、公的機関のドメイン放棄問題が注目されています。 11月25日のNHKニュース7でドメイン流用の件が報じられました。私も取材を受け少しご協力をしています。 www3.nhk.or.jp 公的機関のドメイン放棄問題の理想の解決は、今後は lg.jp、go.jp などの公的機関しか使えないドメインだけを使うようにすることです。 ただ今回の問題はコロナ禍初期の大混乱時、非常にスピーディにサイト立ち上げが求められていた時の話です。 信頼が求められる lg.jp などのドメインの利用には厳格なルールがあるのも当然です。あの混乱時期にルール改定も難しかったと思います。新規ドメインが選ばれた事は仕方がない事と思っています。 ただ、コロナ禍が落ち着いた今、無責任に放棄されるのは明らかな問題です。 今回の
あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
米でアマゾンを抜きトップに…謎のECアパレル「シーイン」の正体（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
ここ10年、世界的に急成長したアパレル企業は生まれず、同じような顔ぶれで拡大競争が繰り広げられてきたわけですが、コロナ禍が始まった2020年から突如として急成長ブランドが現れ、注目を集め始めました。それが「SHEIN（シーイン）」です。 【画像】日本でも本格始動？ アメリカでは昨年5月に最もダウンロードされたECアプリとしてAmazonを抜きトップになり、日本国内でも2021年ごろから盛んに経済系メディアやアパレル業界メディアで報じられるようになりました。これは、自分が知る限りにおいては、中国メディアによって5兆円規模の巨額の資金調達があったことが報じられたのを受けてのことです。それまでは国内のアパレル業界人、業界メディア人でも自分も含めてその存在すら知りませんでした。 ◆「SHEIN」とは… この媒体は業界メディアでも経済メディアでもないので、SHEINなど聞いたこともないという読者もた
Twitter、筆頭株主のイーロン・マスク氏を取締役に
米Twitterのパラグ・アグラワルCEOは4月5日（現地時間）、筆頭株主のイーロン・マスク氏を取締役に迎えたとツイートで発表した。 「われわれはイーロン・マスク氏を取締役会に迎えると発表できて嬉しい。ここ数週間、イーロン（マスク氏）との話し合いで、同氏が取締役会に大きな価値をもたらすことが分かった。同氏は情熱的なTwitter支持者であり、かつ真摯なTwitter批評家でもある。まさにわれわれが取締役会に必要とする人だ。ようこそ、イーロン！」とアグラワル氏はツイートした。 マスク氏もアグラワル氏のツイートに「向こう数カ月、Twitterに大きな改善をもたらすためにパラグ（アグラワル氏）および取締役会と働くのを楽しみにしている」とリプライした。 前日、マスク氏がTwitterの株式の9.2％を買収していたことが明らかになった。証券取引委員会（SEC）への提出文書によると、同氏が株式を買収し
従業員10人の町工場が手掛けた「下町アーチェリー」 東京・江戸川区からパリ五輪へ
従業員10人の町工場が手掛けた「下町アーチェリー」 東京・江戸川区からパリ五輪へ：“日の丸アーチェリー”復活（1/6 ページ） 連載「Road to Olympics ～五輪を目指す企業人～」 4年に1度のスポーツの祭典、オリンピック・パラリンピック。大会に向けては選手のパフォーマンスとともに、それを支える各企業の活動にも注目が集まる。2021年の東京大会、22年の北京大会での経験を踏まえて改善に取り組む企業、はたまた未経験ながら次の大会を目指す企業。その取り組みはさまざまだ。北京大会が閉幕し、24年パリ大会、26年ミラノ大会を目指す戦いはすでに始まっている。次回以降のビッグイベントに向けた企業動向を追う。（不定期掲載） かつて世界に誇るアーチェリー専門ブランドがあった日本。バブル崩壊後の不景気や少子化などで事業撤退を余儀なくされ、“日の丸アーチェリー”は2000年代初頭までに事実上、消滅
23年卒に聞く「希望の就職先」、漫画・アニメ人気で出版業界が躍進 上位だったIT企業は？
就職人気から占う今後のIT業界： エンジニアをはじめとするIT人材は今やIT業界のみならず、さまざまな業界のDXを支える存在だ。このコーナーでは、調査会社などが発表している就職人気ランキングから、向こう数年のIT業界・IT人材動向のヒントを探っていく。 2023年に卒業予定の大学生・大学院生が「将来はここに就職したい」と考えている企業は？ 就職情報サイトを運営する学情（大阪市）が調査した結果、1位は伊藤忠商事、2位は講談社、3位は集英社、4位はアサヒ飲料、5位は任天堂と続いた。IT企業（IT・ソフトウェア・インターネット）ではアマゾンジャパン（13位）が最上位で、前回の18位からランクアップした。 6位は味の素、7位は大日本印刷、8位はロッテ、9位はイオングループ、10位は資生堂だった。伊藤忠商事は4年連続で1位をキープ。前回4位だった講談社は2位、11位だった集英社は3位、12位には前回
ドワンゴ、全社員に在宅勤務手当を支給 「電気代に不安の声が寄せられた」
ドワンゴは3月2日、全社員対象の在宅勤務手当として「電気代・通信費等手当」を支給すると発表した。小中高生の子どもがいる社員に対しては「休校手当」を支給。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社は2月末までとしていた全社員対象の在宅勤務体制を、3月末まで継続。夏野剛社長はTwitterで「社員から電気代に対する不安の声が寄せられたので対応することにした」と説明している。 同社が定めた在宅勤務期間（2月17日～3月31日）の電気代・通信費等手当として、全社員に3306円を一律支給。小中高生の子どもがいる社員には、休校手当2204円を追加で支給する。 支給額の計算は総務省統計局のデータを基に、同社独自に算出したという。手当の導入について、同社の夏野剛社長は自身のTwitterアカウントで「社員から意外に在宅勤務の電気代不安の声が寄せられたので対応することとしました。休校の子どもの電気代も」と投稿
