「資本主義」よ、さらば…！ まもなく「お金を稼がなくても暮らしていける世界」がやってくる（荒谷 大輔） @moneygendai
「お金を稼がなくても生きていける世界はつくれるのか？」――。こんな資本主義経済の“急所”をつくような大胆な問いに、いま果敢に挑むプロジェクトがある。「ハートランドプロジェクト」と呼ばれるものがそれで、「哲学×ブロックチェーン」で贈与経済をアップデートしようとする試みだ。 発起人は慶応義塾大学文学部教授の荒谷大輔氏。哲学・倫理学の専門ながら、冒頭の問いを机上の空論では終わらせずに、ITエンジニアやプロジェクトマネージャーなどさまざまな専門家を巻き込みながら社会実装を進めている。 実は今春から、東京・高円寺と石川・白峰の2拠点でトヨタ財団の支援を受けた「贈与経済2.0」の実証実験が始まる。前回、前々回の記事では「贈与経済2.0」の仕組みを見てきたが、では、「お金を稼がなくても生きていける世界」が実現するとき、実際にそれはいったいどういう世の中になるのか――。著書『贈与経済2.0』（翔泳社）から
鉄道の民営化は失敗だった…イギリス下院議員が語った「日本人は知らない真実」（井手 壮平）
3月16日のJRダイヤ改正で北陸新幹線は敦賀に達したが、その陰で関西方面から福井、金沢への直通特急は廃止され、新幹線延伸部分の北陸本線はいつものように第三セクター化された。郵政事業のような明白な失敗例もあり、鉄道などの公的事業の民営化ははたして国民の利益に本当につながっているのか、懐疑的な見方もある。民営化事業から公営化への「逆戻り」の流れが出てきた欧州の賢人、ジョン・マクドネル氏に聞いた。 （『世界の賢人と語る「資本主義の先」』（講談社＋α新書）より一部抜粋） ジョン・マクドネル 英下院議員（労働党）。一九五一年リバプール生まれ。一九九七年以来、当選七回。二〇一五～二〇年まで「影の財務相」を務めた。 事故、遅れが日常茶飯事に ――二〇一七、二〇一九年の英総選挙で、重要な公益事業の再公営化を掲げた。 「残念ながら資本主義システムでは、短期的な利益追求は常に需要を満たすことよりも優先する。短
2020年米大統領選の候補も危惧…世界を覆う「加速主義」的な現実（木澤 佐登志） @gendai_biz
起業家出身、大統領候補の危惧 2020年にひかえたアメリカ大統領選挙において、民主党から出馬を表明した候補者のひとりにアンドリュー・ヤンという人物がいる。彼は台湾出身の移民二世。政治の経験はないが、一方でシリコンバレーでドットコム企業を立ち上げた過去を持つなど、起業家としての側面を持っている。 そんな大統領候補としてはいささか異彩を放つヤンが掲げる政策案の目玉は、なんといってもユニバーサル・ベーシックインカム（最低所得保障制度）の導入だろう。 ベーシックインカムとは、すべての国民に対して無条件に一定の金額を支給する制度。ヤンは、アメリカのすべての成人に一ヶ月あたり1000ドル（約11万円）を保障する、という大胆な政策案を打ち出している。 とはいえ、ベーシックインカム構想は何も物珍しい考え方ではなく、経済学者ミルトン・フリードマンの「負の所得税」構想など、類似の考え方は経済学の分野でも真剣に
結局、『どうする家康』とは何だったのか…コラムニストが1年間見続けたワケ（堀井 憲一郎） @gendai_biz
「何か新しい家康」を求めて 2023年の大河ドラマ『どうする家康』は徳川家康が主人公であった。 家康が登場する大河ドラマはいままで多数あり、だいたい20作ある。新たに作るかぎりは何か新しい家康を見せねばならず、つまり家康の上に家康を重ねなければならないわけで、なかなか大変だ。 2023年の家康は「平和をめざす家康」でいった。 まあたしかに、家康のところで戦いの世は終わったので、家康はもとから平和をめざしていた、と言うことは可能である。 いまどきの家康はそういう方向で描かれることもけっこうある。 『どうする家康』で珍しかったのはそれに最初の妻をからめたところである。 彼女との約定を大切にすることによって、家康は天下を平定した。と、2023年家康はそういうことになっていた。 家康の正室・瀬名は築山殿とも呼ばれ、武田方と内通した疑いによって殺されている。歴史上は（これまでの大河でも）だいたいそう
