インテルの訴え退ける、競争法違反の巨額制裁金でＥＵ裁判所
［ルクセンブルク １２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）一般裁判所は１２日、ＥＵが米半導体大手インテルに対し２００９年に科したＥＵ競争法違反の制裁金１０億６０００万ユーロ（１４億４０００万ドル）に関し、これを支持する判決を下し、制裁を不当とするインテルの訴えを退けた。 ＥＵの執行機関、欧州委員会は２００９年に、インテルが競合するアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）に対抗するため違法なリベートをパーソナルコンピューターメーカーのデルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）、ＮＥＣ<6701.T>、レノボ（聯想）<0992.HK>に支払っていたとの判断を示している。
Intel、動画配信のVeohなどに出資
米Intelの投資部門Intel Capitalは6月3日、ベンチャー企業8社への出資を発表した。出資額は総額6000万ドルで、出資先にはチェコやインドの企業のほか、オンライン動画配信の米Veoh Networksなどが含まれる。 Intel Capitalは今回、Veohの今ラウンドの資金調達を主導したほか、オンラインセキュリティのAccertifyや南米にフォーカスしたソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のVostu、人員管理ソフトのTOA Technologiesなど、米国に拠点を置く6社に出資。米国外では、チェコのInternet Mall（オンライン小売企業）、インドのVriti Infocom（オンライン教育）の2社に出資している。 Intel Capitalではこれ以外にも、最近ではマレーシアでのWiMAX発展に向けたGreen Packetへの出資や、バングラデシュ
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