｢MMT｣や｢反緊縮論｣が世界を動かしている背景 ｢AOC､コービン｣欧米左派を支える主要3潮流 松尾 匡 : 立命館大学経済学部教授 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 2019/05/24
欧米反緊縮左翼のコンセンサス イギリスのジェレミー・コービン党首の労働党やアメリカのサンダース派、フランスのメランション派や黄色のベスト運動、スペインのポデモス、ヤニス・バルファキス元ギリシャ財務相の始めたDiEM25など、近年、欧米では反緊縮左翼が台頭しているが、そのコンセンサスとなっているのは、次のような見解である。 彼らは「財政危機論」を新自由主義のプロパガンダとみなしている。財政危機を口実にして財政緊縮を押し付けることで、公的社会サービスを削減して人々を労働に駆り立てるとともに、民間に新たなビジネスチャンスを作り、公有財産を切り売りして大資本を儲けさせようとしていると見なす。 したがって、財政緊縮反対は政策の柱である。逆に、財政危機論にとらわれず、財政を拡大することを提唱する。 その中身として、医療保障、教育の無償化、社会保障の充実などの社会サービスの拡充を掲げるのはもちろんである
ＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、「現代社会の実態に即した、貨幣に関する政策論」です。 | 「新」経世済民新聞
日本経済 2019年4月17日 ＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、「現代社会の実態に即した、貨幣に関する政策論」です。 藤井聡 From 藤井聡(京都大学大学院教授) 昨今俄に注目を集めているＭＭＴ（現代貨幣理論）。 今年の年明け頃までは、 一部の学者や評論家、あるいは、 ネットユーザー達にしか知られていなかったこの理論が、 今、俄に注目を集めているのは、 その主張の「衝撃度」が極めて高いからです。 例えば、ウィキペディアを見れば、 「政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有して・・・いる。そのため、政府の債務超過による破綻は起こりえない。」 https://ja.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory#cite_note-MMTreply-1 という、Tymoigne and Wrayの言葉が紹介されていますし、日経新聞は、ＭＭＴを 『通貨
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