Bloomberg／書籍電子化に相次ぐ批判 欧州など、グーグル独占性に懸念 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
インターネット検索最大手、米グーグルの書籍データベース化計画が、著作者の団体や出版業界、欧州政府の批判を招いている。絶版になった書籍を同社に独占されるとの懸念からだ。 ◆「他社の参入阻む」 グーグルは英オックスフォード大学など欧州の７図書館と協力し、版権の切れた絶版書籍を電子化している。２００４年から始まった同計画では既に、１０００万冊以上が電子化されてきた。 欧州連合（ＥＵ）が７日に開いた公聴会では、グーグルが０８年１０月に米出版社側と交わした１億２５００万ドル（約１１４億円）の和解合意をめぐり、批判が噴出した。同和解の反対団体「オープンブック・アライアンス」に加盟する米アマゾン、マイクロソフト、ヤフーなどのライバル企業は、同和解により数千社の出版社を巻き込むカルテルが誕生すると指摘。国際図書館連盟（ＩＦＬＡ）のスチュワート・ハミルトン氏は、「同計画の独占的な性質を懸念している」と
米著作権局が反対表明 グーグル書籍電子化計画 - MSN産経ニュース
米インターネット検索大手グーグルが進める書籍電子化計画に関して、米著作権局の幹部が１０日、下院司法委員会で証言し、同計画が米国の著作権に関連した法と「合致しない」と述べ、反対する姿勢を示した。 米メディアによると、米政府関係者が同計画に対し公式に意見を表明するのは初めて。 米著作権局は、昨年１０月にグーグルと米出版大手などが合意した和解案について、絶版書を中心に著者が拒否の意思表示をしない限り、データベース上で内容を表示するとした部分を問題視。著者らの権利を強制的に奪うことにつながるもので、実施するには法改正が必要になるとしている。 一方、グーグルは１０日、書籍の電子化データを米ネット小売りのアマゾン・コムなど他社にも開放する方針を明らかにした。アマゾンなどが、グーグルの「独占が進む」として反対姿勢を強めていることに配慮したとみられる。（共同）
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