asahi.com（朝日新聞社）：楽天社内「公用語を英語に」 全社員対象、世界企業宣言 - ビジネス・経済ネット通販大手の楽天は３０日の国際戦略説明会で、２０１２年度末までに英語を「グループの公用語」とする方針を表明した。全正社員約６千人が英語で意思疎通できるようにする。同社は海外展開を加速しており、三木谷浩史会長兼社長は「日本企業をやめ、世界企業になる」と宣言した。 楽天は今年、幹部会議での発表や会議資料を英語にするなど、社内の「英語化」を進めている。これまでも英会話学校と提携して社員の習得を支援しており、今後は英語力を人事評価の項目にするという。 楽天は最近も、米バイ・ドット・コムや仏プライスミニスターなど海外のネット通販大手を買収している。三木谷氏はこの日、海外展開する国・地域を、現在の６から２７に広げる考えも示した。グループ内の事業を組みあわせ、「世界一のネットサービス企業を目指す」という。 また、現在は１％にとどまる海外の取扱高を、将来的には７割まで引き上げ、グループ全体の取扱