人間の存在など「どうでもいい」ーーAI推進派「効果的加速主義」のオカルティックな流行と蠱惑（池田 純一） @moneygendai
ネットのアングラから生まれた「イーアック」 前回記事〈「AGI」は、人類を凌駕して「生存リスク」になりえるか…「OpenAI騒動」の背景にあった世界的な懸念〉で扱ったOpenAIのお家騒動では、AI規制派とAI推進派の対立がその理由として報じられ、最終的には推進派の声が上回った形で決着した。だがOpenAIの社外に目をやれば権勢を伸ばしているのは、むしろAI規制派である効果的利他主義の支持者たちではないか。それが前回の趣旨だった。 対して今回は、推進派として報じられた、シリコンバレーのAI開発現場から湧き上がった通称「e/acc（イーアック）」、「効果的加速主義」と呼ばれる動きについて触れてみたい。 AI規制派の効果的利他主義は、英語ではEffective Altruismと表記され「EA」と略されることが多い。対してAI推進派の効果的加速主義はeffective acceleration
「自分は弱者男性である」と自認する人たちが「若年女性支援」へバッシングすることのままならなさ（赤木 智弘）
弱者男性が女性支援を推進するべき理由 昨年から、とある若年女性支援団体を対象にした執拗な批判が行われている。 特に強く批判されていた東京都の事業に関しては、東京都の監査が入った結果、言われていたような不正は発見されず、ごく一部を修正するだけで終わった。 この記事では深入りする気はないので概要に留めるが、一連の流れで僕が気になったのは、「自分は弱者男性である」ことを自認しているアカウントにも、若年女性支援団体を批判する人が多くいたことである。 僕自身も弱者男性側にいると自覚しているので、支援を受けている女性に対して不公平感を感じることはあるが、弱者男性たちが理性的に行動できず、お気持ちを優先して女性支援に対するバッシングに加担してしまった現状をとても残念に思っている。 僕は常々「弱者側にいる男性こそ、積極的に若年女性を含む弱い立場の人たちへの支援を推し進めることを要求しなければならない」と考
なぜ「ひろゆき」は時代の寵児となったのか？「かわいそうじゃない人」を見放した日本社会の末路（御田寺 圭） @gendai_biz
なぜ「リベラル」はひろゆき氏に敗れたのか 現代ビジネスでも過去にいちど寄稿していた社会学者・伊藤昌亮氏が、岩波書店の雑誌『世界』2023年3月号に寄稿した「ひろゆき論」が大きな話題になった。SNSでも「これまで出された『ひろゆき論』でかつてない解像度の決定版だ！」と好評を呼び、ウェブ版も公開されたようだ。 同記事では、ネットの有名人であり実業家であった「ひろゆき」氏が、近年に入って「反リベラル派のオピニオン・リーダー」として支持と影響力を高めている理由や背景について、批判的に述べている。近頃の新聞のオピニオン欄などでよく見る形式的な「ひろゆき叩き」ではない。ひろゆき氏の人物像や思想的バックグラウンドやその方法論などについても多面的な軸で考察を試みようとしている点でも画期的である。一読の価値は十分にある。 「リベラル派」がなぜ「ひろゆき」に敗れるほど苦境に立たされているのかについての考察とし
全国民必読！ 政府による「集中と選択」はこんなにも不合理だ（飯田 泰之） @gendai_biz
