話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由
話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由：新連載・働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 新連載：働き方の「今」を知る 「働き方改革」という言葉が浸透し、日本でもようやく長時間労働などの慣行が見直されつつある。しかし、それでもまだまだ世にブラック企業は根強く存在する。また、あからさまな「ブラック企業」とはいえずとも、「それってどうなの？」と思えるような会社も数多く存在している。本連載では、ブラック企業アナリストとして、数多くの事例を熟知している新田龍氏が、タイムリーな労働問題を中心に、働き方の「今」にメスを入れていく。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増えている。しかし、社員の働きぶりを直接見ることができないことから、導入企業の多くが悩んでいるのが、 「社員がサボっているのではないか？」 「仕事の進捗状況が把握できないのでは？」
リコー、大規模人員削減で退職強要面談「あなたの居場所ない」 解雇のプロをスカウト
学者や弁護士、ジャーナリストらで構成される「ブラック企業大賞実行委員会」は6月、「ブラック企業大賞 2014」のノミネート企業を公表した。同賞は労働基準法に違反する長時間労働の強制、パワハラ、残業代未払いなど、労働環境面で著しい問題がみられる企業を「表彰」することで、そうした企業を撲滅しようと12年から始まった。 今年は民間企業7社と1学校法人、都議会がノミネートされた。このうち、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄と、西日本旅客鉄道（JR西日本）、ヤマダ電機、アニメ制作のA-1 Pictures、住宅メーカーのタマホームの5社は、過重労働が理由でノミネートされた。このほか、「セクハラやじ事件」が起こった東京都議会、不当な出向命令が発覚したリコー、読者プレゼントの不正を告発した社員を懲戒解雇した秋田書店、未払賃金などで係争中の学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校、人材派遣会社のイスト
｢ワタミがブラックとは全然思っていない｣
ネットを中心に「ブラック企業」という評価が根づいてしまった感もある、居酒屋チェーン大手のワタミ。その払拭に向けて、労働環境の改善に本腰を入れようとしている。同社の構造転換を先導する桑原豊社長に、ワタミの“これまで”と“これから”を聞いた。 大規模チェーンは必要とされていない ――2014年度に和民業態の1割に当たる60店を閉鎖する。これはビジネスモデルの転換を意味するのか。 われわれを取り巻く環境で2つの大きな変化があった。1つは、人手不足に端を発した各種のコストアップだ。人件費だけでも1.5～2％上がっている。円安進行で輸入食材、物流コストも上昇の方向にある。さらに、エネルギー単価も東日本大震災前に比べると4割はアップしている。 もう1つがマーケットの変化だ。総合型チェーンの強みは、お客様が体験していることだった。和民ってこんな値段、料理もこれぐらいで、サービスの感じや空間もわかる、だか
ブラック企業で働いていたら日本年金機構から差し押さえ予告が来た ｜ ガジェット通信 GetNews
新年度もはじまり、仕事も忙しくなった。 僕は、朝イチの仕事として、郵便物の発送や仕分けを行うようにしてるんだけど、 ある朝、届いた手紙を確認していたら、日本年金機構からの手紙が混じっていた。 何気なく開封してみたら、驚いた。 トップの画像が、その文面である。 要は、国民年金保険料を滞納しているので、 耳をそろえて、滞納している保険料を支払うか、 払えないなら、４月１日から４月９日の間までに 年金事務所の国民年金課に出頭して説明しろというもの。 フリーライターは、個人自営業なので、 お勤めの方と違って、給料から年金保険料が天引きされない。 したがって、自分で保険料を納付しなければならないのだが、 年金保険料は、毎月納付しているので、このような文面を送り付けられる心当たりがない。 あれこれ思案するうちに、思い出した。 去年、ブラック企業に潜入して社員として働いていたのだが 会社から支払われるは
厚労省初「ブラック企業調査」 違法行為8割の呆れた実態
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 昨年12月17日、厚生労働省が、労働者を酷使したり使い捨てしたりしている、いわゆる「ブラック企業」の労働実態を2013年9月、1カ月にわたって初めて調査し、その結果を公表した。 それによると、全国労働局による過去の監督実績や離職率の高さなどを基に、違法が疑われた5111社（厳密には、事業場数）のうち実に82％に相当する4189社で、違法行為が横行していることがわかった。 主として、時間外労働や賃金不払い残業、過重労働による健康障害防止措置の不備などの労働基準関係法違反が指摘され、これらの企業には労働局から是正指導が入った。今後、法令違反が是正されない場合は送検され、企業名が公表されることになっている。 7割が「名ばかり管理職」 そもそ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
