空き家撤去へ税制改正 政府検討、15年度実現目指す - 日本経済新聞政府は荒廃した空き家の撤去を促すため、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置を見直す検討に入った。屋根が飛ぶなど近隣の住民に迷惑がかかる空き家を減税の対象から外すことを検討する。2015年度税制改正での実現をめざす。土地の固定資産税は住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減される。高度成長期の1973年に農地などの宅地化を進めるために導入された。空き家でも軽減されるため、いつま
消費税：「２５年度に２０％程度必要」 社会保障改革案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議で発言する菅直人首相（左列中央）＝首相官邸で２０１１年６月２日午後７時１６分、梅田麻衣子撮影 税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）は２日、財源対策を含む社会保障改革案を決定した。改革のスタートと位置付ける１５年度に約２．７兆円、消費税率換算で１％分を要するとしている。高齢化に伴う費用増などで４％分も確保する必要があるため、消費税を段階的に引き上げ、１５年度に１０％とする方針を明示。１２年度後半以降の引き上げ開始を想定している。明記は避けたが、２５年度には２０％程度にする必要があるとの推計も示した。 政府は税制も含めた一体改革案を２０日までに決め、１２年度以降法改正に踏み切る構えだ。だが、退陣の意向を示した菅首相の求心力低下は必至で、実現は危ぶまれている。 改革案では、社会保障充実に計約３．８兆円かかる。内訳は、
２０１５年までに消費税１０％…社保と一体改革 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案に、２０１５年までに消費税率を５％引き上げて１０％にすることを盛り込む方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。使い道を社会保障目的に限る目的税とする。高齢化で毎年１兆円余り膨らむ社会保障費をまかなうには、消費税率の引き上げが不可欠と判断した。政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」で具体的な検討を進める。 消費税収は１％が約２・５兆円で、５％引き上げると税収は年１２・５兆円になる。政府内ではこの５％分の使い道について〈１〉社会保障改革による経費増〈２〉基礎年金の国庫負担の財源〈３〉高齢化に伴う社会保障費の自然増〈４〉高齢者医療・介護などの財源不足の穴埋め――にそれぞれ１％程度ずつ充てる案が有力だ。残りの１％分は、消費増税に伴って政府の物資調達費が増加する分に充てる方向だ。
税制改正大綱を閣議決定 個人には５千億円の増税 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１６日、民主党政権下で２度目となる平成２３年度税制改正大綱を閣議決定した。個人には所得控除や相続税率の見直しなどによる増税項目を並べた結果、国税分で約５千億円（平年ベース）の増税になった。一方、企業には１兆５千億円規模の法人課税の減税を実施。個人に厳しく、企業に甘い改正となった。 深刻な税収不足や社会保障支出の増大を補うため、懸案の消費税増税を含む税制の抜本改革については、政府の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）がまとめた「２３年半ばまでに成案を得る」との表現を追認。ただ具体的な減税幅には言及しなかった。 【関連記事】 仙谷官房長官、法人税引き下げの財源「財務省が掘り出す」 法人税の穴埋め、限られる選択肢 見切り発車で最後は国債増発？ 年金財源に充当かＪＲ支援か 鉄建機構の剰余金１．５兆円争奪戦 税の不正暴く篠原涼子「よかったよ、で木に登った」 血税どこまで！ミ
子ども手当、所得税増税で＝財源確保へ最高税率見直し−菅財務相（時事通信） - Yahoo!ニュース
菅直人副総理兼財務相は20日、東京都町田市のJR成瀬駅前で演説し、子ども手当について「たくさん収入のある方には少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで財源を確保していく考えを明らかにした。 菅財務相は所得税に関し、「累進制が非常に緩和され、ある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘。最高税率を引き上げる意向を示した上で、「今年からそうした税制の本格的な議論を始めたい」と語った。 【関連ニュース】 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜 ・ ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相 ・ 勃発した「藤井一派」vs「アンチ財務省
石原都知事 暫定税率復元しなければ「独自課税も」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、揮発油税など道路特定財源の暫定税率の期限切れについて「国会が暫定税率をいつまでも復元しないのであれば、都自らが揮発油税などについて法定外税として課税することも考えなきゃならん」と述べ、国の対応によっては独自に課税することも辞さないとの姿勢を示した。石原都知事 会見詳報 「冒頭ですね、ひとつ申し上げることがあります。道路特定財源についてでありますが、３月３１日をもって道路特定財源諸税の暫定税率が期限切れを迎えました。今週初めには道路関係予算に関する国の内示が出されました。これによりますとね、東京の場合には、去年は１９５０億あったのが今年は７８億に激減でありますが、今回で必要最小限ということでありますけれども、繰り返し申し上げますけれども、都内の道路事業に対する内示額は７８億円。例年に比べて極端に少なくなっております。昨年は１９５０億円。当面はですね、
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