ビジネスのみならず、行政や政策に関してさえ「選択と集中」という言い回しに出会う機会が増えている。もとは経営戦略の一手法を指す用語であった「選択と集中」であるが、行政や政策のフィールドでこの語が言及されるとき、それは、「当たり馬券だけを選んで買えば、競馬で大儲けができる」という話のような非現実的な議論に陥りがちだ。 国立大学運営の基本予算である運営交付金は独立法人化直後の1兆2400億円から近年では1兆円程度まで減額され、加えて重点分野・大学への重点配分枠を増大させている。選択し、集中を進めたことで日本の大学の研究や教育の質は上昇しただろうか。 これからの日本のコンテンツビジネスを進行するとして鳴り物入りで登場したクールジャパン関連事業は毎年500億から600億円の予算措置を受けているが、明確な成果を得られていない。 個別の企業の経営戦略としての「選択と集中」、政策として実施される「選択と集
日本人は「世界一礼儀正しい」が「世界一イジワル」だった...「自分の利益より他人の不幸を優先する度合い」を測る実験で「日本人ダントツ」の衝撃結果がヤバすぎた（週刊現代） @gendai_biz
ネット上の誹謗中傷が異常なまでに盛り上がり、他者を自殺に追い込む国は日本の他に類を見ない。日本社会はなぜ悪意に満ちているのか。その根源を探ると日本人のもう一つの素顔が浮かび上がった。 スマホで人を殺せる社会 日本人は世界一礼儀正しい民族として世界的な評価を得ている。スポーツの国際大会などで日本人観戦客がゴミ拾い活動をする様子が世界中で放送されるたび、誇らしい気持ちになる人も多いだろう。 一方で、「日本人は世界一意地悪だ」とも言われる。女子プロレスラーの木村花さんや、タレントのryuchellさんに対し、SNS（ソーシャルネットワークサービス）上で罵詈雑言を浴びせ続け、自殺にまで追い込んだ事件はメディアでも取りざたされ、社会問題化している。
ＳＦが現実に？ 超一流のインテリが大真面目に考える、超知的なＡＩの出現（学術文庫＆選書メチエ編集部）
2022年に公開された「ChatGPT」は、人間とかなり自然な「対話」ができるＡＩだ。いま、ジェネレーティブＡＩと呼ばれる、文章・音楽・画像などのコンテンツ生成系のＡＩに注目が集まっている。わたしたちは、ＡＩをどう受け止めたらよいのだろうか（西田洋平著『人間非機械論』から一部編集のうえ引用する）。 『マトリックス』と速読の夢 2021年末、映画『マトリックス』シリーズの続編が十数年ぶりに公開された。シリーズ第一作目の公開は1999年のことだから、これは20年以上も人々の心を惹きつけてきた物語なのだろう。 この『マトリックス』シリーズ第一作目には、脳にプログラムをインストールする印象的なシーンがある。格闘技プログラムをインストールする主人公のネオは、数秒にしてあらゆる格闘技を身につけたタフなファイターに変身する。 私のような人間は、ここにあの速読の夢を見てしまう。格闘家にはなれなくてもよいが
『あまちゃん』から10年経っても、その壁を超える「朝ドラ」が誕生しなかった理由（木村 隆志） @moneygendai
春の新作を寄せ付けない盛り上がり 4月3日にNHK BSプレミアムで『あまちゃん』の再放送がスタートしてから2か月になるが、毎日のようにツイッターのトレンド入りしているほか、ネットメディアも記事を量産するなどの盛り上がりを見せている。 5月31日朝の再放送が北朝鮮のミサイル報道で休止になっただけでネット上が荒れてトレンド入りしたことからも、その人気がわかるだろう。この1年あまりドラマの放送枠は増える一方で、今春も約40作が放送されているが、ある意味「今春最もバズっているドラマは『あまちゃん』」と言ってもいいのではないか。 同作のスタートはちょうど10年前の2013年春。10年も前に放送され、ストーリーをすでに知っているドラマに再び熱狂している人々の多さに驚かされてしまう。 それほど特別な作品だったからなのか、放送終了からの10年間、出演俳優もスタッフも、引いては朝ドラそのものも、『あまちゃ
テクノロジーによる「ポスト資本主義」を夢みる「加速主義」、その思想が見逃していたこと（木澤 佐登志） @gendai_biz
