Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０は事実を伝えているか 東日本大震災９年の日、映画に感じた違和感 ｜ 47NEWS
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日でまる９年。このタイミングで、原発事故の対応にあたった現場の作業員らの姿を描いた映画「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０」（若松節朗監督）が公開されている。原発事故の首相官邸の初動対応を間近で取材した立場としては、やはり気になる。映画館に足を運んでみた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽事故のすさまじさ知るきっかけには… 正直なことを言えば、あまり気乗りはしなかった。原発事故の初動対応に関する報道は、ほぼおしなべて、官邸の不手際を過度に強調していると感じてきたからだ。事故対応はもとより、事故発生前の日本政府の原子力政策を含めてその原因には複合的な要素があるのに、事故対応の評価は安易な「官邸悪玉論」に流れ過ぎている。それも不十分な情報をもとにだ。 何が正しいのかも分からない混乱の状況のなかで、筆者らはできる限り事実に即した報道に務めてきたつもりだし、その
13年度内に全原発廃炉なら電力会社特損4.4兆円 試算 - 日本経済新聞
国内の全原子力発電所を今年度中に廃炉にした場合、電力会社の特別損失は合計で4兆4664億円になることがわかった。資源エネルギー庁のデータをもとに脱原発を訴える超党派の議員連盟「原発ゼロの会」が試算した。前年度と比べて701億円増えた。東京電力が1兆1647億円で最大。関西電力の6803億円、東北電力の4818億円が続いた。原
場当たりポピュリズムの末路 (田中良紹の「国会探検」)
１３日の参議院予算委員会で菅総理は浜岡原子力発電所の運転停止要請について「評価は歴史に判断を頂きたい」と大見得を切った。この要請を「大英断」と持ち上げる向きもあるから高揚した気持ちがそう発言させたのだろう。だとすれば「墓穴を掘る事になる」かもしれない。 多くの権力者の栄枯盛衰を見てきたが、権力を失うきっかけは絶頂期に高揚した気持ちで判断した事から生まれ、権力を失う時は外の敵ではなく内側の味方から崩れていくのが常なのである。 大震災の発生直後からの政治の対応にどうしようもない「違和感」を感じてきたのは私だけだろうか。理解できない動きの連続に唖然としてきた。それを「想定外の事が起きたから」という言い訳で政権は切り抜けてきたが、とてもそれだけで納得できるものではない。 前に「大災害から国民と国土を守るのは国防そのものだ」と書いたが、さらに刺激的な書き方をすれば「今の日本は戦争状態」である。自然か
原発、今夏の再稼働困難 首相「安全宣言」翻す 電力需給の先行きに不透明感 - 日本経済新聞
定期検査で停止中の原子力発電所の今夏の運転再開が難しくなってきた。政府が6日、全原発を対象に事故・災害への耐久性を調べるストレステスト（耐性調査）を実施する方針を打ち出したのに対し、佐賀県など原発立地自治体が態度を硬化させている。中部電力浜岡原発以外の原発の安全性を確認したとしていた従来方針を菅直人首相が翻したためで、電力需給の先行きに不透明感が強まる。菅首相は6日の衆院予算委員会で、運転停止
橋下知事「エアコン一斉停止作戦」ぶちあげ - 政治ニュース : nikkansports.com
関西で電力をめぐるバトルがヒートアップしている。大阪府の橋下徹知事（４１）は２１日、関西電力が１５％の節電要請を打ち出してから初めて、同社の八木誠社長と府庁でトップ会談に臨んだ。関電側の節電要請をあらためて拒否するとともに、大規模停電の危険性が高まった際には「エアコン一斉停止作戦」で対処する考えをぶちあげた。 会談では、インターネットなどで電力需給状態を即時公開することで合意したが、節電目標について知事は、あくまで関西広域連合で決めた５～１０％を維持すると表明。公開データが電力不足を示した時は「『家庭用のエアコンを切って』と２２００万人の関西府県民にお願いする。エアコンを一斉に切って夏を乗り切れば、原発はいらなくなる」と述べた。 知事は新エネルギーを開発して原発への依存度を下げていくべきとの立場。関電側が要請する「１５％」の数字については、当初から「（原発再稼働への）脅しだ」「根拠がない」
IAEA曰く「民主党の原発事故対応はその時点では最良」(追記×２) - ２ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング＆その分析
こういう重要な報道が小さくNHKに出ていましたので、さくっと記録しておきます。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110601/t10013241981000.html （魚拓）http://megalodon.jp/2011-0601-1131-04/www3.nhk.or.jp/news/html/20110601/t10013241981000.html ＞ＩＡＥＡ 報告案が明らかに 6月1日 5時29分 ＞東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団がまとめる ＞報告の案が明らかになりました。事故直後の状況を考えると、実際に行われた対応は実行可能な最良の方法だったと評価する一方、 ＞津波の想定は過小評価だったとするとともに、３年前に指摘した安全規制当局の独立性が改善されておらず、 ＞事故対応にとって問題だっ
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