サッポロビール 勤続10年以上45歳以上社員対象に早期退職募集 | NHKニュース
サッポロビールは、勤続10年以上で45歳以上の社員を対象に早期退職を募集することになりました。主力のビール事業などを強化するのに伴い、人員の体制を見直す必要があるためだとしています。 ことしの11月と来年の５月の２回、退職の期日を設けて募集し、退職者には通常の退職金に加えて支援金を支給するとともに、再就職の支援を行うことにしています。 早期退職を募る理由について、サッポロホールディングスの尾賀真城社長は「バブル期の入社の人数が多いということもあるが、人生設計が多様化する中で会社としても選択肢を増やす必要があるし、人員の体制を見直すことでビール事業をはじめ会社を強くしていきたい」と話しています。 民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年、早期退職や希望退職を行った企業が急増していて、黒字の企業が退職者を募集するケースも目立っているということです。
アニメ制作スタジオ「ティアスタジオ」運営会社が破産へ アニメーターらへの報酬の未払いも
同社の資本金は50万円。近年は人件費が上がったことで採算が取れなくなるなど苦戦し、19年11月末には実質的に事業を停止。フラグタイム製作委員会によれば、代表者らと連絡が取りにくくなっているという。Twitter上では、関係者とみられるアカウントから「報酬の未払いがある」という報告が複数上がっている。 関連記事 「無料なのに未払い？」──楽天モバイルの無料プログラムで誤請求メール 原因は「システムトラブル」 楽天モバイルで10月から始まった「無料サポータープログラム」のユーザーに、楽天モバイルから誤請求のメールが届いた。同社は「誤送信だった」と説明している。 美少女ゲームレーベル「feng」運営のホワイトローズが破産 「あかね色に染まる坂」など人気 ゲームメーカーのホワイトローズが、9月30日に千葉地裁から破産開始決定を受けた。同社は「feng」（フォン）のレーベル名で美少女ゲームを開発して
大塚家具、ヤマダ電機傘下に 家具・家電で相乗効果 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
TechCrunch | Startup and Technology News
Welcome back to The Station, your central hub for all past, present and future means of moving people and packages from Point A to Point B. Rebecca Bellan here, and yup, I’m still steering the s
日立製作所、日立化成を昭和電工に売却へ デジタル注力 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
ヤマト、キャラクターを２８年ぶりリニューアル
ヤマトホールディングスは２３日、１１月２９日に旧社名の「大和運輸」として、創業１００周年となるのを機に、グループの「クロネコ・シロネコ」のキャラクターを２８年ぶりにリニューアルすると発表した。 新しいキャラクターは、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａのペンギンなどのデザインで知られる絵本作家・イラストレーターの坂崎千春さんが制作した。今後、ヤマトグループの広告や販促グッズなどの幅広く活用される。以前のキャラクターは、アニメーターの堀口忠彦さんが制作したもので、切れ長の目や大きな口が特徴的だった。 坂崎氏はリニューアルに当たって「大事にしたのはシンプル、親しみやすい、調和の３つです。目の色をグループのイメージカラーの黄色と緑にして特徴を出しました。日本中の世界中のすべての人々に愛されるように…」とコメントした。
丸井が「モノを売らない店」に大転換 急成長D2C取り込む大胆戦略
オンラインがオフラインを包含する“アフターデジタル”の時代。デジタル起点でリアル店舗を捉え直したとき、どのような変化が必要になるかを解き明かす本特集。第1回は、「モノを売らない店」へのシフトを決断した丸井グループに焦点を当てる。次の一手となる「デジタル・ネイティブ・ストア」戦略とは？ あらゆるモノがネットで買えるようになり、物販を主軸としたリアル店舗の存在意義が問われて久しい。モノからコトへという消費傾向の一大変化を受け、体験型店舗への脱皮を目指す小売企業は珍しくないが、丸井グループほど大変貌を遂げた企業はないだろう。 この5年、同社は従来の商品を仕入れて売る「百貨店モデル」から、定期借家契約で家賃収入を軸とする「SC（ショッピングセンター）モデル」への一大転換を断行してきた。売り上げだけを前提としないビジネス形態に変わることで、飲食店やサービス系など体験軸のテナントを誘致しやすくするため
ベンチャーのお墓｜同墓地では国内外のお蔵入りしたベンチャー企業のサービスを紹介します。
ベンチャーのお墓 「俺の屍を超えていけ」 同墓地では国内外のお蔵入りしたベンチャー企業のサービスをご紹介いたします。 投稿する
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ベネッセがMBO 欧ファンドと、「進研ゼミ」立て直し - 日本経済新聞
トヨタ自動車社長に佐藤恒治氏 豊田章男氏は会長に - 日本経済新聞
カインズが東急ハンズ買収へ 来年３月末（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
スルガ銀行創業家、全保有株をノジマに譲渡へ