昨年10月に刊行され、話題を呼んでいる『オートメーションと労働の未来』（堀之内出版）。文筆家の木澤佐登志氏が、同書の読みどころを解説する。 AIの躍進 AI（人工知能）の進歩が目覚ましい。 近年、ディープラーニングやビッグデータを活用したAIが様々な領域で登場してきた。たとえば、いくつかのテキストを入力するだけで画像を自在に生成することができる画像生成AI「Midjourney」。2022年、「Midjourney」によって生成された作品が、アメリカ・コロラド州が開催するアートフェアのコンペティションで優勝し、アート界隈を騒然とさせたのは記憶に新しい。 2022年11月には、OpenAIがChatGPTと呼ばれるチャットボットを公開した。ChatGPTは、人間のように自然な文章を生成し、質問応答、対話、文章の生成などのタスクを行うことができる自然言語処理AIである。ChatGPTはTran
静かに進行する地方国立大学の世界大学ランキングにおける凋落 基盤を崩し、競争を絶対視する政策の問題点（飯田 一史） @moneygendai
「日本の大学がトップ10にない」「トップ100以内に少ない」ことばかり取り沙汰される世界大学ランキングだが、実は500位以内およびその近傍にまで視野を広げると、日本は2010年時点ではランクイン数で米英独に次ぐ世界第4位を誇っていた。ところが2022年には国別で8位まで後退し、中国に抜かれ、韓国と同順位になっている。 「日本の大学システムは『頂点の高さ』ではなく『層の厚み』が特徴であり良さだったが、これが今や失われつつある」――『国立大学システム 機能と財政』（東信堂）を著した島一則・東北大学大学院・教育学研究科教授の見解だ。旧帝大などとの大学間格差が広がる、地方国立大学の教育・研究環境の悪化とその原因について島氏に訊いた。 現在の国立大学への予算配分は、全体の食糧給付を減らして一部に栄養ドリンクを配るようなもの ――現在の地方国立大学の教育・研究の窮状から教えてください。 島 これからお
安くなった日本の土地…いま、中国人富裕層が「京都の不動産」を続々と買い占め始めた（週刊現代） @moneygendai
コロナ禍収束の兆しが見え始め、客足も戻りつつある千年の都・京都。その土地を巡って水面下で中国人たちが動いている。伝統ある神社仏閣や花街といった日本人の「遺産」の行方はどうなるのか。 中国製の高級車で登場 京都市内でも屈指の観光スポットで知られ、古都らしい風情の漂う祇園・東山。南北に走る東大路通りの車道に一台の黒塗りのセダンが停まる。颯爽と降り立ったのは、王彬氏（仮名）だ。 「今日は一棟貸しの町屋旅館にリノベーションする建物の下見に来たんです。私の会社だけでも、東山エリアではこれで3軒目になるかな。とにかくこの一帯は中国人に人気で買うのも一苦労です。 この車？第一汽車の紅旗『H9』ですよ。昨年2月に上陸したばかりで、大阪の日本一号店で買いました。値段は800万円くらいだったでしょうか。紅旗は中国要人にも愛される車ですから、私も乗っていて気持ちがいいです」 そう言って高級車を乗り回し、京都市街
中国人富裕層による「熱海」「箱根」の旅館の買い占めが始まる…地元民が漏らす彼らの「ヒドい」言動（週刊現代） @moneygendai
コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい
「キャンセル・カルチャー」という「超法規的正義」が抱える4つの問題点（御田寺 圭,週刊現代） @gendai_biz
「キャンセル・カルチャーと言うべきでない」論 過去または現在に行われた非道徳的あるいは差別的な言動を糾弾し、発言者に対して社会的制裁を求めるムーブメント「キャンセル・カルチャー」が、日本にも根付いて久しくなった。差別的な言説を許さないという社会的コンセンサスの実践であるとして支持・評価する声もある一方で、自由な言論を委縮させるとの批判も根強い。 朝日新聞デジタルに掲載された、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授・南川文里氏のインタビュー記事では「キャンセル・カルチャー」に対する批判はもとより、「キャンセル・カルチャー」という語そのものが、日本社会の現状を鑑みるに、用いられるべきではないとの持論が展開されていた。 〈「マイノリティーが声を上げることをキャンセルカルチャーと名付け、行きすぎだ、と牽制（けんせい）する風潮があるのが気がかりです。現時点では、『キャンセルカルチャー』と
