本当に有効な子育て支援とは：日経ビジネスオンライン子ども手当支給に関する特別措置法が8月26日に成立した。これにより今年度で子ども手当が廃止され、2012年度から児童手当が復活することが決定した。児童手当に回帰することで、所得制限の復活に関心が集まっている。所得制限なしで子育て世帯に現金を給付することは、子ども手当の特徴の一つであったからだ。 しかし、2009年度の児童手当や来年度からの新制度における所得制限は緩く、子育て世帯で基準を超える所得を得ている世帯は1割程度にすぎない。すなわち、児童手当に戻り所得制限が復活しようとも、ほとんど全ての児童が現金給付の対象となることに変わりはないのだ。名称が「児童手当」か「子ども手当」かという（政治的には重要な）問題を除けば、制度的変更はそれほど大きくない。 この事実を前提とすれば、「果たして、これほど広範囲の子育て世帯に現金給付は必要なのか？」というのがより本質的な問いである。ここでは、子ども手当
