韓国市場で超電導体関連株が続落、米研究所が「LK-99」を否定
ソウルに本拠を置く研究所が常温超電導体「LK-99」を発見したと主張する論文を先月発表した後、超電導体と関連があると見なされて急騰していた韓国株の銘柄は、米国の大学研究センターがこの主張に反論したことから前日に続き９日も急落している。 米メリーランド大学凝縮物質理論センターは８日、Ｘ（旧ツイッター）に「非常に悲しいことだが、われわれはゲームは終わったと考えている。LK-99は超電導体ではない」と投稿。 その後、同センターの所長が実験データに基づいて自分はこの結論に達したと説明した。 ９日の韓国株式市場で、超電導体に使われるワイヤを製造するソナム（ＳｕＮＡＭ）は一時21％下落。前日は値幅制限いっぱいの30％安を付けていた。トクソンとモビースも同様に続落した。
イーロン・マスク氏の最後通牒、予想上回るツイッター従業員が退職選ぶ－関係者
イーロン・マスク氏の最後通牒、予想上回るツイッター従業員が退職選ぶ－関係者 Kurt Wagner、Davey Alba 資産家イーロン・マスク氏は先月買収した米ツイッターの従業員に対し、激務を伴う新たな職場環境にコミットするか、それとも去るか、最後通告を突き付けた。その結果、残留を拒否する従業員がマスク氏の予想を上回り、ツイッターの業務がリスクにさらされる恐れがあると事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ツイッターは17日、オフィスの一時閉鎖を即時実施すると社内文書で通知した。事情に詳しい複数の関係者によると、予想を上回る数の従業員が退職を選んだ結果、誰が引き続きツイッターのオフィスに入れるかについて混乱が生じたという。オフィスは21日に再開する。 関係者によれば、17日夕の回答期限が迫る中で主な従業員が会議に招集され、自社の将来について説明を受けた。マスク氏はまた、残留するよう従業
ブースター接種の繰り返し、免疫反応に悪影響も－ＥＵ当局 (訂正)
Members of the public walk through the monitoring area after receiving a dose of the Covid-19 vaccine at a vaccination site inside a gymnasium in San Juan City, Metro Manila, the Philippines, on Tuesday, Dec. 28, 2021. Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg 欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を頻繁に行うと免疫反応に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、４カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫反応が低下する可能性があると指摘。各国はブ
オミクロン株の感染は「軽症」なのか、決めつけるのが危険な理由
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」によって引き起こされる感染症は総じて症状が軽いという報告は、慎重に解釈する必要がある。報告には幅広い患者層にとっての重篤度が反映されていない可能性があるためだ。 オミクロン株の存在を最初に指摘した南アフリカ医師会のアンジェリク・クッツェー会長によれば、倦怠感、頭痛、体の痛み、場合によってはのどの痛みとせきなどがオミクロン感染者の典型的な症状だ。心拍数の増加や血中酸素濃度低下、嗅覚・味覚障害というデルタ株の感染者とは異なるという。 こうした説明には安堵（あんど）させられる一方で、一部の患者の症例にすぎず、オミクロン感染が広く世界に拡大した場合のリスクの片りんしか示していないかもしれない。症状を研究するには幅広い患者層を対象にオミクロンの病
コロナワクチンに関する誤解、最も影響受けやすいのは高所得者－調査
新型コロナウイルスワクチンに対する誤解を最も抱きやすい人に高額所得者が含まれることが、最新の米国での調査で明らかになった。不確かさや誤った情報がワクチン接種への抵抗とためらいにどう関連しているかが示された。 「ＣＯＶＩＤステーツ・プロジェクト」では、ノースイースタン大学とハーバード大、ラトガース大、ノースウェスタン大の研究者グループがワクチンに関する四つの誤った認識について調べるため、全米50州の２万669人に質問を行った。「不妊症を引き起こす」「ＤＮＡを組み替える」「人々を追跡するマイクロチップが隠されている」「中絶した胎児の肺組織が含まれている」といった説だ。年収が10万ドル（約1100万円）より多い回答者のうち、これら説の少なくとも一つを信じている割合は26％と、他の所得層を上回った。 四つの説のうち少なくとも一つが正しいと回答したのは、年収２万5000ドル未満で22％、中間層では1
アマゾンの時給15ドルの仕事、中間層に上がる従来の道閉ざす