「リスクが高い」とどこからも断られた…ドラマ『エルピス』が実現に至るまで（福田 フクスケ）
そんな彼女が、本作『エルピス』で民放の連続ドラマを初めて執筆したことが話題となっている。なぜ民放の連ドラに初挑戦したのか？ “冤罪事件”という骨太で社会派なテーマを今取り上げる理由は？ その企画の成立過程からドラマの見どころ、気になる脚本の書き方まで、貴重な話を伺った。 プロデューサーからのオファーは最初「ラブコメ」だった ――これまでNHKのドラマを手がけることが多く、2021年は自主企画の映画『逆光』に参加されるなど、特にここ数年はいわゆる商業的なシステムとは距離をおいて活動されている印象がありました。今回なぜ民放の連ドラを引き受けることにされたのでしょうか。 渡辺あや（以下、渡辺） 決して「NHKとしか仕事しない」と決めているわけではないんですよ（笑）。これまで私に会いに来てくださって、企画を最後まで実現できたのがたまたまNHKの方が多かっただけのことで。もちろん民放の方からもたくさ
朝ドラ史上最悪の評判『ちむどんどん』を、沖縄県民が評価する意外なワケ（松永 多佳倫,週刊現代） @gendai_biz
朝ドラ史上「最低の迷作」と叩かれて そもそも『ちむどんどん』とは、なんだったのか――。 ストーリー展開に始まり、時代考証、脚本、劇伴、キャストと数え上げたらきりがないほど、重箱の隅を突くような指摘をSNS内で繰り広げられ、「#ちむどんどん反省会」なるツイッターで連日、炎上に近いほどの活況を呈した。 話題になったドラマが最終回になれば、“○○ロス”という現象が起こるものだが、『ちむどんどん』ロス……そんなものが起こるはずもなかった。時の大臣まで巻き込んで朝ドラ史上最大にネットを揺るがし、視聴率においても期間平均視聴率15.8%と、2010年以降の25作品の中で最低の数字を出した迷作として汚点を残した。 すでに『舞いあがれ！』もやっているし、今更『ちむどんどん』はもういいよと辟易する人たち、そう思うのも当然だ。しかし、『ちむどんどん』は本当に汚点だったのだろうか。 コメント欄にも数多く書かれて
「キシダは何もしていない」ポール・クルーグマンが日本に落胆している理由（週刊現代） @moneygendai
コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で
「左翼と距離をとらないとバカ」は時代遅れ《田中康夫・浅田彰対談》（田中康夫×浅田 彰） @gendai_biz
「維新」と「れいわ新選組」のあいだ 田中 他方で労働組合はいまだに非正規雇用者を救おうとしない。雇用者数に占める労働組合員数の割合は表向きでも16・9％。使用者側・労働者委員・公益委員（弁護士や学識経験者）で構成される地方労働委員会（現在は都道府県労働委員会と名称変更）の委員は、経済団体や労働組合といった団体推薦と法律で規定されているから、組合に入っていない人々の救済に及び腰だ。知事時代に労働者委員を公募しようとしたら猛反発を受けたのは苦い思い出だ。 地方自治体も2年前の調査で公務員の5人に1人が非正規雇用で、4人に3人は女性。給与も正規職員の3～4割の水準に留まる。国家公務員も同じく2年前の調査で36％が非正規。その昔は職安―公共職業安定所と呼ばれた厚生労働省のハローワークで働く7割以上が非正規で、前日まで相談窓口に居た人が翌日には雇い止めになってるのは『1984』のジョージ・オーウェル
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