東急、渋谷依存に試練 テレワークでオフィス離れ加速 - 日本経済新聞東急の成長が鈍る懸念が強まっている。鉄道から不動産に主力の軸足を移し、東京・渋谷を中心に集中投資を進めてきた。新型コロナウイルスの流行でテレワークが普及。スタートアップを中心にオフィス離れが広がり、渋谷に依存する成長戦略は見直しを迫られる。在宅勤務を見据え、郊外を中心に新たな開発を急ぐ。「7月に入り募集家賃を下げるビルの管理会社が増えた」。オフィス仲介会社の営業担当者は渋谷の現状をこう話す。目
日本批判を繰り返す謎の海外在住日本人・渋谷健司氏の問題
「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」（朝日新聞）と言う記事が、波紋を呼んでいる。 イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。 だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。 海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」
WHO上級顧問・渋谷健司さんが警鐘 「手遅れに近い」状態を招いた専門家会議の問題点〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。 【図を見る】新型コロナウイルスはケタ違い？ 判明した世界の感染者数はこちら ＊ ＊ ＊ ――日本の状況をどう見ていますか。 手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。 専門家会議のメンバーの西浦博・北海道大学教授は4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンスだったと思います。1週間の遅れは、新型コロナウイルスの場合、非常に大きいのです。 ■クラスター対策
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