アマゾンの時給15ドルの仕事、中間層に上がる従来の道閉ざす Matt Day、Spencer Soper インターネット通販大手の米アマゾン･ドット･コムの求人広告は街中にあふれている。市バスや求人サイトで目にするほか、ラジオ局から流れる往年のロック音楽の合間にも耳にする。時給15ドル（約1550円）ですぐに仕事を始められ、医療保険も完備と約束する。 米国で２番目に大きな雇用主であるアマゾンは毎年恒例のホリデーシーズンの積極採用に向けてここ数週間、新型コロナウイルス感染対策でマスクを着用し幸せそうに働く荷さばき係をフィーチャーした動画広告を公開している。同社の狙いは、潜在的な新入社員にこれ以上良い職場はないと納得させることだ。 だが、現実はそれほどバラ色ではない。アマゾンの倉庫従業員の多くは日々の支払いに苦労しており、米政府監査院が調査した９つの州で同社従業員4000人以上が食料配給券を利
新型コロナ、東京で過去最多224人の感染－「一つの警告」と知事
東京都内で９日、新たに224人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。１日当たりでは４月17日の206人を上回り、過去最多。小池百合子都知事が明らかにした。都が開いたモニタリング会議では、専門家が医療提供体制を強化する必要があるとの見解を示し、軽症者向けの宿泊施設を新たに確保することや検査体制をさらに拡充する方針を決めた。 小池知事は都の対策本部会議で、新規感染者224人のうち、20－30代が75％で、夜の街関連が一定数を占めていると報告した。ＰＣＲ検査は3400件実施した。接待を伴う飲食店だけではなく、若い世代の友人同士のパーティーや会食でも感染が拡大しているとも指摘した。 その後の記者会見では、新規感染者の増加について専門家は「検査が増えただけではない、より注意が必要」と評価していると指摘。過去最多の感染確認は、「一つの警告」であり、発熱など症状のある人には、「都外に出ることは控えて
東京都内の死亡者数、新型コロナ感染症拡大局面でも急増見られず
このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年３月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、２月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることがでなかった人も含まれている。ある研究によれば、米ニューヨーク市内の死亡数は新型コロナ感染症が流行する中で想定の４倍に達した。 東京の新型コロナ新規感染者数は４月に一時200人を超えたが、政府が緊急事態宣言を発令して以後は減少傾向にある。12日には28人、13日は10人まで減っており、東京も５月中
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
｢量子｣に勝つ東芝の超高速計算、為替で実証－金融機関に協業打診
東芝は実験で８通貨間の裁定取引で30マイクロ（マイクロは100万分の１）秒内に９割以上の確率で利益を最大化できる組み合わせを発見できたという。リアルタイムの取引価格を反映した実証実験を有償で行う準備を３月までに整える予定だ。 ただ、東芝の為替取引での計算機の実証はこれから。百戦錬磨の高速取引（ＨＦＴ）業者が電子取引システムにつないで使っている技術に、実際に勝てるかどうかは未知数だ。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が３年に１度実施する調査によると、16年の為替市場ではコンピュータープログラム（アルゴリズム）を採用した自動売買が１日平均売買代金５兆670億ドルの約７割を占めた。利益追求にはより高速な計算が求められる。 米グーグルは昨年、量子コンピューターが既存のコンピューターの性能を超えるという「量子超越性」を世界で初めて証明したと発表した。実用化のめどは立っていないが、金融機関は量子コンピューターの
ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ - Bloomberg
Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹
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Ｘは来年「本格的」出会い系アプリに、マスク氏が社内で表明－報道
ＥＵ、中国コロナ感染急拡大への対応を29日に欧州委が協議－報道
衰退する電機産業、貿易赤字転落も視野に－円安で伸びない輸出の実態 - Bloomberg
若年失業への答え、大学に８年間－「無用の人材作る」無駄か - Bloomberg
仏学者ピケティ氏:福祉国家抱える北欧での所得格差拡大を警告 - Bloomberg
週90時間労働はもうごめん、ウォール街去る若手バンカー増加 - Bloomberg
「電話が来ない」、中小企業の採用戦線に異変－高まる賃上げ圧力 - Bloomberg
安倍首相：「日本おとしめるキャンペーン」海外で展開－広報対策検討 - Bloomberg
深まる米貧富の格差、非富裕層への打撃大きく－対応策も限界